市民税・県民税（住民税）の所得控除・非課税・減免

市民税・県民税の所得控除額・非課税額

控除の種類	対象者	控除額
障害者控除	所得税の障害者控除に準ずる※	26万円
特別障害者控除	所得税の特別障害者控除に準ずる※	30万円
同居特別障害者控除	控除対象配偶者または扶養親族が、同居の特別障害者である場合	53万円
非課税	合計所得金額が135万円以下の障害者	非課税

※　所得税の障害者控除などについては、65歳以上の要介護認定者などに対する税法上の障害者控除について（障害者控除対象者認定）を見てください。

• 65歳以上の要介護認定者などに対する税法上の障害者控除について（障害者控除対象者認定）

市民税の減免

市民税の減免額

対象者	適用要件	減免額
身体障害者手帳1～4級・療育手帳A・精神障害者保健福祉手帳1級の人	合計所得金額が、障害者非課税所得限度額（135万円）と障害者控除額（本人および扶養親族などを含む）、配偶者控除額および扶養控除額の合計額以下の人	全額
	全額減免以外の人で、前年の所得が主として自己の勤労によるもので、合計所得金額が300万円以下の人	半額

※　減免の対象となるのは、納期が到来していない分に限ります。

※　森林環境税（国税）については、市の条例では減免できないため対象外です。