平成28年度定期監査結果報告書（2期）

平成28年度定期監査（2期）の結果について

地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第4項の規定に基づき定期監査を実施し、監査委員から市議会議長、市長ならびに市選挙管理委員会委員長に対し結果報告書を提出しました。概要は次のとおりです。

記

1　監査の種類

地方自治法第199条第4項の規定による定期監査

2　監査の目的

市の財務に関する事務の執行が、適正かつ効率的に行われているかどうかを検討し、所見を述べるもの

3　監査の実施期間

平成28年10月14日から平成29年1月26日まで

4　監査対象

1. 外局等
   議会事務局、選挙管理委員会事務局、会計課、監査事務局
2. 経営企画部
   秘書広報課、経営企画課、財政課
3. 総務部
   総務課、人事法制課、管財課
4. 市民部
   税務課、納税課、市民課、人権市民相談課

5　監査範囲

平成27年10月1日から平成28年9月30日までの期間に係る監査対象所管の財務に関する事務の執行（秘書広報課、人権市民相談課については、平成27年8月1日から平成28年9月30日までの期間）

6　監査方法

定期監査に当たっては、関係課からあらかじめ予算執行状況などの資料提出を求め、これを基に各課が担当する事務事業が所期の目的に沿い、適時適正に運営されているかどうかを検討するとともに、必要に応じて関係職員からの事情聴取を行いました。

7　提出を求めた主な調書および事績・フォルダー

調書は、収入・支出状況調書、委託料調書、賃借状況調書、工事一覧調書、公有財産購入調書、備品購入調書、負担金補助及び交付金調書、補償補填及び賠償金調書ならびに予算流用・充用調書などです。

事績類はこれら調書の裏付けとなる、決裁文書・契約書などの関係書類一式です。

8　監査結果

監査の結果、財務に関する事務の執行については、概ね適正に実施されているものと認められました。

ただし、次の事項については、早急に是正、改善又は補正の処置を執られるよう要請しました。

1. 秘書広報課（広報広聴担当）
   平成28年度のウェブ更新及び保守業務（3,823,200円）の実施および契約締結にかかる起案文書において、決裁権者である部長の決裁がなされていない。
2. 総務課（IT推進担当）
   平成27年度のネットワーク環境マイナンバー対応業務（7,203,600円）において、業務完了届が決裁権者である副市長まで供覧されていない。また、個人情報の保護に関する特記仕様書に規定される秘密保持に関する誓約書が見当たらない。
3. 人事法制課（人事担当）
   平成28年度のセルフエスティーム研修（496,560円）の業務委託契約書について、受注者の代表者印が漏れている。
4. 税務課（市民税担当）
   平成28年度の市県民税賦課資料データパンチ業務（2,194,786円）において、業務完了届が決裁権者である部長まで供覧されていない。なお、この内容は平成27年度定期監査での指導事項であるが、改善がなされていない。

9　措置状況など

監査委員から早急に是正、改善又は補正の処置を執られるよう各課に要請した項目については、措置（改善）を講じた旨の通知がありました。