春日市立地適正化計画

人口減少と少子高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現し、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を実現することが全国的な課題となっています。

春日市においても、今後の人口減少や少子高齢化の進行が予想されており、市場規模の縮小や経済活動の担い手となる生産年齢人口割合の減少により、医療・福祉・商業などのさまざまな生活サービスや公共交通の利便性が低下し、市民生活の質ならびに都市の持続性や活力が低下することが懸念されます。

これらの課題に対応し、将来にわたって持続可能な都市構造を実現するために「春日市立地適正化計画」を策定しました。

春日市立地適正化計画（令和6年3月策定）

• 【概要版】春日市立地適正化計画 （PDF 14.2MB）
• 00_表紙・目次 （PDF 939.1KB）
• 01_第1章 はじめに （PDF 3.9MB）
• 02_第2章 上位・関連計画、関連施策 （PDF 16.1MB）
• 03_第3章 春日市の現状と課題 （PDF 21.3MB）
• 04_第4章 目標と基本方針 （PDF 6.9MB）
• 05_第5章 誘導区域・誘導施設 （PDF 20.0MB）
• 06_第6章 誘導施策 （PDF 15.5MB）
• 07_第7章 防災指針 （PDF 11.4MB）
• 08_第8章 定量的な目標等 （PDF 1.1MB）
• 09_参考資料編 （PDF 13.6MB）

春日市立地適正化計画に係る届出制度（令和6年3月29日以降）

春日市立地適正化計画の公表日（令和6年3月29日）以降、居住誘導区域外や都市機能誘導区域内外において届出の対象となる行為を行う場合、都市再生特別措置法に基づき、行為に着手する30日前までに市への届出が必要なります。

なお、届出義務に関する規定は、宅地建物取引業法（第35 条）の重要事項説明の対象となります。

届出に係る手続きについては、「春日市立地適正化計画に係る届出の手引き」をご参照ください。居住誘導区域および都市機能誘導区域の境界に関する詳細は「誘導区域詳細図」で確認してください。

• 春日市立地適正化計画に係る届出の手引き （PDF 9.7MB）
• 届出制度のQ＆A （PDF 175.4KB）
• 誘導区域詳細図 （PDF 12.7MB）

居住誘導区域外で届出対象となるもの

建築等行為

1. 3戸以上の住宅を新築しようとする場合
2. 建築物を改築し、または建築物の用途を変更して3戸以上の住宅とする場合

開発行為

1. 3戸以上の住宅の建築を目的とする開発行為
2. 1戸または2戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が1,000平方メートル以上のもの

• 様式第10_（居住誘導）開発行為届出書 （Word 9.8KB）
• 様式第11_（居住誘導）新築、改築、用途変更届出書 （Word 11.1KB）
• 様式第12_（居住誘導）変更届出書 （Word 9.6KB）

都市機能誘導区域外で届出対象となるもの

建築等行為

1. 誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合
2. 建築物を改築し、誘導施設を有する建築物とする場合
3. 建築物の用途を変更し、誘導施設を有する建築物とする場合

開発行為

1. 誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為を行おうとする場合

• 様式第18_（都市機能誘導）開発行為届出書 （Word 9.8KB）
• 様式第19_（都市機能誘導）新築、改築、用途変更届出書 （Word 11.0KB）
• 様式第20_（都市機能誘導）変更届出書 （Word 9.6KB）

都市機能誘導区域内で届出対象となるもの

誘導施設を休止または廃止しようとする場合

• 様式第21_（都市機能誘導）休廃止届出書 （Word 9.5KB）