平成30年度定期監査結果報告書（2期）

平成30年度定期監査（2期）の結果について

地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第4項の規定に基づき定期監査を実施し、監査委員から春日市議会議長、春日市長、春日市教育委員会教育長および春日市農業委員会会長に対し結果報告書を提出しました。概要は次のとおりです。

記

1　監査の種類

地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第4項の規定による定期監査

2　監査の目的

春日市の財務に関する事務の執行が、適正かつ効率的に行われているかどうかを検討し、所見を述べるもの

3　監査の実施期間

平成30年10月16日から平成31年1月30日まで

4　監査対象

1. 教育部
   教務課、学校教育課、地域教育課、文化財課
2. 地域生活部
   地域づくり課、安全安心課、環境課
3. 健康推進部
   国保医療課、高齢課、健康スポーツ課
4. 外局など
   農業委員会事務局

5　監査範囲

平成29年10月1日から平成30年9月30日までの期間に係る監査対象所管の財務に関する事務の執行

6　監査方法

定期監査に当たっては、関係課からあらかじめ予算執行状況などの資料提出を求め、これを基に各課が担当する事務事業が所期の目的に沿い、適時適正に運営されているかどうかなどについて検討するとともに、必要に応じて関係職員からの事情聴取を行いました。

7　提出を求めた主な調書および事績・フォルダー

調書は、収入・支出状況調書、委託料調書、賃借状況調書、長期継続契約に関する調書、工事一覧調書、公有財産購入調書、備品購入調書、負担金補助および交付金調書、補償補填および賠償金調書ならびに予算流用・充用調書などです。

事績類はこれら調書の裏付けとなる、決裁文書・契約書などの関係書類一式です。

8　監査結果

監査の結果、財務に関する事務の執行については、おおむね適正に実施されているものと認められました。

ただし、次の事項については、早急に是正、改善または補正の処置を執るよう要請しました。

（1）教務課（教育総務担当）

平成29年度の小学校給食管理費予算からの給食備品の購入事務において、備品の所管替えの移管作業が適切になされておらず、各小学校の備品台帳への記載漏れが散見される。

（2）学校教育課（学校教育担当）

• ア　平成29年度の教師指導用教材としてデジタル教科書など（658,200円）について、需用費（消耗品費）から購入しているが、契約書を作成するべき契約であったところ受注者から請書（50万円以下の契約の場合）を受領することにより処理している。
• イ　平成30年度の春日市立小学校学力検査および春日市立小中学校問題データベース使用についての随意契約による実施および契約起案において、部長決裁とされているところ、課長決裁で処理されている。
• ウ　平成30年度における中学校校務支援として、通知表・指導要録および調査書作成ソフト春日市立中学校6校分（583,200円）を需用費（消耗品費）により購入しているが、契約書の作成がなされていない。

（3）文化財課（整備活用担当）

春日市奴国の丘歴史資料館等清掃業務（長期継続契約、業務期間：平成30年4月1日～平成33年3月31日、契約額7,956,972円）の実施起案において、決裁権者である副市長の決裁がなされていない。

（4）国保医療課（国保担当）

平成30年度の診療報酬明細書等点検整理業務（支出負担行為額：7,108,022円）において、契約締結の際に、個人情報の取り扱いに関し遵守すべき事項の確認表など、個人情報保護に関する関連書類の提出がなされていない。

（5）高齢課（高齢者支援担当）

平成30年度における次の業務の業務委託契約書について、受注者の代表者の押印がなされていない。

• （ア）春日市生活支援コーディネイト業務（契約額：6,782,000円）
• （イ）春日市認知症初期集中支援チーム連絡調整（サポート）業務（契約額：108,000円）

（6）安全安心課（消防防災担当）

消防団員に対する報酬や費用弁償が、団員本人に支給されておらず、支給先を消防団とする委任を団員から受けていることを根拠として、所属する各消防団に対し、支出されている実態が認められる。

このことについては、当該支給方法の根拠となる「春日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」において「一般職員の例による」とした規定の趣旨に沿うものではない。

また、消防団員報酬などの支給のあり方について、直近の判例や社会情勢などを踏まえ、団員本人への支給を全市町村にあらためて求めた消防庁長官通知（平成23年10月28日付消防災第337号）の趣旨に合致したものともなっていない。

9　措置状況など

監査委員から早急に是正、改善または補正の処置を執るよう各課に要請した項目については、措置（改善）を講じた旨の通知がありました。