特別会計・一部事務組合(令和5年度)

ページID:1015107  更新日 令和6年10月9日

特別会計

特定の事業を行うため一般の歳入歳出と区分して処理する会計です。

健康保険や介護保険、下水道事業において必要な経費のうち、一部については一般会計からお金を支出しています。

特別会計の内訳

会計区分

歳入(収入)(1)

歳出(支出)(2)

差引額
(1)-(2)

国民健康保険事業特別会計

101億280万円

100億318万円

9,962万円

後期高齢者医療事業特別会計

16億9,196万円

16億1,660万円

7,536万円

介護保険事業特別会計

76億7,123万円

75億2,878万円

1億4,245万円

筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計

1,852万円

1,852万円

0円

下水道事業会計 収益的収支

22億8,049万円

18億4,138万円

4億3,911万円

下水道事業会計 資本的収支

3億5,045万円

13億7,131万円

-10億2,086万円

特別会計の繰入金

会計区分

一般会計からの繰入金

春日市民1人当たりの繰入金額

国民健康保険事業特別会計

10億3,325万円

9,239円

後期高齢者医療事業特別会計

3億4,905万円

3,121円

介護保険事業特別会計

12億681万円

10,790円

筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計

0円

0円

下水道事業会計

3億4,862万円

3,117円

備考

  • 収益的収支:令和5年度の事業に伴い発生した収益と、それに対応する費用のことです。
  • 資本的収支:将来の事業に備えて行う建設改良や借入金返済金などの支出と、その財源となる収入のことです。
  • 下水道事業会計の資本的収支の不足分は、内部留保資金で補てんしています。
  • 人口は、令和5年度末人口(11万1,840人)を基準にしています。

一部事務組合など

春日市が周りの自治体と一緒に運営している一部事務組合などの決算状況は、次の表のとおりです。

例えば、ごみ処理施設はどの自治体も必要なので、春日市だけでなく周りの自治体と一緒に運営することで、建設費用や運営費用を節約しています。

一部事務組合の内訳

団体名

歳入総額(1)

歳出総額(2)

歳入歳出差引(1)‐(2)

春日市負担金

春日市民1人当たりの負担金額

春日大野城衛生施設組合(し尿、不燃物の処理など)

6億7,264万円

6億105万円

7,159万円

2億1,864万円

1,955円

春日・大野城・那珂川消防組合(消防に関する業務など)

29億4,543万円

29億912万円

3,631万円

9億8,925万円

8,845円

筑慈苑施設組合(火葬場の運営など)

3億1,241万円

3億169万円

1,072万円

3,784万円

338円

福岡県自治振興組合(市町村職員の研修、公文書館の運営など)

2億8,155万円

2億7,637万円

518万円

83万円

7円

福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合(非常勤消防団員に係る災害補償に関する事務など)

9,107万円

8,923万円

184万円

77万円

7円

筑紫自治振興組合(筑紫地区地域活動支援センターつくしぴあの運営など)

7,023万円

5,943万円

1,080万円

1,547万円

138円

福岡都市圏南部環境事業組合(可燃ごみの処理など)

28億3,087万円

25億4,114万円

2億

8,973万円

3億6,321万円

3,248円

福岡県後期高齢者医療広域連合(後期高齢者医療制度の事務など) 一般会計

3億9,213万円

3億6,455万円

2,758万円

368万円

33円

福岡県後期高齢者医療広域連合(後期高齢者医療制度の事務など) 後期高齢者医療特別会計

8,545億4,298万円

8,442億6,143万円

102億8,155万円

26億5,117万円

2万3,705円

備考

  • 上水道事業を行う「春日那珂川水道企業団」の決算状況については、春日那珂川水道企業団ウェブサイトで公開されます。
  • 人口は、令和5年度末人口(11万1,840人)を基準にしています。

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