令和7年度職員給与・職員数の状況

1　総括

（1）人件費の状況（令和6年度普通会計決算）

住民基本台帳人口（令和7年1月1日）

111,919人

歳出額（A）

41,677,830,000円

実質収支

1,076,732,000円

人件費（B）

4,742,883,000円

人件費率（B／A）

11.4％

（参考）令和5年度の人件費率

11.1％

※　表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表します。

（2）職員給与の状況（令和6年度普通会計決算）

職員数（A）

366人

給料

1,425,088,000円

職員手当

296,512,000円

期末・勤勉手当

651,482,000円

給与費総額（B）

2,373,082,000円

（参考）1人当たりの給与費（B／A）

6,484,000円

（参考）1人当たりの給与費（類似団体平均）

6,570,000円

備考

• 表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表します。
• 職員手当には退職手当を含みません。
• 職員数については、令和6年4月1日現在の人数です。再任用職員（短時間勤務）および会計年度任用職員を含んでいません。
• 給与費については、再任用職員（短時間勤務）を含んでおり、会計年度任用職員は含んでいません。

（3）ラスパイレス指数の状況

備考

• ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数（構成）を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表（-）適用職員の俸給月額を100として計算した指数です。
• カッコ書きの数値は、地域手当補正後ラスパイレス指数を指します。地域手当補正後ラスパイレス指数とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数です。
• 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。

（4）社会と公務の変化に応じた給与制度の整備（給与制度のアップデート）の実施状況について

1　国家公務員の改正状況

国家公務員給与においては、行政職俸給表（一）において3級から7級までの初号近辺の号俸をカットし、これらの級の初号の俸給月額の引き上げを行うとともに、8級から10級の隣接する級間での俸給月額の重なりの解消等を行っている。その他、各種手当について見直しを行っている。

2　春日市の改正状況

給料表の改定実施時期

令和7年4月1日

実施内容

一般行政職の給料表について、国の見直し内容を踏まえ、3級から7級までの初号近辺の号給をカットし、これらの級の初号の給料月額の引上げを実施。（国の8級以上に相当する級がないため、隣接する級間での給料月額の重なりの解消は実施していない。）

3　地域手当の支給について

支給割合

国基準9パーセントに対し、春日市においても9パーセントを支給。

実施時期

令和7年4月1日から実施。段階的に支給割合を引き下げることとし、令和7年度は9パーセント、令和8年4月1日以降は8パーセントを支給。

参考

項目	令和6年度の支給割合	令和7年度の支給割合	令和8年度の支給割合
国基準による支給割合	10％	9％	8％
春日市の支給割合	10％	9％	8％

※　表中の単位「％」は、「パーセント（割合）」を表します。

その他

扶養手当、管理職員特別勤務手当及び定年前再任用短時間勤務職員の住居手当について、国と同様に見直しを実施。通勤手当については上限額を国と同様に改正。（令和7年4月1日実施）

2．職員の平均給与月額、初任給などの状況

（1）職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況（令和7年4月1日現在）

1　一般行政職

職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額 （国比較ベース）
春日市	42.5歳	330,500円	429,099円	388,650円
福岡県	41.7歳	327,929円	425,678円	369,100円
国	41.9歳	332,237円	公表なし	414,480円
類似団体	42.1歳	326,243円	416,641円	377,880円

※　平均給与月額とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。

　また、平均給与月額（国比較ベース）は、比較のため、国家公務員と同じベース（＝時間外勤務手当などを除いたもの）で算出しています。

（2）職員の初任給の状況（令和7年4月1日現在）

区分	春日市	福岡県	国
一般行政職　大学卒	220,000円	225,600円	220,000円
一般行政職　高校卒	194,500円	194,500円	188,000円
技能労務職　高校卒	216,600円	公表なし	公表なし

（3）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（令和7年4月1日現在）

区分	経験年数10年	経験年数20年	経験年数25年	経験年数30年
一般行政職　大学卒	278,867円	377,225円	391,800円	403,325円
一般行政職　高校卒	265,300円	327,233円	369,000円	該当なし

