令和3年度職員給与・職員数の状況

1　総括

（1）人件費の状況（令和2年度普通会計決算）

住民基本台帳人口（令和3年1月1日）

113,313人

歳出額（A）

49,184,000,000円

実質収支

1,224,000,000円

人件費（B）

4,201,000,000円

人件費率（B／A）

8.5％

（参考）平成31年度の人件費率

11.0％

※　表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表します。

（2）職員給与の状況（令和2年度普通会計決算）

職員数（A）

360人

給料

1,361,622,000円

職員手当

285,934,000円

期末・勤勉手当

602,266,000円

給与費総額（B）

2,249,821,000円

（参考）1人当たりの給与費（B／A）

6,250,000円

（参考）1人当たりの給与費（類似団体平均）

6,348,000円

※　表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表します。

※　職員手当には退職手当を含みません。

※　職員数については、令和2年4月1日現在の人数です。また、再任用職員（短時間勤務）および会計年度任用職員を含んでいません。

※　給与費については、会計年度任用職員を含んでいません。また、給与費には再任用職員（短時間勤務）を含んでおり、職員数には当該職員を含んでいません。

（3）ラスパイレス指数の状況

※1　ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数（構成）を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表（-）適用職員の俸給月額を100として計算した指数です。

※2　（）書きの数値は、地域手当補正後ラスパイレス指数を指します。地域手当補正後ラスパイレス指数とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数です。

※3　類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。

（4）給与制度の総合的見直しの実施状況について

国の給与制度の総合的見直しにおいては、俸給表の水準の平均2パーセントの引き下げおよび地域手当の支給割合の見直しなどに取り組むとされています。

1　給料表の見直し

実施済み

給料表の改定実施時期

平成27年4月1日

実施内容

• 一般行政職の給料表については、国の見直し内容を踏まえ、平均2パーセント引き下げ。
• 1級（全号給）および2級（1～12号給）は据え置き、最大4パーセント程度引き下げ。
• 他の給料表については、一般行政職給料表との均衡を踏まえて見直しを実施。

2　地域手当の見直し

実施済み

支給割合

国基準10パーセントに対し、春日市においても10パーセントを支給。

実施時期

平成27年4月1日から実施。段階的に支給割合を引き上げることとし、平成27年4月1日時点は5パーセント、給与改定後は平成27年4月に遡及し7パーセント、平成28年4月1日以降は10パーセントを支給。

参考

項目	平成26年度の支給割合	平成27年度の支給割合 （4月1日時点）	平成27年度の支給割合 （遡及改定後）	平成28年度～ 令和2年度の支給割合	令和3年度の支給割合
国基準による支給割合	3％	5％	7％	10％	10％
春日市の支給割合	3％	5％	7％	10％	10％

※　「％」は、「パーセント（割合）」を表します。

その他の見直し内容

特になし

2．職員の平均給与月額、初任給などの状況

（1）職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況（令和3年4月1日現在）

1　一般行政職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額（国比較ベース）
春日市	41.9歳	322,500円	438,666円	383,608円
福岡県	42.3歳	319,482円	416,878円	359,689円
国	43.0歳	325,827円	-	407,153円
類似団体	42.2歳	316,866円	406,517円	367,372円

※　平均給与月額とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。

　また、平均給与月額（国比較ベース）は、比較のため、国家公務員と同じベース（＝時間外勤務手当等を除いたもの）で算出しています。

（2）職員の初任給の状況（令和3年4月1日現在）

区分	春日市	福岡県	国
一般行政職　大学卒	182,200円	188,400円	182,200円
一般行政職　高校卒	154,900円	154,600円	150,600円
技能労務職　高校卒	152,700円	-	-
技能労務職　中学卒	-	-	-

（3）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（令和3年4月1日現在）

区分	経験年数10年	経験年数20年	経験年数25年	経験年数30年
一般行政職　大学卒	264,682円	353,580円	384,771円	385,740円
一般行政職　高校卒	230,400円	310,400円	362,100円	該当者なし
技能労務職	該当者なし	該当者なし	該当者なし	該当者なし

