特別会計・一部事務組合(令和6年度)

ページID:1016758  更新日 令和7年11月7日

特別会計

特定の事業を行うため一般の歳入歳出と区分して処理する会計です。

健康保険や介護保険、下水道事業において必要な経費のうち、一部については一般会計からお金を支出しています。

特別会計の内訳

会計区分

歳入(収入)(1)

歳出(支出)(2)

差引額
(1)-(2)

国民健康保険事業特別会計

100億2,946万円

99億2,158万円

1億788万円

後期高齢者医療事業特別会計

19億4,064万円

18億4,887万円

9,177万円

介護保険事業特別会計

80億7,881万円

78億1,823万円

2億6,058万円

土地取得事業特別会計

6億6,218万円

6億6,218万円

0円

下水道事業会計 収益的収支

23億4,719万円

19億8,316万円

3億6,403万円

下水道事業会計 資本的収支

3億1,598万円

12億7,549万円

-9億5,951万円

特別会計の繰入金

会計区分

一般会計からの繰入金

春日市民1人当たりの繰入金額

国民健康保険事業特別会計

10億4,584万円

9,367円

後期高齢者医療事業特別会計

3億6,726万円

3,289円

介護保険事業特別会計

12億2,742万円

1万994円

土地取得事業特別会計

345万円

31円

下水道事業会計

4億44万円

3,587円

備考

  • 収益的収支:令和6年度の事業に伴い発生した収益と、それに対応する費用のことです。
  • 資本的収支:将来の事業に備えて行う建設改良や借入金返済金などの支出と、その財源となる収入のことです。
  • 下水道事業会計の資本的収支の不足分は、内部留保資金で補てんしています。
  • 人口は、令和6年度末人口(11万1,647人)を基準にしています。

一部事務組合など

一部事務組合とは、ごみ処理施設など複数の自治体が、その事務の一部を共同で処理することを目的に設置されたものです。このことで、建物費用や運営費用を節約することができます。春日市が近隣自治体と一緒に運営している一部事務組合などの決算状況は、次のとおりです。

一部事務組合の内訳

団体名

歳入総額(1)

歳出総額(2)

歳入歳出差引(1)‐(2)

春日市負担金

春日市民1人当たりの負担金額

春日大野城衛生施設組合(し尿、不燃物の処理など)

6億7,463万円

6億3,266万円

4,197万円

2億2,699万円

2,033円

春日・大野城・那珂川消防組合(消防に関する業務など)

27億7,296万円

27億3,376万円

3,920万円

10億2,167万円

9,151円

筑慈苑施設組合(火葬場の運営など)

3億1,301万円

3億817万円

484万円

3,528万円

316円

福岡県自治振興組合(市町村職員の研修、公文書館の運営など)

3億2,983万円

3億2,854万円

129万円

65万円

6円

福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合(非常勤消防団員に係る災害補償に関する事務など)

8,957万円

8,837万円

120万円

77万円

7円

筑紫自治振興組合(筑紫地区地域活動支援センターつくしぴあの運営など)

5,278万円

4,739万円

539万円

947万円

85円

福岡都市圏南部環境事業組合(可燃ごみの処理など)

28億3,837万円

26億8,792万円

1億

5,045万円

3億9,248万円

3,515円

福岡県後期高齢者医療広域連合(後期高齢者医療制度の事務など) 一般会計

4億8,513万円

4億4,771万円

3,742万円

373万円

33円

福岡県後期高齢者医療広域連合(後期高齢者医療制度の事務など) 後期高齢者医療特別会計

8,816億6,718万円

8,683億8,655万円

132億8,063万円

29億4,812万円

2万6,406円

備考

  • 上水道事業を行う「春日那珂川水道企業団」の決算状況については、春日那珂川水道企業団ウェブサイトで公開されます。
  • 人口は、令和6年度末人口(11万1,647人)を基準にしています。

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