3　一般行政職の級別職員数などの状況

（1）一般行政職の級別職員数および給料表の状況（令和7年4月1日現在）

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比	内訳	1号級の給料月額	最高号給の給料月額	職制上の段階	職員数	構成比
1級	主事	39人	11.6％	主事39人	183,500円	258,100円	係員級	212人	63.2％
2級	特に高度の知識または経験を必要とする業務を行う主事	16人	4.8％	主事16人	230,000円	308,500円
3級	主任	114人	34.0％	主任108人 保育主任4人 保健主任1人 管理栄養主任1人	265,300円	354,700円
4級	主査	43人	12.8％	主査40人 保育主査1人 防災危機管理専門官1人 司書主査1人	298,800円	386,100円
5級	統括係長、課長補佐	78人	23.3％	統括係長35人 課長補佐36人 主査幹7人	321,300円	398,200円	課長補佐級	78人	23.3％
6級	課長	35人	10.5％	課長29人 主幹3人 参事補佐2人 事務局長1人	355,200円	415,700円	課長級	35人	10.5％
7級	部長	10人	3.0％	部長8人 参事1人 事務局長1人	408,300円	450,900円	部長級	10人	3.0％

備考

• 表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表します。
• 春日市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
• 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

級別職員の構成比

区分	令和2年	令和6年	令和7年
7級	2.8%	3.0%	3.0%
6級	10.4%	10.8%	10.5%
5級	21.2%	21.6%	23.3%
4級	14.1%	13.2%	12.8%
3級	38.3%	36.7%	34.0%
2級	7.8%	4.2%	4.8%
1級	5.6%	10.5%	11.6%

※　表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表します。

（2）国との給料表カーブ比較表（行政職（-））（令和7年4月1日現在）

（3）昇給への人事評価の活用状況（春日市）

人事評価の活用の有無

令和7年4月2日から令和8年4月1日における運用

人事評価を活用している。（対象者は管理職員および一般職員）

活用している昇給区分

管理職員

昇給可能な区分は上位、標準、下位の区分。

昇給実績がある区分は上位、標準の区分。

一般職員

昇給可能な区分は上位、標準、下位の区分。

昇給実績がある区分は上位、標準、下位の区分。

4．職員の手当の状況

（1）期末手当・勤勉手当

春日市

1人当たりの平均支給額（令和6年度）

1,707,000円

期末手当支給割合（令和6年度）

2.5月分（1.4月分）

※　（　）内は、再任用職員に係る支給割合です。

勤勉手当支給割合（令和6年度）

2.1月分（1.0月分）

※　（　）内は、再任用職員に係る支給割合です。

加算措置の状況

職制上の段階、職務の級などによる加算措置

• 役職加算：5～15パーセント

福岡県

1人当たりの平均支給額（令和6年度）

1,731,000円

期末手当支給割合（令和6年度）

2.5月分（1.4月分）

※　（　）内は、再任用職員に係る支給割合です。

勤勉手当支給割合（令和6年度）

2.1月分（1.0月分）

※　（　）内は、再任用職員に係る支給割合です。

加算措置の状況

職制上の段階、職務の級などによる加算措置

• 役職加算：5～20パーセント
• 管理職加算：10～25パーセント

国

1人当たりの平均支給額（令和6年度）

非公表

期末手当支給割合（令和6年度）

2.5月分（1.4月分）

※　（　）内は、再任用職員に係る支給割合です。

勤勉手当支給割合（令和6年度）

2.1月分（1.0月分）

※　（　）内は、再任用職員に係る支給割合です。

加算措置の状況

職制上の段階、職務の級などによる加算措置

• 役職加算：5～20パーセント
• 管理職加算：10～25パーセント

勤勉手当への勤務成績の反映状況（一般行政職）

人事評価の活用の有無

令和6年度中における運用

人事評価を活用している。（対象者は管理職員及び一般職員）

活用している成績率

管理職員

支給可能な成績率は上位、標準、下位の成績率。

支給実績がある成績率は上位、標準の区分。

一般職員

支給可能な成績率は上位、標準、下位の区分。

支給実績がある成績率は上位、標準、下位の区分。

（2）退職手当（令和7年4月1日現在）

退職手当　春日市（令和7年4月1日現在）

区分	自己都合支給率	応募認定・定年支給率
勤続20年	19.6695月分	24.586875月分
勤続25年	28.0395月分	33.27075月分
勤続35年	39.7575月分	47.709月分
最高限度額	47.709月分	47.709月分
調整率	83.7/100	83.7/100
その他の加算措置	定年前早期退職特例措置（2〜45パーセント加算）	定年前早期退職特例措置（2〜45パーセント加算）
1人当たりの平均支給額	843,000円	20,785,000円

