情報公開制度

情報開示

市民の知る権利を踏まえ、市政に対する市民の理解と信頼を深め、公正で民主的な市政と豊かな市民生活の実現に資することを目的に、情報開示を行っています。

市が作成または取得した行政文書は、誰からの求めにも応じて、原則として開示します。

情報開示を実施する機関（実施機関）

• 市長
• 教育委員会
• 選挙管理委員会
• 監査委員
• 農業委員会
• 固定資産評価審査委員会
• 議会
• 春日市土地開発公社

請求できる行政文書

実施機関の職員が職務上作成したり、取得した文書、電磁的記録などで、実施機関が組織的に用いるために保有しているものです。

請求方法

実施機関（担当所管）に、開示請求書を次のいずれかの方法で提出してください。

• 担当所管窓口に持参
• 郵送
• ファクス
• 電子メール
• 電子申請

• 電子申請（マイナポータル）（外部リンク）

 

市の組織・連絡先

市の組織（各所管の担当業務や連絡先）については、次のリンク先を確認してください。

• 市の組織・連絡先

※　請求先の担当所管が不明な場合や、複数の担当所管にまたがる場合は、デジタル政策課　デジタル政策担当（市役所6階）宛てに提出してください。

ダウンロード

• 春日市情報公開開示請求書 （Word 25.5KB）
• 春日市情報公開開示請求書 （PDF 56.6KB）

費用

写しの交付を受ける場合は、次の費用がかかります。

閲覧のみの場合は、費用はかかりません。

用紙

白黒1枚につき

• A3判以下　10円
• A2判・B3判　30円
• A1判・B2判　40円
• B1判　60円
• A0判　70円

多色刷り1枚につき

• A3判以下　20円
• A2判・B3判　40円
• B2判　70円
• A1判　90円

CD-R（700メガバイト）

1枚につき　40円

※　交付された写しの郵送を希望する場合は、別途郵送料が必要です。詳しくは問い合わせてください。

開示決定

開示請求の翌日から起算して原則14日以内に決定し、その決定の結果と、開示する日時、場所を文書で通知します。

ただし、事務処理上の困難など正当な理由がある場合は、決定するまでの期間を延長することがあります。

開示しない情報

• 個人に関する情報で特定の個人が識別される情報
• 個人の権利利益を害するおそれがある情報
• 法人などの正当な利益を害するおそれがある情報
• 市に対して公にしないとの条件で任意に提供された情報
• 市や国などでの審議、検討または協議などに関する情報で、公にすることにより、意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれなどがある情報
• 市や国などが行う検査、契約、交渉などの事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報
• 社会的差別につながるおそれがあると認められる情報
• 人の生命・身体・生活・健康・名誉・財産の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査など、公共の安全と秩序に支障を及ぼすおそれがある情報
• 法令の規定により、公にすることができないとされている情報

開示の実施

決定通知書で通知した日時、場所で、本人に情報開示（閲覧や写しの交付）しますので、決定通知書を持参してください。

リンク

• 春日市情報基本条例（春日市例規集）（外部リンク）
• 春日市情報公開条例（春日市例規集）（外部リンク）

会議の公開

市政運営の重要事項などを審議し、施策の企画立案などに重要な役割を担っている審議会などのより公正な運営を確保し、市民参加による市政を推進するため、審議会など（合議制機関）の会議を公開します。

対象となる会議

審議会などで、市民や学識経験者などが委員になっているもの

原則公開

審議会などの会議は、公開で行うことが原則です。

非公開となるとき

審議会などの会議で決定しますが、次の場合に限られます。

• 会議の内容が情報公開条例（春日市例規集）に規定する不開示情報に相当すると構成員の過半数で決めた場合
• 会議の公正かつ円滑な運営に著しく支障が生ずると構成員の3分の2以上で決めた場合

※　法令に特別の定めがある場合は、その法令の定めるところによります。

会議開催のお知らせ

公開で行う会議は、日時、場所、議題などを情報公開コーナーに掲示するほか、必要に応じて市報かすがや市ウェブサイトでお知らせします。

公開の方法

公開の会議は、市民に限らず誰でも傍聴することができます。ただし、会議室の関係などから傍聴人数を制限する場合があります。

※　市議会は、すでに原則公開しています。

外郭団体などの情報公開

春日市と関わりの深い公共的な仕事を行っている団体の情報公開を推進します。

春日市が補助金の交付などを行う団体（補助団体）は、その保有する情報を自ら公開するよう努めることになります。

また、補助などに関する書類で市が保有していないものについて、春日市情報公開条例に基づく開示請求があったときは、春日市は、その団体に書類の提出を求めます。

国の行政機関や独立行政法人などの情報公開制度

国の行政機関や独立行政法人などの情報公開制度については、次のリンク先を見てください。

• 情報公開・行政手続制度案内所（総務省　九州管区行政評価局）（外部リンク）