令和元年度定期監査結果報告書（3期）

令和元年度定期監査（3期）の結果について

地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第4項の規定に基づき定期監査を実施し、監査委員から春日市議会議長、春日市長および春日市選挙管理委員会委員長に対し結果報告書を提出しました。概要は次のとおりです。

1　監査の種類

地方自治法第199条第4項の規定による定期監査

2　監査の目的

春日市の財務に関する事務の執行が、適正かつ効率的に行われているかどうかを検討し、所見を述べるもの

3　監査の実施期間

令和2年1月14日～令和2年4月27日

4　監査対象

1. 総務部

総務課、人事法制課、管財課

2. 市民部

税務課、納税課、市民課、人権男女共同参画課

3 . 経営企画部

秘書広報課、経営企画課、財政課

4 . 外局等

議会事務局、選挙管理委員会事務局、会計課、監査事務局

5　監査範囲

総務部、市民部および選挙管理委員会事務局については平成31年1月1日から令和元年12月31日まで、また経営企画部、議会事務局、会計課および監査事務局については平成30年8月1日から令和元年12月31日までの期間に係る監査対象所管の財務に関する事務の執行

6　監査方法

定期監査に当たっては、関係課からあらかじめ予算執行状況等の資料提出を求め、これを基に各課が担当する事務事業が所期の目的に沿い、適時適正に運営されているかどうかなどについて検討するとともに、必要に応じて関係職員からの事情聴取を行いました。

7　提出を求めた主な調書および事績・フォルダー

調書は、収入・支出状況調書、委託料調書、賃借状況調書、長期継続契約に関する調書、工事一覧調書、公有財産購入調書、備品購入調書、負担金補助および交付金調書、補償補填および賠償金調書ならびに予算流用・充用調書などです。

事績類はこれら調書の裏付けとなる、決裁文書・契約書などの関係書類一式です。

8　監査結果

監査の結果、財務に関する事務の執行については、概ね適正に実施されているものと認めらました。

ただし、次の事項については、早急に是正、改善または補正の処置を執られるよう要請しました。

（1）総務課（総務担当）

令和元年度の春日市表彰式典における記念品に係る物品契約書について、契約書の受注者の記名押印が、春日市と契約可能な有資格業者として登録している者（代表取締役から委任を受けた者）となっていない。

（2）総務課（IT推進担当）

• 令和元年度のレーザープリンター延長保守契約（契約額954,800円）の2号随意契約の手続において、予定価格設定後に徴取すべき見積書が見当たらない。
• 令和元年度の情報系サーバ更新業務（契約額56,594,484円）において、令和元年7月29日に契約後、期間満了直前の9月24日に当該受注者から本件業務の再委託承認依頼が提出され承諾しているが、再委託しなければならない理由が起案に記載されていないなど、起案文書などについて疑義が生じている。

（3）管財課（管財担当）

令和元年度の市バス修繕（契約額850,000円）において、緊急を要するとして5号随意契約を行っているが、財務会計システムによる支出負担行為のみで処理し、財政課の合議もなく、起案文書による事後処理が行われていない。また、検査調書が決裁権者で報告されておらず、検査立会人の担当者が検査員として報告されている。

（4）税務課（市民税担当）

平成31年度の市県民税課税資料データパンチ業務（契約額4,517,303円）において、入札後に当該受注者から業務再委託申請書が提出され、再委託を承諾しているが、当該業務の再委託決定の手続における決定理由などが明確に示されていない。
　また、個人情報の保護に関する特記仕様書に規定する取扱責任者届などの各届出が提出されていない。

（5）納税課（納税管理担当）

• 平成30年度の春日市ファイナンシャルプランニング業務委託契約（契約額602,640円）おいて、2号随意契約の理由として「他の有資格者へ委託しても同等の成果は期待できないため」としているが、他者の客観的なデータなり根拠を示さず断言できるか疑義が生じるため、説明不足と思われる。また、年度末に検査後作成する検査調書が見当たらない。
•  平成31年度の春日市ファイナンシャルプランニング業務委託契約（契約額405,480円）について、1号随意契約をしているが、2者以上からの見積書を徴していない。