※　退職手当の1人当たり平均支給額は、令和6年度に退職した職員に支給された平均額である。

退職手当　国（令和7年4月1日現在）

区分	自己都合支給率	応募認定・定年支給率
勤続20年	19.6695月分	24.586875月分
勤続25年	28.0395月分	33.27075月分
勤続35年	39.7575月分	47.709月分
最高限度額	47.709月分	47.709月分
調整率	83.7/100	83.7/100
その他の加算措置	定年前早期退職特例措置（2〜45パーセント加算）	定年前早期退職特例措置（2〜45パーセント加算）
1人当たりの平均支給額	非公表	非公表

（3）地域手当（令和7年4月1日現在）

支給実績（令和6年度決算）

168,167,000円

支給職員1人当たり平均支給年額（令和6年度決算）

394,759円

支給対象地域

春日市内全域

支給率

9パーセント

支給対象職員数

424人

国の制度（支給率）

9パーセント

（4）特殊勤務手当（令和7年4月1日現在）

支給実績（令和6年度決算）

1,622,000円

支給職員1人当たり平均支給年額（令和6年度決算）

60,083円

職員全体に占める手当支給職員の割合（令和6年度）

6.34パーセント

手当の種類（手当数）

5

手当の名称

• 徴収手当
• 社会福祉業務手当
• 行旅病人および死人取扱手当
• 消防業務手当
• 災害応急作業手当

主な支給対象職員

• 徴収手当：納税推進担当職員
• 社会福祉業務手当：保護担当職員
• 行旅病人および死人取扱手当：保護担当職員
• 消防業務手当：危機管理担当職員
• 災害応急作業手当：被災地派遣職員

主な支給対象業務

• 徴収手当：税・保険料の徴収
• 社会福祉業務手当：社会福祉業務の現業または指導監督
• 行旅病人および死人取扱手当：行旅病人および死人などの取り扱い
• 消防業務手当：火災時の現場出動、連絡調整
• 災害応急作業手当：市外被災地災害復旧業務

支給実績（令和6年度決算）

• 徴収手当：792,000円
• 社会福祉業務手当：770,000円
• 消防業務手当：30,000円
• 災害応急作業手当：30,240円

支給単価

• 徴収手当：月額6,000円
• 社会福祉業務手当：月額5,000円
• 行旅病人および死人取扱手当：病人1人当たり1,000円、死人1体当たり2,000円
• 消防業務手当：月額2,500円
• 災害応急作業手当：日額1,080円

（5）時間外勤務手当

支給実績（令和6年度決算）

138,265,000円

職員1人当たり平均支給年額（令和6年度決算）

325,000円

支給実績（令和5年度決算）

134,781,000円

職員1人当たり平均支給年額（令和5年度決算）

318,000円

※　職員1人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績（令和5年度決算）」と同じ年度の4月1日現在の総職員数（管理職員、教育職員など、制度上時間外勤務手当の支給対象とはならない職員を除く）であり、短時間勤務職員を含みます。

（6）その他の手当（令和7年4月1日現在）

その他の手当一覧

手当名	内容および支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績（令和6年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（令和6年度決算）
扶養手当	扶養親族のある職員に支給 配偶者：3,000円 子：11,500円 ※　16歳になる年度初めから22歳になった年度末までの子は5,000円加算します。	同じ	該当なし	44,291,000円	244,700円
住居手当	自ら居住するために住宅を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っている職員に月額28,000円を限度に支給	同じ	該当なし	41,860,000円	332,220円
通勤手当	通勤距離が片道2キロメートル以上である職員で、交通機関を利用する職員については、150,000円を上限支給、交通用具を利用する職員については、その使用距離に応じて4,000円～27,600円を支給	一部異なる	距離区分および支給額	34,258,000円	109,103円
管理職手当	管理または監督の地位にある一定範囲の職員に対して支給 職務の級、職の区分別に定めた額	一部異なる	支給額が異なる	38,132,000円	747,694円
管理職員特別勤務手当	管理または監督の地位にある職員が、週休日などまたは平日深夜など（午後10時から午前5時まで）に、臨時または緊急の必要その他公務の運営の必要などの理由により勤務した場合　職の区分に応じ支給（3,500円～）	異なる	支給額が異なる	311,000円	6,907円

