一般会計（令和4年度）

一般会計は、春日市の行政運営の基本的な経費を扱う会計です。

総括

歳入は、市税、繰越金および地方交付税などが増えましたが、国庫支出金、市債、寄付金および繰入金などが減り、全体では29億7,282万円の大幅な減少となりました。

歳出は、補助費および人件費などが増えましたが、扶助費、普通建設事業費および積立金などが減り、全体では19億7,628万円の大幅な減少となりました。

その結果、令和4年度の実質収支額は12億8,458万円の黒字となり、令和5年度に繰り越しました。

令和3年度と令和4年度の一般会計の比較

区分	令和3年度	令和4年度
歳入額	440億15万円	410億2,733万円
歳出額	415億2,081万円	395億4,454万円
差引額	24億7,934万円	14億8,279万円
実質収支額（純黒字額）（※1）	22億3,996万円	12億8,458万円

※1　「実質収支額（純黒字額）」は、「差引額」から翌年度に繰り越して使うことが決まっている財源を引いた額です。

一般会計歳入　410億2,733万円　（対前年度29億7,282万円の減額）

一般会計歳入額の内訳

内訳（財源）	内訳（詳細）	割合	金額
自主財源（春日市が自主的に調達できるお金）	市税（税金）	33.9%	139億557万円
	繰入金・繰越金（前年度からの繰越金や春日市の基金を取り崩して財源としたもの）	6.7%	27億7,589万円
	諸収入など	3.1%	12億4,417万円
	使用料・手数料など（市営住宅の家賃、保育料やスポーツ施設の使用料など）	2%	8億2,334万円
	合計	45.7%	187億4,897万円
依存財源（国や県から交付されるお金）	国県支出金（国や県から交付されるお金）	32.1%	131億9,328万円
	地方交付税（全国一律のサービス提供をするため国から交付されるお金）	12.1%	49億5,183万円
	地方譲与税など（国や県が徴収した税の一部を市に分配するもの）	7.7%	31億5,395万円
	市債（春日市の借金）	2.4%	9億7,930万円
	合計	54.3%	222億7,836万円

※　表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表します。

一般会計歳出（性質別）　395億4,454万円（対前年度 19億7,628万円の減額）

性質別分類では「どのような用途にいくらの経費が支出されたか」が分かります。

一般会計歳出額の内訳

内訳（財源）	内訳（詳細）	割合	金額
義務的経費（任意に節減することが難しい経費）	扶助費（医療費や児童手当、障がい者への給付、生活保護費など）	31.4%	124億1,247万円
	人件費（職員や議員の給与）	11.1%	43億9,424万円
	公債費（借金の返済）	6.8%	27億486万円
	合計	49.3%	195億1,157万円
投資的経費（将来に残るものへの経費）	普通建設事業費など（道路や学校の建設費など）	9.2%	36億4,297万円
	合計	9.2%	36億4,297万円
その他の経費	物件費（光熱水費や施設の維持、事務用品購入など）	14.2%	56億3,431万円
	補助費など（団体への補助金など）	11.8%	46億2,604万円
	繰出金（特別会計へ出しているお金）	8.9%	35億2,031万円
	積立金（預金の積立）	5.2%	20億4,674万円
	その他	1.4%	5億6,260万円
	合計	41.5%	163億9,000万円

※　表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表します。

目的別歳出

目的別分類では、「どのような目的のために経費が支出されたか」が分かります。

目的別歳出の内訳

区分	目的	決算額	対前年度増減額	伸び率	春日市民1人当たりの決算額	構成比
民生費	子どもや障がい者、高齢者などの福祉のため	188億5,952万円	-9億5,218万円	-4.8%	16万7,673円	47.7%
総務費	市の運営、戸籍、選挙などのため	58億1,776万円	5億7,692万円	11.0%	5万1,724円	14.7%
教育費	小・中学校の運営や、文化・スポーツの振興のため	38億9,962万円	-9億3,690万円	-19.4%	3万4,670円	9.9%
衛生費	健康づくりやごみ処理、リサイクルのため	35億8,561万円	3億3,882万円	10.4%	3万1,878円	9.1%
土木費	道路や公園など都市基盤の整備のため	27億8,242万円	-8億6,627万円	-23.7%	2万4,738円	7.0%
公債費	借入金の返済	27億488万円	-7,528万円	-2.7%	2万4,048円	6.8%
消防費	市民の生命を守り、災害を防ぐため	10億3,377万円	1,736万円	1.7%	9,191円	2.6%
商工費	商工業の振興、中小企業の育成のため	4億486万円	-3,818万円	-8.6%	3,599円	1.0%
議会費	議会の運営などのため	2億5,901万円	-266万円	-1.0%	2,303円	0.7%
農林水産業費	農業振興などのため	6,508万円	328万円	5.3%	579円	0.2%
労働費	雇用拡大や失業対策などのため	3,230万円	226万円	7.5%	287円	0.1%
その他	災害復旧など、その他の支出のため	9,971万円	-4,345万円	-30.4%	886円	0.2%
合計		395億4,454万円	-19億7,628万円	-4.8%	35万1,576円	100.0%

※　人口は、令和4年度末人口（11万2,478人）を基準にしています。

※　表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表します。

主要な事業（金額は令和4年度事業費）

• 新型コロナウイルス予防接種事業：10億5,832万円
• 電子計算機器等更新事業：6億6,956万円
• 中学校施設整備事業：3億9,367万円
• 欽修市営住宅建替事業：3億1,527万円
• ふれあい文化センター設備機器等改修事業：2億1,270万円

ワンポイント用語解説

歳出・性質別（さいしゅつ・せいしつべつ）

経済的性質によって区分する分類方法。財政の、構造上の健全性や弾力性を判断するのに用いる。

歳出・目的別（さいしゅつ・もくてきべつ）

行政目的に従った、事業別の分類方法。行政サービスの水準や行政上の特色を知るのに用いる。

自主財源（じしゅざいげん）

市民税や固定資産税のように市が自主的に得ることができるお金。この割合が高いほど、市の自主性と安定性が確保できる。

依存財源（いぞんざいげん）

国や県から交付されたお金や、銀行からの借入金のこと。主に、国や県からの交付税や補助負担金。

義務的経費（ぎむてきけいひ）

市が運営していくために必ず支払わなければならないお金。歳出に占めるこの経費の割合が低いほど、自由に使えるお金が多いということ。この中には、生活保護費や児童手当、高齢者医療や乳児医療などに使う「扶助費」が含まれる。

投資的経費（とうしてきけいひ）

施設や道路など、将来に残すもののために使うお金