一般会計（令和3年度）

一般会計は、春日市の行政運営の基本的な経費を扱う会計です。

総括

歳入は、地方交付税、繰越金および県支出金などが増えましたが、国庫支出金、市債および繰入金などが減り、全体では73億2,241万円の大幅な減少となりました。

歳出は、扶助費、物件費および積立金などが増えましたが、補助費、普通建設事業費および維持補修費などが減り、全体では76億6,336万円の大幅な減少となりました。

その結果、令和3年度の実質収支額は22億3,996万円の黒字となり、令和4年度に繰り越しました。

令和2年度と令和3年度の一般会計の比較

区分	令和2年度	令和3年度
歳入額	513億2,256万円	440億15万円
歳出額	491億8,417万円	415億2,081万円
差引額	21億3,839万円	24億7,934万円
実質収支額（純黒字額）（※1）	12億2,401万円	22億3,996万円

※1　「実質収支額（純黒字額）」は、「差引額」から翌年度に繰り越して使うことが決まっている財源を引いた額です。

一般会計歳入　440億15万円　（対前年度73億2,241万円の減額）

一般会計歳入額の内訳

内訳（財源）	内訳（詳細）	割合	金額
自主財源（春日市が自主的に調達できるお金）	市税（税金）	30％	134億8,483万円
	繰入金・繰越金（前年度からの繰越金や春日市の基金を取り崩して財源としたもの）	6％	25億988万円
	諸収入など	3％	13億4,474万円
	使用料・手数料など（市営住宅の家賃、保育料やスポーツ施設の使用料など）	2％	8億3,499万円
	合計	41％	181億7,444万円
依存財源（国や県から交付されるお金）	国県支出金（国や県から交付されるお金）	36％	157億99万円
	地方交付税（全国一律のサービス提供をするため国から交付されるお金）	11％	48億1,024万円
	地方譲与税など（国や県が徴収した税の一部を市に分配するもの）	7％	31億2,388万円
	市債（春日市の借金）	5％	21億9,060万円
	合計	59％	258億2,571万円

※　表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表します。

一般会計歳出（性質別）　415億2,081万円（対前年度 76億6,336万円の減額）

性質別分類では「どのような用途にいくらの経費が支出されたか」が分かります。

一般会計歳出額の内訳

内訳（財源）	内訳（詳細）	割合	金額
義務的経費（任意に節減することが難しい経費）	扶助費（医療費や児童手当、障がい者への給付、生活保護費など）	34％	142億8,771万円
	人件費（職員や議員の給与）	10％	42億6,412万円
	公債費（借金の返済）	7％	27億8,014万円
	合計	51％	213億3,197万円
投資的経費（将来へ残るものへの経費）	普通建設事業費など（道路や学校の建設費など）	12％	49億5,039万円
	合計	12％	49億5,039万円
その他の経費	物件費（光熱水費や施設の維持、事務用品購入など）	14％	57億3,904万円
	補助費など（団体への補助金など）	8％	32億5,626万円
	繰出金（特別会計へ出しているお金）	8％	34億1,811万円
	積立金（預金の積立）	6％	23億3,082万円
	その他	1％	4億9,422万円
	合計	37％	152億3,845万円

※　表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表します。

目的別歳出

目的別分類では、「どのような目的のために経費が支出されたか」が分かります。

目的別歳出の内訳

区分	目的	決算額	対前年度増減額	伸び率	春日市民1人当たりの決算額	構成比
民生費	子どもや障がい者、高齢者などの福祉のため	198億1,170万円	37億2,960万円	23.2％	17万5,734円	47.7％
総務費	市の運営、戸籍、選挙などのため	52億4,084万円	-110億1,380万円	-67.8％	4万6,487円	12.6％
教育費	小・中学校の運営や、文化・スポーツの振興のため	48億3,651万円	-13億9,391万円	-22.4％	4万2,901円	11.6％
土木費	道路や公園など都市基盤の整備のため	36億4,869万円	6億5,077万円	21.7％	3万2,365円	8.8％
衛生費	健康づくりやごみ処理、リサイクルのため	32億4,679万円	8億2,472万円	34.0％	2万8,800円	7.8％
公債費	借入金の返済	27億8,016万円	-4,487万円	-1.6％	2万4,660円	6.7％
消防費	市民の生命を守り、災害を防ぐため	10億1,641万円	-7,618万円	-7.0％	9,016円	2.5％
商工費	商工業の振興、中小企業の育成のため	4億4,304万円	-3億7,493万円	-45.8％	3,930円	1.1％
議会費	議会の運営などのため	2億6,167万円	249万円	1.0％	2,321円	0.6％
農林水産業費	農業振興などのため	6,180万円	2,829万円	84.4％	548円	0.2％
労働費	雇用拡大や失業対策などのため	3,004万円	-75万円	-2.4％	266円	0.1％
その他	災害復旧など、その他の支出のため	1億4,316万円	523万円	3.8％	1,270円	0.3％
合計		415億2,081万円	-76億6,336万円	-15.6％	36万8,298円	100.0％

※　人口は、令和3年度末人口（11万2,737人）を基準にしています。

※　表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表します。

主要な事業（金額は令和3年度事業費）

• 子育て世帯臨時特別給付金給付事業：19億7,381万円
• 住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業：9億5,353万円
• 新型コロナウイルス予防接種事業：7億9,669万円
• 小中学校大規模改修事業：7億6,829万円
• 温水プール大規模改修事業：4億2,943万円

ワンポイント用語解説

歳出・性質別（さいしゅつ・せいしつべつ）

経済的性質によって区分する分類方法。財政の、構造上の健全性や弾力性を判断するのに用いる。

歳出・目的別（さいしゅつ・もくてきべつ）

行政目的に従った、事業別の分類方法。行政サービスの水準や行政上の特色を知るのに用いる。

自主財源（じしゅざいげん）

市民税や固定資産税のように市が自主的に得ることができるお金。この割合が高いほど、市の自主性と安定性が確保できる。

依存財源（いぞんざいげん）

国や県から交付されたお金や、銀行からの借入金のこと。主に、国や県からの交付税や補助負担金。

義務的経費（ぎむてきけいひ）

市が運営していくために必ず支払わなければならないお金。歳出に占めるこの経費の割合が低いほど、自由に使えるお金が多いということ。この中には、生活保護費や児童手当、高齢者医療や乳児医療などに使う「扶助費」が含まれる。

投資的経費（とうしてきけいひ）

施設や道路など、将来に残すもののために使うお金