自宅での生活環境を整えるサービス

ページ番号1000941  更新日 令和2年2月27日

福祉用具貸与・購入費の支給

日常生活の自立を助けるために、福祉用具を貸与したり、入浴や排せつに用いる特定福祉用具の購入費を上限額内(1年につき10万円)でその費用の9割、8割または7割を支給するサービスです。

貸与の対象となるもの

  • 車いす
  • 車いす付属品(クッションなど)
  • 歩行器
  • 歩行補助つえ
  • 特殊寝台
  • 特殊寝台付属品(マットレス、サイドレールなど)
  • 床ずれ防止用具(エアーマットなど)
  • 体位変換器
  • 手すり(設置工事を伴わないもの)
  • スロープ(設置工事を伴わないもの)
  • 認知症老人徘徊感知機器
  • 移動用リフト(つり具を除く)
  • 自動排泄処理装置

※ 要支援1・2および要介護1の人は、車いす(付属品含む)、特殊寝台(付属品含む)、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知器、移動用リフト(つり具を除く)は、原則として保険給付の対象となりません。

※ 要支援1・2および要介護1~3の人には、自動排泄処理装置は、原則として保険給付の対象となりません。

購入費支給の対象となるもの

  • 腰掛便座
  • 入浴補助用具(入浴用椅子、浴槽台、バスボードなど)
  • 簡易浴槽
  • 移動用リフトのつり具
  • 自動排泄処理装置の交換可能部品

ダウンロード

軽度者に対する福祉用具貸与届出書

留意事項

軽度者(要支援1・2、および要介護1の者をいう。ただし、自動排泄処理装置については、要支援1・2、および要介護1・2・3の者をいう)については、原則として、一部の福祉用具の貸与は認められていません。ただし、認定調査票の基本調査の結果を用いて判断し、給付対象となる場合や、医学的な所見に基づき福祉用具の貸与が必要であると認められる場合には、例外的に保険給付として算定できます。

  1. 届出書は、原則として福祉用具貸与の利用開始前までに提出してください。要介護等認定(新規・要支援者新規・区分変更)申請中で、届出の必要があるか判断できない場合も、貸与開始前に届出書を提出してください。
  2. 届出書の提出がない、または添付書類の内容などが不十分で、保険者である春日市が必要性を確認しないままサービスを提供した場合、原則として福祉用具貸与費は算定できません。
  3. 届出書は写しを取り、ケアプランなどと一体的に保管してください。
  4. 春日市が給付対象と判断し、届出書を受理した場合であっても、当該給付が継続的に認められるものではありません。要介護等認定更新認定時など、必要に応じてサービス担当者会議を開催し、継続して福祉用具貸与の必要性があるか検証してください。

住宅改修費の支給

高齢者などが住む住宅の段差を解消したり、廊下に手すりを付けたりする小規模の改修に対して、上限額内(20万円)でその費用の9割、8割または7割を支給します。

住宅改修は、工事をする前に申請(事前申請)する必要があります。担当ケアマネジャーと十分に相談して、手続きと工事を進めてください。所有者が違う住宅の場合は、所有者の承諾書が必要です。

対象となるもの

  • 廊下や浴室、トイレの手すり設置
  • 段差解消のためのスロープ設置、段差の除去
  • 滑り防止のための床材の変更
  • 引き戸などへの扉の取り替え
  • 和式便器から洋式便器への取り替えなど

ダウンロード

1.手引書

2.申請書(償還払い)

3.申請書(受領委任払い) ※ 市と契約のある業者のみ

注意事項

  • 手引書(介護保険 住宅改修とその手続きについて)に、手続きの流れを示しています。
  • 「3 申請書(受領委任払い)」に用意されていない申請書については、「2 申請書(償還払い)」と同じ様式を使用してください。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

高齢課 指定指導担当
〒816-8501
福岡県春日市原町3-1-5
市役所1階
電話:092-558-1363
ファクス:092-584-3090
高齢課 指定指導担当へのお問い合わせは専用フォームへのリンク