3　一般行政職の級別職員数などの状況

（1）一般行政職の級別職員数および給料表の状況（令和3年4月1日現在）

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比	1号級の給料月額	最高号給の給料月額
1級	主事	15人	4.5％	146,100円	247,600円
2級	特に高度の知識または経験を必要とする業務を行う主事	24人	7.2％	195,500円	304,200円
3級	主任	127人	38.1％	231,500円	350,000円
4級	主査	53人	15.9％	264,200円	385,200円
5級	統括係長、課長補佐	70人	21.0％	289,700円	393,000円
6級	課長	35人	10.5％	319,200円	410,200円
7級	部長	9人	2.7％	362,900円	444,900円

※　表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表します。

※　春日市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。

※　標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

 

級別職員の構成比

区分	平成28年	令和2年	令和3年
7級	3.1％	2.8％	2.7％
6級	10.6％	10.4％	10.5％
5級	19.8％	21.2％	21.0％
4級	15.1％	14.1％	15.9％
3級	30.9％	38.3％	38.1％
2級	12.3％	7.8％	7.2％
1級	8.2％	5.6％	4.5％

※　表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表します。

（2）国との給料表カーブ比較表（行政職（-））（令和3年4月1日現在）

（3）昇給への人事評価の活用状況（春日市）

令和3年4月2日〜令和4年4月1日における運用	管理職員	一般職員
イ　人事評価を活用している	○	○
ロ　人事評価を活用していない	-	-
活用予定時期	-	-

昇給への人事評価の活用状況（春日市）

	管理職員	管理職員	一般職員	一般職員
項目	昇給可能な区分	昇給実績がある区分	昇給可能な区分	昇給実績がある区分
上位、標準、下位の区分	○	-	○	○
上位、標準の区分	-	○	-	-
標準、下位の区分	-	-	-	-
標準の区分のみ（一律）	該当なし	-	該当なし	-

4．職員の手当の状況

（1）期末手当・勤勉手当

春日市

1人当たりの平均支給額（令和2年度）

1,619,000円

期末手当支給割合（令和2年度）

2.55月分（1.45月分）

※　（　）内は、再任用職員に係る支給割合です。

勤勉手当支給割合（令和2年度）

1.90月分（0.9月分）

※　（　）内は、再任用職員に係る支給割合です。

加算措置の状況

職制上の段階、職務の級などによる加算措置

• 役職加算：5～15パーセント

福岡県

1人当たりの平均支給額（令和2年度）

1,620,000円

期末手当支給割合（令和2年度）

2.55月分（1.45月分）

※　（　）内は、再任用職員に係る支給割合です。

勤勉手当支給割合（令和2年度）

1.90月分（0.9月分）

※　（　）内は、再任用職員に係る支給割合です。

加算措置の状況

職制上の段階、職務の級などによる加算措置

• 役職加算：5～20パーセント
• 管理職加算：10～25パーセント

国

1人当たりの平均支給額（令和2年度）

非公表

期末手当支給割合（令和2年度）

2.55月分（1.45月分）

※　（　）内は、再任用職員に係る支給割合です。

勤勉手当支給割合（令和2年度）

1.90月分（0.9月分）

※　（　）内は、再任用職員に係る支給割合です。

加算措置の状況

職制上の段階、職務の級などによる加算措置

• 役職加算：5～20パーセント
• 管理職加算：10～25パーセント

勤勉手当への勤務成績の反映状況（一般行政職）

令和3年度中における運用	管理職員	一般職員
イ　人事評価を活用している	○	○
ロ　人事評価を活用していない	-	-
活用予定時期	-	-

活用している成績率

	管理職員	管理職員	一般職員	一般職員
項目	支給可能な成績率	支給実績がある成績率	支給可能な成績率	支給実績がある成績率
上位、標準、下位の成績率	○	-	○	○
上位、標準の成績率	-	○	-	-
標準、下位の成績率	-	-	-	-
標準の成績率のみ（一律）	該当なし	-	該当なし	-

（2）退職手当（令和3年4月1日現在）

退職手当　春日市（令和3年4月1日現在）

区分	自己都合支給率	応募認定・定年支給率
勤続20年	19.6695月分	24.586875月分
勤続25年	28.0395月分	33.27075月分
勤続35年	39.7575月分	47.709月分
最高限度額	47.709月分	47.709月分
その他の加算措置	定年前早期退職特例措置（2〜45パーセント加算）	定年前早期退職特例措置（2〜45パーセント加算）
1人当たりの平均支給額	1,542,000円	21,574,000円

