連結財務3表の分析結果（令和6年度）

令和6年度決算に基づく「連結財務書類3表」を作成しました。

現在の地方公共団体の会計制度は、会計ごとの現金の動きが分かりやすい反面、春日市が整備してきたインフラ資産（学校、道路、施設）などの価値や、行政サービスを行うために発生した費用のうち、減価償却費などの目に見えない費用情報が不足するという欠点があります。これらの不足する情報を補うため、総務省の指針に基づき、企業会計的な手法を取り入れたものが「連結財務書類3表」です。

春日市は、平成27年度決算から、総務省が示した「統一的な基準」により連結財務書類3表を作成しています。

参考資料

• 1.財務3表（概要） （PDF 478.0KB）
• 2.財務3表（普通会計） （PDF 112.3KB）
• 3.財務3表（全体） （PDF 111.7KB）
• 4.財務3表（連結） （PDF 115.4KB）

「連結財務書類3表」って何？

財務書類3表とは、次の3つのことです。

1. 貸借対照表
2. 行政コストおよび純資産変動計算書
3. 資金収支計算書

春日市では、一般会計などの普通会計（a）、国民健康保険事業などの特別会計（b）、水道企業団などの春日市関連団体の会計（c）を合算（連結）し、「連結財務書類3表」を作成しています。

個別に決算していたこれらの会計を「連結」することで、春日市全体の財務状況を把握することができます。

• （a）普通会計ベース：一般会計、土地取得事業特別会計
• （b）全体ベース：国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業、下水道事業など
• （c）連結ベース：上水道事業、火葬場事業、ごみ処理事業、消防事業など

1　貸借対照表（バランスシート）

住民サービスを提供するために保有している資産とその資産を形成するための財源を示したものです（基準日：令和7年3月31日）。

貸借対照表

区分	説明	令和5年度	令和6年度	増減
資産（A） （B+C）	これまでに積み上げた資産（業務用資産・物品など、インフラ資産、金融資産）	2,021.60億円	2,028.38億円	6.78億円増
負債（B）	将来の世代が負担する金額（地方債など、退職手当引当金、その他負債）	564.68億円	542.10億円	22.58億円減
純資産（C）	現在までの世代が負担した金額	1,456.92億円	1,486.28億円	29.36億円増

【分析】純資産比率～現在の財政状況は健全か？～

純資産比率は、資産のうち返済義務のない純資産の割合がどれくらいの割合かを表しており、この比率が高いほど財政状況が健全であるといえます。

要点解説

「純資産比率」が前年度から0.7ポイント上昇しました。

これは、道路などの社会基盤となるインフラ資産が増加し、地方債など（借金）の残高の減少などによる負債の減少が主な要因です。

他団体との比較（令和5年度）

区分	春日市	県内平均	県内順位
純資産比率（%） （普通会計ベース）	80.2%	70.5%	13位／56団体
		類似団体平均	類似団体内順位
		72.4%	15位／59団体

※　【出典】「令和5年度統一的な基準による財務書類に関する情報（総務省）」

※　順位は比率が高い順です。

2　行政コストおよび純資産変動計算書

行政コスト計算書

毎年実施する経常的な行政サービスにかかる費用と収入から受益者負担の状況を示したものです。

区分	説明	令和5年度	令和6年度	増減
経常費用（D）	日常の行政サービスにかかる費用（人件費、施設の運営・補修費用や生活保護費などの社会保障給付など）	560.44億円	581.63億円	21.19億円増
経常収益（E）	日常の行政サービスを行うための財源となる収入（使用料、手数料など）	51.81億円	54.16億円	2.35億円増

【分析】受益者負担比率～受益者負担比率はどうなっているのか？～

自治体が提供する行政サービスに対する受益者負担（事業にかかる費用のうち、実際に利益を受ける人が支払う使用料や手数料など）の割合を表します。残りは主に税金などで賄うことになります。

要点解説

「受益者負担比率」が0.3ポイント上昇しました。これは、財産売払収入などの経常収益が増加したことが主な要因です。

他団体との比較（令和5年度）

区分	春日市	県内平均	県内順位
受益者負担比率（%） （普通会計ベース）	2.5%	4.8%	54位／56団体
		類似団体平均	類似団体内順位
		4.2％	54位／59団体

※　【出典】「令和5年度統一的な基準による財務書類に関する情報（総務省）」

※　順位は比率が高い順です。

純資産変動計算書

純資産が令和6年度中にどのくらい増減したかを示したものです。

区分	説明	令和5年度	令和6年度	増減
前年度末残高（F）	年度当初の純資産の残高	1,441.55億円	1,456.93億円	15.38億円増
本年度変動額（G）	年度中の純資産の変動額	15.37億円	29.35億円	13.98億円増
本年度末残高（F+G）	年度末の純資産の残高	1,456.92億円	1,486.28億円	29.36億円増

※　端数調整により年度末残高にずれが生じています。

3　資金収支計算書（キャッシュ・フロー）

令和6年度の現金の出入りを整理したものです。

資金収支計算書

区分	説明	令和5年度	令和6年度	増減
前年度末残高（H）	年度当初の現金の残高	51.29億円	54.80億円	3.51億円増
本年度変動額（I）	年度中の現金の変動額	3.51億円増	6.65億円増	3.14億円増
本年度末残高（H+I）	年度末の現金の残高	54.80億円	61.45億円	6.65億円増
利払後基礎的 財政収支	借金の借り入れや元金の返済を除く収支で、その時点で必要な経費を税収などでどれだけ賄えているのかを示す指標	31.31億円	26.09億円	5.22億円減
市債償還 可能年数	利払後基礎的財政収支が一定だと仮定した場合に、市債の完済にあと何年かかるかを示す指標	13年	14年	1年増

要点解説

令和6年度の「利払後基礎的財政収支」は黒字となりましたが、前年度と比べると5億2,200万円の減少となりました。

これは、人件費や扶助費などの毎年継続的に支出される業務支出が増加したことが主な要因です。