令和元年度定期監査結果報告書（2期（2））

令和元年度定期監査（2期）の結果について

地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第4項の規定に基づき定期監査を実施し、監査委員から市議会議長、市長および市農業委員会会長に対し結果報告書を提出しました。概要は次のとおりです。

1　監査の種類

地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第4項の規定による定期監査

2　監査の目的

春日市の財務に関する事務の執行が、適正かつ効率的に行われているかどうかを検討し、所見を述べるもの

3　監査の実施期間

令和元年10月16日から令和2年1月27日まで

4　監査対象

1.地域生活部

地域づくり課、安全安心課、環境課

2.福祉支援部

福祉支援課、保護課、こども未来課、子育て支援課

3.健康推進部

国保医療課、高齢課、健康スポーツ課

4.外局など

農業委員会事務局

5　監査範囲

地域生活部、健康推進部および農業委員会事務局については平成30年10月1日から令和元年9月30日まで、また福祉支援部については平成31年1月1日から令和元年9月30日までの期間に係る監査対象所管の財務に関する事務の執行

6　監査方法

定期監査に当たっては、関係課からあらかじめ予算執行状況などの資料提出を求め、これを基に各課が担当する事務事業が所期の目的に沿い、適時適正に運営されているかどうかなどについて検討するとともに、必要に応じて関係職員からの事情聴取を行いました。

7　提出を求めた主な調書および事績・フォルダー

調書は、収入・支出状況調書、委託料調書、賃借状況調書、長期継続契約に関する調書、工事一覧調書、公有財産購入調書、備品購入調書、負担金補助および交付金調書、補償補填および賠償金調書並びに予算流用・充用調書などです。

事績類はこれら調書の裏付けとなる、決裁文書・契約書などの関係書類一式です。

8　監査結果

監査の結果、財務に関する事務の執行については、おおむね適正に実施されているものと認めらました。

ただし、次の事項については、早急に是正、改善又は補正の処置を執られるよう要請しました。

（1）地域づくり課（協働推進担当）

• 平成30年度の白水ヶ丘公民館大集会室空調取替工事（請負額1,227,960円）において、下請負計画書の供覧欄に押印がなく、工事完成通知書に受注者氏名などを印字しているが押印がない。
• 令和元年度の文書等地区配送業務および仕分作業業務（契約額1,340,700円）の業務委託契約書において、業務仕様書が見当たらず、契約書に綴じ込まれていない。

（2）福祉支援課（地域福祉担当）

令和元年度のプレミアム付商品券事業申請書、引換券封入封かん等業務（当初契約額1,662,336円）の変更契約締結の起案について、決裁権者である部長の決裁がなされていない。また、当該業務の業務完了届について、決裁権者の供覧がなされていない。 

（3）福祉支援課（障がい担当）

• 平成30年度の福岡県立太宰府特別支援学校放課後等支援事業運営業務（契約額4,057,343円）において、業務完了届が決裁権者である副市長まで供覧されていない。また、令和元年度の同委託業務（当初契約額3,759,314円）において、消費税増額分の増額変更契約の起案について、部長の決裁がなされていない。
• 平成30年度および令和元年度の春日市障がい者水泳教室運営業務（平成30年度契約額：1,425,600円、令和元年度支出負担行為額：1,438,800円）において、業務完了届が決裁権者である部長の供覧がなされていない。また、仕様書に規定する実績報告書の確認がなされていない。

（4）保護課（保護担当）

令和元年度の生活保護システム保守業務契約（契約額915,600円）において、受注者の押印がある、まだ到来していない年度末の業務完了届が発見された。地方自治法第234条の2第1項および同法施行令第167条の15第2項に規定されている契約の適正な履行の確保を目的とする検査が適正に実施されたのか疑義が生じる恐れがある。

（5）子育て支援課（母子保健担当）

平成31年度春日市4か月児健康診査および3歳児健康診査において、健康診査業務に従事する医師・歯科医師に対して支払われる費用を歳出予算科目の8節報償費で支出すべきところ1節報酬から支出している。

（6）子育て支援課（療育担当）

 令和元年度療育訓練専門士派遣業務契約（1人1時間当たり単価4,500円消費税および地方消費税を含む）において、契約条項に「業務期間内において、税率改定が行われた場合においても委託金額の税込単価は変わらないものとする。」とあり、発注者が、合理的理由もなく、消費税率引き上げ分を上乗せせず据え置くことは、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第3条第1号に抵触する恐れがある。

（7）こども未来課（保育担当）

平成30年度須玖保育所備品卓上カッターミキサー（46,440円）購入について、見積書に代表者氏名の記入および登録印の押印がなされていない。

（8）高齢課（介護保険担当）

令和元年度の駐車場使用料管理簿において、10月2日から10月3日までを一括してパソコン印字した後押印している。その都度確認し押印されたか不明である。

 （9）健康スポーツ課（スポーツ担当）

• 令和元年度の春日市スポーツフェスタ事業（補助金交付決定額1,552,977円）の補助金等交付請求書について、補助事業などの完了前に交付請求する場合の理由が記載されていない。補助金等交付申請書に添付された実行委員会予算書について、協賛企業募集要項で協賛金または協賛物品を募集しているが、これらの収入について収入予算の記載がない。また、食糧費（弁当代＠500円×134人、67,000円）の対象者が示されておらず不明確となっている。
• 令和元年度の春日市走ろう大会事業おいて、補助金等交付申請書に添付された大会開催要領には参加料の記載があるが、実行委員会の収入予算書について春日市補助金（566,000円）のみ記載されており、参加料が計上されていない。

9　措置状況など

監査委員から早急に是正、改善または補正の処置を執られるよう各課に要請した項目については、措置（改善）を講じた旨の通知がありました。