※　退職手当の1人当たり平均支給額は、令和2年度に退職した職員に支給された平均額である。

退職手当　国（令和3年4月1日現在）

区分	自己都合支給率	応募認定・定年支給率
勤続20年	19.6695月分	24.586875月分
勤続25年	28.0395月分	33.27075月分
勤続35年	39.7575月分	47.709月分
最高限度額	47.709月分	47.709月分
その他の加算措置	定年前早期退職特例措置（2〜45パーセント加算）	定年前早期退職特例措置（2〜45パーセント加算）
1人当たりの平均支給額	非公表	非公表

（3）地域手当（令和3年4月1日現在）

支給実績（令和2年度決算）

155,585,000円

支給職員1人当たり平均支給年額（令和2年度決算）

386,067円

支給対象地域

春日市内全域

支給率

10パーセント

支給対象職員数

403人

国の制度（支給率）

10パーセント

（4）特殊勤務手当（令和3年4月1日現在）

支給実績（令和2年度決算）

1,715,000円

支給職員1人当たり平均支給年額（令和2年度決算）

65,962円

職員全体に占める手当支給職員の割合（令和2年度）

6.45パーセント

手当の種類（手当数）

4

手当の名称

• 徴収手当
• 社会福祉業務手当
• 行旅病人および死人取扱手当
• 消防業務手当

主な支給対象職員

• 徴収手当：納税推進担当職員
• 社会福祉業務手当：保護担当職員
• 行旅病人および死人取扱手当：保護担当職員
• 消防業務手当：消防防災担当職員

主な支給対象業務

• 徴収手当：税・保険料の徴収
• 社会福祉業務手当：社会福祉業務の現業または指導監督
• 行旅病人および死人取扱手当：行旅病人および死人などの取り扱い
• 消防業務手当：消防業務

支給実績（令和2年度決算）

• 徴収手当：918,000円
• 社会福祉業務手当：767,000円
• 行旅病人および死人取扱手当：8,000円
• 消防業務手当：30,000円

支給単価

• 徴収手当：月額6,000円
• 社会福祉業務手当：月額5,000円
• 行旅病人および死人取扱手当：病人1人当たり1,000円、死人1体当たり2,000円
• 消防業務手当：月額2,500円

（5）時間外勤務手当

支給実績（令和2年度決算）

114,687,000円

職員1人当たり平均支給年額（令和2年度決算）

314,000円

支給実績（平成31年度決算）

110,114,000円

職員1人当たり平均支給年額（平成31年度決算）

306,000円

※　職員1人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績（令和2年度決算）」と同じ年度の4月1日現在の総職員数（管理職員、教育職員など、制度上時間外勤務手当の支給対象とはならない職員を除く）であり、短時間勤務職員を含みます。

（6）その他の手当（令和3年4月1日現在）

その他の手当一覧

手当名	内容および支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績（令和2年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（平成31年度決算）
扶養手当	扶養親族のある職員に支給 配偶者：6,500円 子：10,000円 ※　16歳になる年度初めから22歳になった年度末までの子は5,000円加算します。	同じ	該当なし	43,246,000円	245,717円
住居手当	自ら居住するために住宅を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っている職員に月額28,000円を限度に支給	同じ	該当なし	40,297,000円	314,822円
通勤手当	通勤距離が片道2キロメートル以上である職員で、交通機関を利用する職員については、55,000円を上限支給、交通用具を利用する職員については、その使用距離に応じて4,000円～27,600円を支給	一部異なる	距離区分および支給額	31,050,000円	101,804円
管理職手当	管理または監督の地位にある一定範囲の職員に対して支給 職務の級、職の区分別に定めた額	一部異なる	支給額が異なる	35,455,000円	738,650円
管理職員特別勤務手当	管理または監督の地位にある職員が、週休日などまたは平日深夜など（午前0時から午前5時まで）に、臨時または緊急の必要その他公務の運営の必要などの理由により勤務した場合　職の区分に応じ支給（3,500円～）	異なる	支給額が異なる	771,000円	14,540円

