税金の控除について

ページID:1016276　更新日令和7年10月31日

確定申告

都道府県・市町村に対してふるさと納税（寄附）をすると、ふるさと納税（寄附）額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税個人住民税から全額が控除されます。

所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

毎年1月1日から12月31日までに行った寄附について、翌年3月15日までに最寄りの税務署などへ申告を行ってください。

マイナポータル連携では、ふるさと納税・医療費などの控除情報や、給与所得・年金所得の源泉徴収情報などの収入情報も自動入力が可能です。

また、マイナポータル連携を利用して取得した寄附金受領証明書などの情報は、確定申告書をe-TAX（電子申告）で提出する際に、添付書類データとして確定申告書データなどとともに送信できるため、書面の寄附金受領証明書などの提出や保存は必要ありません。

なお、マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。控除証明書などの発行主体によっては連携手続を完了してから控除証明書などのデータが取得可能になるまでに数日かかる場合もありますので、早めの準備をお願いします。

詳細は国税庁「マイナポータル連携特設ページ」および「確定申告書等作成コーナー」を確認してください。

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる制度です。

確定申告が不要な給与所得者や年金所得者がふるさと納税をする場合、寄附をする自治体が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税をした自治体に「申告特例申請書」を提出することで税の控除が受けられます。

※　春日市は、完全オンラインでワンストップ特例申請を行うことができるサービスを利用しています。書類のやり取りが不要で、複数の自治体の寄附が一元管理できるので、ぜひ活用してください。詳しくはオンラインワンストップ申請のページで確認してください。

次の条件を満たす人

次のいずれかに該当する場合

ワンストップ特例申請をした人が確定申告を行う場合は、ワンストップ特例の申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります。

1　寄附金税額控除に係る申告特例申請書

2　個人番号（マイナンバー）確認書類

次の3種類のうちいずれか1つを提出してください。

3　本人確認書類　

顔写真入り本人確認書類（次の1～3など）を利用する場合は、いずれか1つを提出してください。

顔写真なしの本人確認書類（次の4、5など）を利用する場合は、2種類以上の提出が必要です。

※　健康保険証が廃止され、マイナンバーカードに一体化されることに伴い、発行済みの各種保険証は経過措置期間内（令和7年12月1日まで）に春日市へ到着したものに限り本人確認書類として使用できます。

　なお、経過措置期間以降は、「資格確認書」が本人確認書類として使用できます。

寄附した翌年の1月10日（必着）までに提出

〒816-8501　福岡県春日市原町3-1-5

春日市役所　経営企画部　秘書広報課　広報広聴担当

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