調整給付に関するよくある質問

外国人は給付金の対象となりますか

令和6年分所得税または令和6年度個人住民税所得割が課税される場合、定額減税が行われ、減税しきれないと見込まれる人は給付の対象となります。

ただし、令和6年1月1日時点で国内に居住していない場合は、令和6年度個人住民税が課税されませんので、調整給付の対象となりません。しかし、令和6年分所得税が発生する場合は、定額減税の対象となり、減税しきれなかった場合は、令和7年以降に追加給付がある予定です。追加給付については現在詳細は未定です。