セーフティネット保証の認定(第4号認定)

ページ番号1005270  更新日 令和3年9月15日

第4号認定 突発的災害

自然災害などの突発的事由(噴火、地震、台風など)により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るための措置です。

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高などが減少している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号が発動されました。これにより、一般保証と別枠の保証が利用可能になります。

本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。

指定期間

令和3年12月1日(水曜日)まで

※ 指定期間内に申請してください。また、認定書の有効期間内(認定の日から30日間)に金融機関または信用保証協会にセーフティネット保証の申込みをする必要があります。

セーフティネット保証制度に関するQ&A

よくある質問をまとめていますので、問い合わせる前に参考にしてください。

申請窓口

次の所在地を管轄する市区町村が申請窓口です。認定書は、原則即日発行しています。

法人

登記の本店所在地(事業実態が無い場合は不可)または事業実態のある事業所の所在地を管轄する市区町村のいずれか

個人

事業実態のある事業所の所在地を管轄する市区町村 

郵送申請について

感染症拡大防止のため、郵送による申請も受け付けています。

認定証は申請書が届いた日に発送します。

郵送で申請する場合は、切手を貼った返信用封筒とチェックシートも併せて提出してください。

認定要件

該当する要件によって、申請書が異なります。

業歴1年1カ月以上の場合

新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として、最近1カ月の売上高などが前年同月と比べて20パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高などが前年同期と比べて20パーセント以上減少することが見込まれること。ただし、前年同月や前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上高などが減少している月が含まれる場合は、前々年同月や前々年同期と比較してください

最近1カ月の売上高などの弾力的な取り扱いについて

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、Go To キャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者については、最近1カ月の売上高などと前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には、最近6カ月の売上高などの平均と前年同期の売上高などの平均との比較もできることとなりました。
なお、今回の要件緩和に伴う認定申請書の改正はありませんので、「最近1カ月」を「最近6カ月の平均」に読み替えて記入してください。また、認定申請書の「3 売上高等が減少し、又は減少すると見込まれる理由」欄に、最近1カ月の売上高などでの比較が適当ではない理由を記入してください。

業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合、次のいずれかに該当すること

前年以降の店舗増加などによって、単純な売上高などの前年比較では認定が困難な事業者も対象となります。

  1. 直近1カ月の売上高などが直近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高などと比較して、20パーセント以上減少していること。
  2. 直近1カ月の売上高などが前年12月の売上高などと比較して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高などが、前年12月の売上高などの3倍と比較して20パーセント以上の減少が見込まれること。
  3. 直近1カ月の売上高などが前年10月から12月の平均売上高などと比較して、20パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高などが前年10月から12月の売上高などと比較して20パーセント以上の減少が見込まれること。

1.の申請書と確認表

2.の申請書と確認表

3.の申請書と確認表

必要書類

  1. 認定申請書(シート1) 1部
    記入例を参考に入力し、押印してください。
  2. 売上高等証明書および減少率確認表(シート2) 1部
    記入例を参考に入力し、押印してください。
  3. 【法人】
    履歴事項全部証明書の写し(発行日が3カ月以内のもの)
    【個人事業主】
    直近の確定申告書の写し((1)第一表、(2)青色申告決算書または収支内訳書の1枚目)
    ※創業者などで確定申告をしていない場合は、事業所所在地が確認できる書類(開業届や営業許可証などの写し)を提出してください。
  4. 委任状(金融機関による代理申請)
    「中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請のための書類に関する一切の件を委任する」などの旨を記載し、受任者と委任者の署名・押印があるものを任意様式で作成してください。また、申請の際に売上の減少理由などを聞きとるので、受任者は事業所の実態を把握した状態で来庁してください。

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このページに関するお問い合わせ

地域づくり課 商工農政担当
〒816-8501
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