物価高騰対応及び定額減税補足に伴う給付金（非課税世帯等給付金）

ページ番号1014593　更新日令和6年10月21日

非課税世帯等給付金の申請受付は、令和6年10月15日（火曜日）で終了しました。

デフレ完全脱却のための総合経済対策として令和6年度新たに住民税が非課税となった世帯などに10万円を給付します。

支給額

1世帯につき10万円

対象世帯の内、18歳以下（平成18年4月2日以降に生まれた児童）の子ども1人につき5万円を加算して給付します。

支給の対象となる世帯

次のすべてに該当する世帯

基準日である令和6年6月3日時点において、春日市の住民基本台帳に記録されている世帯
次のいずれかに該当する世帯
- 令和6年度の住民税均等割が非課税である人のみで構成されている世帯
- 令和6年度住民税均等割のみ課税の人のみで構成されている世帯
- 令和6年度住民税均等割のみ課税の人と、令和6年度住民税非課税の人で構成されている世帯

対象世帯に関する注意事項

世帯全員が住民税が課税の人から税制上の扶養を受けている場合は対象外です。
令和5年度の住民税非課税または住民税均等割のみ課税世帯の給付金（7万円または10万円）の対象世帯（同給付金の対象であるが未申請または支給を辞退した世帯を含む）と同一の世帯および当該世帯の世帯主であったものを含む世帯は対象外です。
生活保護を受給している世帯も給付の対象となります。この場合収入認定はされません。
他市町村ですでに住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金（10万円）を受給した人は対象外です。
対象世帯の中に18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の子どもがいる場合は、子ども1人につき5万円を加算して給付します。
子ども加算については、基準日より後（令和6年6月4日以降）に生まれて住民登録をした新生児も申請期限までに申請をすれば対象になります。

住民税の均等割・所得割とは（PDF 217.6KB）

申請方法

令和6年7月上旬以降、対象と思われる世帯に申請書類を送付します。8月になっても届かない場合は、春日市物価高騰対応及び定額減税補足に伴う給付金コールセンターに問い合わせてください。

手続きに関する注意事項

申請書に必要事項を記入し、本人確認資料や口座確認資料など必要な書類などを添付して、原則郵便で返送してください。
住民税の修正申告をして、給付対象となった人などは、市から申請書が届かない場合があります。申請が必要な場合は、申請書をウェブサイトからダウンロードするかコールセンターに問い合わせて、申請書を取得してください。
申請を辞退する場合は、申請書の「辞退する欄」にチェックをして提出してください。

申請に必要な書類

申請請求者の本人確認書類の写し：申請請求者の運転免許証、パスポート、健康保険証、マイナンバーカード表面、年金手帳、介護保険証の写しのいずれか
受取口座を確認できる書類の写し：通帳やキャッシュードなど、受取口の金融機関名および支店名、口座番号、口座名義人の確認ができる部分の写し

住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金　こども加算給付金申請書（請求書）

代理人が申請する場合

委任状
本人と代理人両方の本人確認書類
代理人が同一世帯以外の場合は代理人と請求者の関係がわかる書類

※　世帯構成員以外の場合、戸籍謄本、成年後見人登記事項証明書の写しなどを添付してください。

委任状　記入例あり（PDF 53.6KB）

申請期間

令和6年7月8日（月曜日）～10月15日（火曜日）（消印有効）

給付時期

令和6年7月下旬以降、順次給付します

書類に不備がなければ申請書を受理してから概ね3週間程度で指定の口座に振り込みます。申請開始当初は、3週間以上かかる場合もあります。振込が完了次第「支給決定通知書」を発送するので確認してください。

問い合わせ先

春日市物価高騰対応及び定額減税補足に伴う給付金コールセンター

電話：092-981-0108

ファクス：092-584-1142

受付時間：午前9時～午後5時（土曜日、日曜日、祝日を除く）

配偶者などからの暴力を理由に避難している人の手続きに関する問い合わせ

配偶者などからの暴力により住民票を異動せずに避難している人で、給付対象と思われる人は、お住まいの市町村で申出をすることで、お住まいの市町村から給付金を受けられる場合がありますので、お住まいの市町村に相談してください。

春日市福祉支援課地域福祉担当

電話：092-981-0118

ファクス：092-584-1142

注意事項

詐欺に注意してください。

給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取に注意してください。給付金の給付にあたり、ATMの操作や現金の振り込みを求めることなどは絶対にありません。

自宅や職場などに市職員などを語る不審な電話や訪問などがあった場合は、警察署や警察相談専用電話（＃9110）に連絡してください。

注意喚起チラシ（PDF 444.6KB）