令和3年度定期監査結果報告書（2期）

令和3年度定期監査（2期）の結果について

地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第4項の規定に基づき定期監査を実施し、監査委員から市議会議長および市長に対し結果報告書を提出しました。概要は次のとおりです。

1　監査の種類

地方自治法第199条第4項の規定による定期監査

2　監査の目的

市の財務に関する事務の執行が、適正かつ効率的に行われているかどうかを検討し、所見を述べるもの

3　監査の実施期間

令和3年8月17日～12月24日

4　監査対象

1.福祉支援部

福祉支援課、保護課、こども未来課、子育て支援課

2.総務部

人事法制課、管財課

3.市民部

税務課、納税課、市民課、人権男女共同参画課

5　監査範囲

令和2年度（令和2年4月1日～令和3年3月31日）に係る監査対象所管の財務に関する事務の執行

6　監査方法

定期監査に当たっては、関係課からあらかじめ予算執行状況などの資料提出を求め、これを基に各課が担当する事務事業が所期の目的に沿い、適時適正に運営されているかどうかなどについて検討するとともに、必要に応じて関係職員からの事情聴取を行いました。

なお、重点項目として、補助金交付事務および契約事務（業務委託関係、工事関係） を設定しました。

7　提出を求めた主な調書および事績・フォルダー

調書は、収入・支出状況調書、委託料調書、賃借状況調書、長期継続契約に関する調書、工事一覧調書、公有財産購入調書、備品購入調書、負担金補助および交付金調書、補償補填および賠償金調書ならびに予算流用・充用調書などです。

事績類はこれら調書の裏付けとなる、決裁文書・契約書などの関係書類一式です。

8　監査結果

監査の結果、財務に関する事務の執行については、次の事項を除き概ね適正に実施されているものと認められました。

次の事項については、早急に是正、改善または補正の処置を執られるよう要請しました。

また、指摘事項ではないものの、起案などにおける決裁権者までの供覧、決裁もれ、財政課長の合議もれ、文書事績の不適切な保管などの事例が散見されたため、今後の適切な事務処理について要請しました。

（1）福祉支援課（障がい担当）

次の修繕の検査調書などについて、契約金額が空欄などの不備が見受けられる。

• 令和2年度春日市福祉ぱれっと館電気錠修繕
• 令和2年度春日市福祉ぱれっと館上下式バリカー修繕

 （2） 子育て支援課（母子保健担当）

令和2年度産前・産後サポート業務について、業務委託契約書に個人情報の保護に関する特記仕様書が添付されているが、個人情報の取扱いに関し遵守すべき事項の確認表が見当たらない。

 （3） こども未来課（保育担当）

• ア　令和2年度調整保育業務の業務変更契約（減額）について、その業務委託変更契約書に契約当事者である市長の押印がなされていない。
• イ　令和2年度子ども・子育て支援交付金の交付申請の起案について、会計管理者通知がなされていない。
• ウ　次の市補助金交付に係る対象施設からの実績報告書について、「補助事業の経過及び成果」欄の記載がなされておらず、適切な審査がなされたか不明である。
  • 春日市新型コロナウィルス感染症緊急包括支援事業費補助金
  • 春日市保育補助者雇上強化事業費補助事業
  • 春日市保育体制強化事業費補助事業

（4）管財課（管財担当）

• 令和2年度市長車運行管理業務の契約締結起案について、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約しているが、当該業務の見積書の日付が予定価格書の設定の日付より前の日付となっている。
• 令和2年度物品購入（体表面温度モニタリング装置）に係る契約について、契約書を作成すべきところ請書により契約している。

 （5）管財課（建築担当）

• ア　令和2年度大谷小学校給食室大規模改修工事（機械設備工事）について、工事事績に契約日の記載が異なる工事完成通知書が2通綴じられているなど、不備が見受けられる。
• イ　昇町保育所一時保育室増築工事について、次のとおり不適切な事務処理が見受けられる。
  • 予算流用の起案について、決裁日、施行日の記入がない。
  • 地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定による随意契約に係る契約締結の起案について、徴取した見積書の日付が起案日より後の日付となっている。
  • 施工計画届出書等の工事関係書類について、課長までの供覧がなされていない。

 （6）税務課（市民税担当）

令和3年度市県民税課税資料データパンチ業務について、業務委託契約書第19条に規定する債務負担行為に基づく各会計年度の支払限度額が、契約額であるべきところ設計額となっている。

（7）市民課（受付戸籍担当）

令和2年度個人番号カード交付事業補助金に係る実績報告の起案について、会計管理者通知がなされていない。

 （8）人権男女共同参画課（人権男女共同参画担当）

令和2年度男女共同参画講座・連続講座チラシ印刷について、財政課の見積書徴取結果報告書により支出負担行為を行うべきところ、財務会計システム画面の支出負担行為の起案日が、結果報告書の日付より前の日付となっている。

9　措置状況など

監査委員から早急に是正、改善または補正の処置を執られるよう各課に要請した項目については、措置（改善）を講じた旨の通知がありました。