平成29年度定期監査結果報告書（3期）

平成29年度定期監査（3期）の結果について

地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第4項の規定に基づき定期監査を実施し、監査委員から春日市議会議長、春日市長および春日市選挙管理委員会委員長に対し、結果報告書を提出しました。概要は次のとおりです。

記

1　監査の種類

地方自治法第199条第4項の規定による定期監査

2　監査の目的

市の財務に関する事務の執行が、適正かつ効率的に行われているかどうかを検討し、所見を述べるもの

3　監査の実施期間

平成30年1月17日から平成30年4月27日まで

4　監査対象

1. 福祉支援部
   福祉支援課、保護課、こども未来課、子育て支援課
2. 総務部
   総務課、人事法制課、管財課
3. 市民部
   税務課、納税課、市民課、人権市民相談課
4. 外局など
   選挙管理委員会事務局

5　監査範囲

福祉支援部については平成29年1月1日から平成29年12月31日まで、また総務部、市民部および外局などについては平成28年10月1日から平成29年12月31日までの期間に係る監査対象所管の財務に関する事務の執行

6　監査方法

定期監査に当たっては、関係課からあらかじめ予算執行状況などの資料提出を求め、これを基に各課が担当する事務事業が所期の目的に沿い、適時適正に運営されているかどうかなどについて検討するとともに、必要に応じて関係職員からの事情聴取を行いました。

7　提出を求めた主な調書および事績・フォルダー

調書は、収入・支出状況調書、委託料調書、賃借状況調書、長期継続契約に関する調書、工事一覧調書、公有財産購入調書、備品購入調書、負担金補助及び交付金調書、補償補填及び賠償金調書ならびに予算流用・充用調書などです。

事績類はこれら調書の裏付けとなる、決裁文書・契約書などの関係書類一式です。

8　監査結果

監査の結果、財務に関する事務の執行については、概ね適正に実施されているものと認められました。

ただし、次の事項については、早急に是正、改善または補正の処置を執られるよう要請しました。

1.管財課（管財担当）

• ア　平成29年度春日市営住宅特定建築物定期調査報告書作成業務の実施に係る起案において、決裁権者である部長の決裁がなされていない（予定価格1,123,200円）。
• イ　平成28年度の2月分事後払い旅費の支払いがなされていない。

2.管財課（建築担当）

• ア　平成29年度ふれあい文化センター新館空調設備更新工事の変更契約の起案について、決裁権者である副市長の決裁がなされていない（当初契約額48,600,000円、変更増額8,264,160円）。
• イ　平成28年度春日野小学校他1校多目的ホール吊り天井改修工事請負変更契約書（変更増額2,890,080円）において、発注者である市長の押印がない。

3.福祉支援課（障がい担当）

平成29年度障害者週間啓発物品の購入（313,200円）に関連して、以下のとおり不適切な処理が認められた。

• ア　支出負担行為の財務会計システムへの登録が、特別な理由がないにもかかわらず購入物品の納入後に行われている。
• イ　購入物品の検収日が、契約書の契約期限後となっている。

4.保護課（保護担当）

平成29年度の生活保護費返還金および徴収金について、調定の繰越しに係る起案がなされていない。

5.子育て支援課（母子保健担当）

• ア　平成29年度の次の契約締結に係る起案について、一部不適切な処理がある。
  • （ア）1歳6カ月児歯科健康診査の業務委託契約の締結（相手方の追加）の起案において、会計管理者への通知がなされていない。
  • （イ）10カ月児・1歳6カ月児健康診査の実施および業務委託の締結の起案において、財政課長の合議がない。
  • （ウ）10カ月児・1歳6カ月児健康診査の業務委託締結（相手方の追加）の起案において、決裁権者の決裁および会計管理者通知がなされていない。
• イ　平成28年度の予防接種用窓空き封筒（793,800円）の印刷費について、見積書徴取結果報告書に基づき、支出負担行為（契約締結伺）の決裁を受けていない。

6.選挙管理委員会事務局（選挙担当）

平成29年度の次の契約において、検査調書が見当たらない。

• ア　投票用紙自動交付機等選挙備品点検整備業務（690,120円）
• イ　衆議院議員選挙臨時警備委託（184,680円）