一般会計（令和2年度）

一般会計は、春日市の行政運営の基本的な経費を扱う会計です。

総括

歳入は、寄付金、分担金および負担金、財産収入および地方交付税などが減りましたが、国庫支出金、市債、繰入金ならびに地方消費税交付金などが増え、全体では160億9,042万円の大幅な増加となりました。
　歳出は、物件費、災害復旧費などが減り、新型コロナウイルス感染症対策関連費用である特別定額給付金給付事業費や中小企業等支援給付事業費をはじめとする補助費など、小学校施設整備事業費などの普通建設事業費が増え、全体では155億5,573万円の大幅な増加となりました。
　その結果、令和2年度は12億2,401万円の黒字となり、令和3年度に繰り越しました。

令和元年度と令和2年度の一般会計の比較

区分	令和元年度	令和2年度
歳入額	352億3,214万円	513億2,256万円
歳出額	336億2,844万円	491億8,417万円
差引額	16億370万円	21億3,839万円
実質収支額（純黒字額）（※1）	11億7,198万円	12億2,401万円

※1　「実質収支額（純黒字額）」は、「差引額」から翌年度に繰り越して使うことが決まっている財源を引いた額です。

※　人口は、令和2年度末人口（11万3,230人）を基準にしています。

一般会計歳入　513億2,256万円（対前年度 160億9,042万円の増額）

一般会計歳入額の内訳

内訳（財源）	内訳（詳細）	割合	金額
自主財源（春日市が自主的に調達できるお金）	市税（税金）	26％	134億7,862万円
	繰入金・繰越金（前年度からの繰越金や春日市の基金を取り崩して財源としたもの）	5％	24億8,738万円
	諸収入など	3％	15億8,497万円
	使用料・手数料など（市営住宅の家賃、保育料やスポーツ施設の使用料など）	2％	8億1,180万円
	合計	36％	183億6,277万円
依存財源（国や県から交付されるお金）	国県支出金（国や県からもらえるお金）	45％	232億2,900万円
	地方交付税（全国一律のサービス提供をするため国から交付されるお金）	8％	38億2,070万円
	地方譲与税など（国や県が徴収した税の一部を市に分配するもの）	5％	27億1,470万円
	市債（春日市の借金）	6％	31億9,540万円
	合計	64％	329億5,980万円

※　表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表します。

一般会計歳出（性質別）　491億8,417万円（対前年度 155億5,573万円の増額）

性質別分類では「どのような用途にいくらの経費が支出されたか」が分かります。

一般会計歳出額の内訳

内訳（財源）	内訳（詳細）	割合	金額
義務的経費（任意に節減することが難しい経費）	扶助費（医療費や児童手当、障がい者への給付、生活保護費など）	21％	104億7,298万円
	人件費（職員や議員の給与）	8％	42億93万円
	公債費（借金の返済）	6％	28億2,501万円
	合計	35％	174億9,893万円
投資的経費（将来へ残るものへの経費）	普通建設事業費など（道路や学校の建設費など）	12％	57億3,132万円
	合計	12％	57億3,132万円
その他の経費	物件費（光熱水費や施設の維持、事務用品購入など）	10％	50億8,516万円
	補助費など（団体への補助金など）	31％	152億3,661万円
	繰出金（特別会計へ出しているお金）	7％	32億8,361万円
	積立金（預金の積立）	4％	18億758万円
	その他	1％	5億4,097万円
	合計	53％	259億5,392万円

※　表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表します。

歳出を目的別にみると・・・

目的別分類では、「どのような目的のために経費が支出されたか」が分かります。

目的別歳出の内訳

区分	目的	決算額	対前年度増減額	伸び率	春日市民1人当たりの決算額	構成比
総務費	市の運営、戸籍、選挙のため	162億5,464万円	123億3,932万円	315.2％	14万3,554円	33.0％
民生費	子どもや障がい者、高齢者などの福祉のため	160億8,210万円	2億7,942万円	1.8％	14万2,030円	32.7％
教育費	小・中学校の運営や、文化・スポーツの振興のため	62億3,042万円	23億445万円	58.7％	5万5,025円	12.7％
土木費	道路や公園など都市基盤の整備のため	29億9,792万円	-1億3,641万円	-4.4％	2万6,476円	6.1％
公債費	借入金の返済のため	28億2,503万円	2,693万円	1.0％	2万4,950円	5.7％
衛生費	健康づくりやごみ処理、リサイクルのため	24億2,209万円	9,178万円	3.9％	2万1,391円	4.9％
消防費	市民の生命を守り、災害を防ぐため	10億9,259万円	7,927万円	7.8％	9,649円	2.2％
商工費	商工業の振興、中小企業の育成のため	8億1,797万円	4億6,649万円	132.7％	7,224円	1.7％
議会費	議会の運営などのため	2億5,918万円	239万円	0.9％	2,289円	0.5％
農林水産業費	農業振興などのため	3,351万円	366万円	12.3％	296円	0.1％
労働費	雇用拡大や失業対策などのため	3,079万円	3万円	0.1％	272円	0.1％
その他	災害復旧など、その他の支出のため	1億3,793万円	9,840万円	248.9％	1,218円	0.3％
合計		491億8,417万円	155億5,573万円	46.3％	43万4,374円	100％

※　人口は、令和2年度末人口（11万3,230人）を基準にしています。

※　表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表します。

主要な事業（金額は令和2年度事業費）

• 特別定額給付金給付事業：113億6,673万円
• 小中学校大規模改修事業：8億9,094万円
• 市営住宅建替事業：8億4,107万円
• 小中学校教育用ICT導入事業：7億7,733万円
• 温水プール大規模改修事業：4億5,674万円
• 中小企業等支援給付事業：4億3,906万円

ワンポイント用語解説

歳出・性質別（さいしゅつ-せいしつ-べつ）

経済的性質によって区分する分類方法。財政の、構造上の健全性や弾力性を判断するのに用いる。

歳出・目的別（さいしゅつ-もくてき-べつ）

行政目的に従った、事業別の分類方法。行政サービスの水準や行政上の特色を知るのに用いる。

自主財源（じしゅ-ざいげん）

市民税や固定資産税のように市が自主的に得ることができるお金。この割合が高いほど、市の自主性と安定性が確保できる。

依存財源（いぞん-ざいげん）

国や県から交付されたお金や、銀行からの借入金のこと。主に、国や県からの交付税や補助負担金。

義務的経費（ぎむてき-けいひ）

市が運営していくために必ず支払わなければならないお金。歳出に占めるこの経費の割合が低いほど、自由に使えるお金が多いということ。この中には、生活保護費や児童手当、高齢者医療や乳児医療などに使う「扶助費」が含まれる。

投資的経費（とうしてき-けいひ）

施設や道路など、将来に残すもののために使うお金