企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

企業版ふるさと納税による寄附を募集しています

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、最大約9割に相当する額が軽減されます。また、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができます。

春日市では地域再生計画に基づき、「若い世代の結婚から子育てまで希望がかなうまちづくり」、「九州で最も住みやすい魅力あるまちづくり」、「超高齢・人口減少社会に対応した持続可能なまちづくり」を推進するため、企業からの企業版ふるさと納税による寄附を募集しています。ぜひ支援をお願いします。

制度概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税控除する仕組みです。

令和2年度の大幅な見直しにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすくなりました。

通常の寄附であれば、約3割の軽減効果だけですが、企業版ふるさと納税を活用すると、「法人住民税＋法人税控除（税額控除）」4割、「法人事業税控除（税額控除）」2割が軽減され、企業負担は約1割となります。寄附額の約9割の軽減効果を活用し、地方創生を応援できるメリットがあります。

• 企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣官房・内閣府総合サイト　地方創生）（外部リンク）
• 企業版ふるさと納税の制度概要（内閣官房・内閣府総合サイト　地方創生）（外部リンク）
• 企業版ふるさと納税リーフレット （PDF 8.2MB）
• 企業版ふるさと納税リーフレット（Q＆A形式、企業向け） （PDF 6.1MB）

企業へのベネフィット（お礼の気持ち）

企業版ふるさと納税制度では、個人版のふるさと納税における返礼品に当たる経済的な利益を提供することが禁止されています。

そこで、春日市では寄附をしてもらった企業に対する「お礼の気持ち」として以下のようなベネフィットを用意しています。

10万円以上の寄附

• 春日市ウェブサイトへの企業名の掲載
• 感謝状の送付

100万円以上の寄附

• 春日市ウェブサイトへの企業名の掲載
• 感謝状贈呈式の開催
• 市長との面会
• 市長による感謝状贈呈
• 市報かすがへの掲載
• プレスリリース

寄附の手続き

• 寄附の手続き（企業版ふるさと納税）

ふるさと納税（企業版）の詳細

• 企業版ふるさと納税制度についてよくある質問
• 寄附対象事業
• これまで寄附を受けた企業の紹介