平成30年度定期監査結果報告書（3期）

平成30年度定期監査（3期）の結果について

地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第4項の規定に基づき定期監査を実施し、監査委員から市議会議長、市長、市選挙管理委員会委員長に対し結果報告書を提出しました。概要は次のとおりです。

記

1　監査の種類

地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第4項の規定による定期監査

2　監査の目的

春日市の財務に関する事務の執行が、適正かつ効率的に行われているかどうかを検討し、所見を述べるもの

3　監査の実施期間

平成31年1月17日から平成31年4月25日まで

4　監査対象

1. 総務部
   総務課、人事法制課、管財課
2. 福祉支援部
   福祉支援課、保護課、こども未来課、子育て支援課
3. 市民部
   税務課、納税課、市民課、人権市民相談課
4. 外局など
   選挙管理委員会事務局

5　監査範囲

平成30年1月1日から平成30年12月31日までの期間に係る監査対象所管の財務に関する事務の執行

6　監査方法

定期監査に当たっては、関係課からあらかじめ予算執行状況などの資料提出を求め、これを基に各課が担当する事務事業が所期の目的に沿い、適時適正に運営されているかどうかなどについて検討するとともに、必要に応じて関係職員からの事情聴取を行いました。

7　提出を求めた主な調書および事績・フォルダー

調書は、収入・支出状況調書、委託料調書、賃借状況調書、長期継続契約に関する調書、工事一覧調書、公有財産購入調書、備品購入調書、負担金補助および交付金調書、補償補填および賠償金調書並びに予算流用・充用調書などです。

事績類はこれら調書の裏付けとなる、決裁文書・契約書などの関係書類一式です。

8　監査結果

監査の結果、財務に関する事務の執行については、おおむね適正に実施されているものと認められました。

ただし、次の事項については、早急に是正、改善または補正の処置を執るよう要請しました。

1. 総務課（IT推進担当）
   • ア　平成30年度のレーザープリンターSP6310保守業務（契約金額558,144円）において、契約金額が50万円を超えているため、契約書を作成すべきところを請書により処理している。また、契約事務手続きが起案文書により行われるべきところが、随意契約を行う法令などの根拠を示すことなく財務会計システムの画面により支出負担行為が行われている。
   • イ　平成30年度の日本語ラインプリンタ装置使用単価契約において、装置更新が予定されていたことから、平成30年4月1日から同年10月31日までの契約および同年11月1日から平成31年3月31日までの契約の2つの契約を締結しているが、更新後の支出負担行為をすることなく、更新前の支出負担行為の履行期間を平成30年4月1日から平成31年3月31日として、平成31年2月分まで支払いが行なわれている。
2. 人事法制課（人事担当）
   平成30年7月から11月にかけて、課長級職員の市町村職員研修所への出張命令について、総務部長の命令印が必要であるところ、人事法制課長の印が押印されている。平成30年11月15日に部長級職員の市町村職員研修所への出張命令について、副市長の命令印が必要であるところ、人事法制課長の印が押印されている。
3. 人事法制課（法制担当）
   平成30年7月26日から27日、天草市民センター（熊本県天草市）で行われた第41回九州地区法律問題研究会出張について、出張命令簿が作成されていない。
4. こども未来課（保育担当）
   平成30年度の岡本保育所2歳児保育室空調機取替工事（契約金額874,800円）への予備費の充用の起案において、副市長の決裁がなされていない。
5. 税務課（資産税担当）
   平成30年度において、資金前渡のコピー機使用料領収書にnanaco支払（平成30年9月11日から平成31年2月21日の間で14回）が多数散見され、職員による公費の立て替え払いがしばしば行われている。
6. 市民課（市民窓口担当）
   平成30年度の申請書作成支援システム保守業務（総額39,948円）において、春日市の標準となるべき契約書の様式に準拠して契約書を作成していない。
   契約書第5条第3項に「検査は、仕様書に適合したものを合格とする。検査期間を経過しても甲から検査結果の通知がない場合、検査期間満了をもって検査に合格したものとみなす。」（検査期間とは業務を遂行した乙の報告後10日以内である旨を第2項で定めている。）とあるが、これは「検査」をしなければならない旨を定めた地方自治法第234条の2第1項に規定されている趣旨に反するものである。

9　措置状況等

監査委員から早急に是正、改善または補正の処置を執るよう各課に要請した項目については、措置（改善）を講じた旨の通知がありました。