（6）市民課（受付戸籍担当）

平成31年度の裏書システム機器保守（契約額111,696円）において、保守契約書は請負に関する契約書（第2号文書）に該当し、収入印紙の貼付が必要である。

（7）人権男女共同参画課（人権男女共同参画担当）

• 令和元年度の男女共同参画・消費生活センター警備業務（長期継続契約、契約額235,440円）において、長期継続契約については、受注者との間で契約書を締結すべきところを省略し、受注者からの請書により事務処理している。
• 令和元年度の男女共同参画センター・消費生活センターの行政財産使用許可について、改定後の春日市道路及び河川占用料条例別表（第2条関係）の占用料単価が適用されていない。

（8）秘書広報課（広報広聴担当）

平成30年度および平成31年度のウェブ更新及び保守業務（平成30年度分3,447,360円、平成31年度分2,601,480円）おいて、随意契約に伴い見積書が徴取されているが、見積書に代表者氏名の記載と押印がなされていない。四半期毎に提出されている業務報告書の所属長までの回覧、押印による確認がなされていない。
　また、平成31年度の業務委託契約書の受注者欄の社名の印はあるが、代表者の押印がなされていない。

 （9） 経営企画課（企画担当）

• ア　出張復命書について、以下のとおり要指導となる事項があった。
  • 平成30年度の出張復命について、平成29年度に改定となった様式を用いておらず、それ以前の旧様式を改変して作成している。
  • 令和元年度の出張復命について、複数で出張した場合に、出張者名を出張者氏名欄に記載せず、供覧者・決裁欄に押印している。
• イ　平成30年度および令和元年度かすがふるさと応援寄附金推進業務委託契約について、以下の適切でない事務手続が見受けられる。
  •  受託者指定の様式による寄附金受付の実績通知書および委託金の業務報告書に受託者代表者の押印がない。
  •  業務委託仕様書に「委託者の春日市財務規則第38条第2項及び第3項はこれを委託業務に適用しないもの」と約定しているが、起案文書にはその説明の記載がないまま契約締結されている。
  •  契約書第16条第2項に規定する業務責任者などを定めた書面が見当たらない。また、個人情報の保護に関する特記仕様書に定める個人情報の取扱責任者届が見当たらない。
  •  原則提出すべき個人情報の取扱いに関し遵守すべき事項の確認表が見当たらない。また、市の標準の個人情報保護に関する特記仕様書の一部条項を削除して使用している。このような例外処理の場合、起案においてその理由を示し、個人情報保護を分掌する総務課に合議すべきである。

　（10） 選管事務局（選挙担当）

• 平成30年度、平成31・令和元年度の選挙公報挟み込み及び配布業務の起案において、市報配布業務を請け負っていた事業者と2号随意契約により契約締結がなされているが、本業務は、市報配布と別個配布であるため、市報配布業務の契約相手と契約締結しなければならない理由が説明されていない。
• 平成30年度の福岡県知事・県議会議員一般選挙公報等挟み込み及び配布業務において、配布数量が確定したとして、平成31年3月29日付の受注者作成の県知事選・県議選の配布部数を48,697部とする見積書が各1通添付され、同日に変更契約の起案決裁がされている。業務完了届およびこれに添付された報告書は、配布部数が確定した日は平成31年4月5日となっており、3月29日に数量の確定はできず変更契約を締結することは不可能であると考える。
• 平成30年度、平成31・令和元年度の福岡県知事・県議会議員一般選挙公報等挟み込み及び配布業務完了届について、本業務に関し、債務負担行為により、平成30年度と31年度にわたる契約であり、各年度において委託料を支払うこととなっているが、平成30年度分の委託料支払いのための検査調書が見当たらない。
• 平成30年度、令和元年度の統一地方選挙および参議院議員通常選挙に伴う人材派遣業務契約の実施伺の起案および業務完了届の供覧について、課長級である事務局長の決裁権限を超える契約を事務局長決裁で行っている。また、県知事・県議選における平成30年度および平成31年度分における支払いについて、それぞれの支払いに対する検査調書が見当たらず契約全体に対する検査調書で支払いを行っている。

9　措置状況など

監査委員から早急に是正、改善または補正の処置を執られるよう各課に要請した項目については、措置（改善）を講じた旨の通知がありました。