5. 特別職の報酬などの状況（令和3年4月1日現在）

区分	給料・報酬（月額）	（参考）類似団体における最高／最低額	期末手当（令和2年度支給割合）	退職手当　算定方法	退職手当　1期の手当額	支給時期
市長	952,100円	1,030,000円／625,100円	3.35月分	952,100円×在職月数/12月×100分の510	19,422,840円	任期ごとに支給
副市長	783,600円	880,000円／577,600円	3.35月分	783,600円×在職月数/12月×100分の300	9,403,200円	任期ごとに支給
議長	589,200円	760,000円／444,600円	3.35月分	-	-	-
副議長	515,400円	670,000円／390,000円	3.35月分	-	-	-
議員	470,600円	620,000円／370,000円	3.35月分	-	-	-

※　公務上の傷病または死亡により退職した場合には、100分の50を加算します。

※　給料及び報酬の（　）内は、減額措置を行う前の金額です。

※　退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額および支給率に基づき、1期（4年＝48月）勤めた場合における退職手当の見込額です。

6. 職員数の状況

（1）部門別職員数の状況と主な増減理由

部門　区分	職員数　令和2年	職員数　令和3年	対前年増減数	主な増減理由
普通会計　一般行政部門　議会	6人	6人	0人	-
普通会計　一般行政部門　総務企画	92人	95人	+3人	危機管理担当の新設
普通会計　一般行政部門　税務	31人	28人	-3人	資産税・納税推進担当業務減
普通会計　一般行政部門　農林水産	5人	5人	0人	-
普通会計　一般行政部門　商工	3人	2人	-1人	商工農政担当業務減
普通会計　一般行政部門　土木	40人	38人	-2人	道路管理担当職員の非常勤化
普通会計　一般行政部門　民生	98人	94人	-4人	保育所・児童センターの民間委託
普通会計　一般行政部門　衛生	33人	40人	+7人	発達支援担当の新設、新型コロナワクチン対応職員増員
普通会計　一般行政部門　小計	308人	308人	0人	【参考】人口1万人当たり職員数：27.18人（類似団体の人口1万人当たりの職員数：46.33人）
普通会計　教育部門	52人	50人	-2人	協働推進・文化振興担当の統合
普通会計　小計	360人	358人	-2人	【参考】人口1万人当たり職員数：31.59人（類似団体の人口1万人当たりの職員数：60.69人）
公営企業など　下水道	9人	9人	0人	-
公営企業など　国保	17人	17人	0人	-
公営企業など　介護保険	15人	15人	0人	-
公営企業など　後期高齢者医療	3人	3人	0人	-
公営企業など　小計	44人	44人	0人	-
総合計（条例定数）	404人（419人）	402人（419人）	-2人	人口1万人当たり職員数：35.48人

※　職員数は一般職に属する職員数です。

※　（　）内は、条例定数の合計です。

（2）年齢別職員構成の状況（令和3年4月1日現在）

年代	20歳未満	20歳～23歳	24歳～27歳	28歳～31歳	32歳～35歳	36歳～39歳	40歳～43歳	44歳～47歳	48歳～51歳	52歳～55歳	56歳～59歳	60歳以上	計
職員数	0人	14人	26人	47人	61人	45人	41人	42人	51人	40人	31人	4人	402人

（3）職員数の推移

部門	平成28年	平成29年	平成30年	平成31年	令和2年	令和3年	過去5年間の増減数（率）
一般行政	291人	298人	299人	299人	308人	308人	+17人（+5.5％）
教育部門	60人	60人	53人	56人	52人	50人	-10人（-20.0％）
普通会計　計	351人	358人	352人	355人	360人	358人	+7人（+2.0％）
公営企業等会計　計	47人	45人	44人	45人	44人	44人	-3人（+6.4％）
総合計	398人	403人	396人	400人	404人	402人	+4人（+1.0％）

※　表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表します。

※　各年における定員管理調査において報告した部門別職員数です。

※　合併した団体にあっては、合併前の年については合併前の旧団体の合計職員数です。