5. 特別職の報酬などの状況（令和7年4月1日現在）

区分	給料・報酬（月額）	（参考）類似団体における最高／最低額	期末手当（令和6年度支給割合）	退職手当　算定方法	退職手当　1期の手当額	支給時期
市長	952,100円	1,061,000円／686,000円	3.45月分	952,100円×在職月数/12月×100分の510	19,422,840円	任期ごとに支給
副市長	783,600円	891,000円／680,000円	3.45月分	783,600円×在職月数/12月×100分の300	9,403,200円	任期ごとに支給
議長	589,200円	760,000円／450,000円	3.45月分	該当なし	該当なし	該当なし
副議長	515,400円	670,000円／400,000円	3.45月分	該当なし	該当なし	該当なし
議員	470,600円	620,000円／377,000円	3.45月分	該当なし	該当なし	該当なし

※　公務上の傷病または死亡により退職した場合には、100分の50を加算します。

※　給料及び報酬の（　）内は、減額措置を行う前の金額です。

※　退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額および支給率に基づき、1期（4年＝48月）勤めた場合における退職手当の見込額です。

6. 職員数の状況（令和7年4月1日現在）

（1）部門別職員数の状況と主な増減理由

部門　区分	職員数　令和6年	職員数　令和7年	対前年増減数	主な増減理由
普通会計　一般行政部門　議会	6人	6人	0人
普通会計　一般行政部門　総務企画	106人	107人	+1人	ふるさと納税体制強化によるもの
普通会計　一般行政部門　税務	26人	26人	0人
普通会計　一般行政部門　農林水産	4人	5人	+1人	国土調査業務増によるもの
普通会計　一般行政部門　商工	3人	4人	+1人	国勢調査業務増によるもの
普通会計　一般行政部門　土木	38人	38人	0人
普通会計　一般行政部門　民生	94人	95人	+1人	児童福祉関係体制強化によるもの
普通会計　一般行政部門　衛生	42人	41人	-1人	同日付で新規採用職員が配属されていなかったもの
普通会計　一般行政部門　小計	319人	322人	+3人	【参考】人口1万人当たり職員数：28.77人 （類似団体の人口1万人当たりの職員数：48.95人）
普通会計　教育部門	47人	44人	-3人	スポーツ推進業務体制の見直しによるもの、同日付で新規採用職員が配属されていなかったことによるもの、暫定再任用職員が会計年度任用職員（再任用職員）に移行されたもの
普通会計　小計	366人	366人	0人	【参考】人口1万人当たり職員数：32.70人（類似団体の人口1万人当たりの職員数：63.32人）
公営企業など　下水道	10人	10人	0人
公営企業など　国保	17人	19人	+2人	収納業務増によるもの
公営企業など　介護保険	15人	15人	0人
公営企業など　後期高齢者医療	3人	2人	-1人	同日付で新規採用職員が配属されていなかったもの
公営企業など　小計	45人	46人	+1人
総合計（条例定数）	411人（419人）	412人（419人）	+1人	人口1万人当たり職員数：36.81人

※　職員数は一般職に属する職員数です。

※　（　）内は、条例定数の合計です。

（2）年齢別職員構成の状況

年代	20歳未満	20歳～23歳	24歳～27歳	28歳～31歳	32歳～35歳	36歳～39歳	40歳～43歳	44歳～47歳	48歳～51歳	52歳～55歳	56歳～59歳	60歳以上	計
職員数	2人	17人	36人	34人	44人	59人	41人	41人	37人	49人	36人	16人	412人

（3）職員数の推移

部門	令和2年	令和3年	令和4年	令和5年	令和6年	令和7年	過去5年間の増減数（率）
一般行政	308人	308人	309人	316人	319人	322人	+14人（+4.3％）
教育部門	52人	50人	47人	45人	47人	44人	-8人（-18.2％）
普通会計　計	360人	358人	356人	361人	366人	366人	+6人（+1.6％）
公営企業等会計　計	44人	44人	46人	46人	45人	46人	+2人（+4.3％）
総合計	404人	402人	402人	407人	411人	412人	+8人（+1.9％）

備考

• 表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表します。
• 各年における定員管理調査において報告した部門別職員数です。
• 合併した団体にあっては、合併前の年については合併前の旧団体の合計職員数です。