総合事業訪問型サービスにおける同一建物減算の届出

総合事業訪問型サービスにおける同一建物減算の届出について

令和6年度の介護報酬改定などに伴い、訪問型予防給付相当サービス（A2）の同一建物減算について新たな区分が設けられました。そのうち、12パーセント減算については事業所ごとに該当するかを判定し、判定結果により市への届出が必要となります。

同一建物減算（12パーセント減算）に係る判定期間など

対象	判定期間	提出期限（必着）	減算適用期間
各年度前期分	3月1日から8月31日まで	9月15日	10月1日から3月31日まで
各年度後期分	9月1日から2月末日まで	3月15日	4月1日から9月30日まで

同一建物減算の算定要件

10パーセント減算	事業所と同一の敷地内建物等に居住する利用者に、訪問型予防給付相当サービス（A2）を提供した場合（ただし、15パーセント減算に該当する場合を除く。） 同一の建物に居住する利用者（1月あたり20人以上）に、訪問型予防給付相当サービス（A2）を提供した場合
15パーセント減算（新設）	事業所と同一の敷地内建物等に居住する利用者（1月あたり50人以上）に、訪問型予防給付相当サービス（A2）を提供した場合
12パーセント減算（新設）	正当な理由なく、事業所において判定期間に提供した訪問型予防給付相当サービス（A2）の提供総数のうち、事業所と同一敷地内建物等に居住する利用者に提供されたものの割合が100分の90以上である場合（ただし、15パーセント減算に該当する場合を除く。）

判定方法

事業所ごとに、判定期間内に訪問型予防給付相当サービス（A2）を提供した利用者のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者の占める割合を計算し、それが90パーセント以上であった場合は減算となります。なお、総合事業訪問型サービスについて減算の有無を算定する場合、要介護者の人数は含めません。また、15パーセント減算に該当する場合を除きます。

算定手続

「訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書（別紙10）」（以下、「計算書」という。）を、提出の要否にかかわらず、すべての総合事業訪問型サービス事業所において必ず作成してください。

計算書による算定の結果、90パーセント未満だった場合は、届出は不要ですが、事業所において計算書を5年間保存しておいてください。

計算書による算定の結果が90パーセント以上であった場合は、減算の該当非該当にかかわらず、市への届出が必要です。

正当な理由がある場合

90パーセント以上に至ったことについて、正当な理由がある場合においては、減算に該当しないものとして、その理由を市に届け出ることとなっています。正当な理由について、例示は以下のとおりです。

• 特別地域訪問介護加算を受けている事業所である場合
• 判定期間の1月当たりの延べ訪問回数が200回以下であるなど事業所が小規模である場合
• その他正当な理由と市長が認めた場合

正当な理由について、該当する記号を計算書に記載し、提出してください。

提出書類

提出の要否にかかわらず、計算書は全ての総合事業訪問型サービス事業所において必ず作成してください。

それによって算定の結果が90パーセント以上であった場合は、市に計算書の提出が必要です。

また同時に、算定の結果によって、減算の適用の有無が変更になる場合は、計算書と一緒に「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る届出書（別紙50）」と「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1-4）」も提出してください。

様式

• 訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書（別紙10）、介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る届出書（別紙50）、介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1-4） （Excel 63.0KB）