筑紫地区地域自立支援協議会

筑紫地区地域自立支援協議会とは

筑紫地区（筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市）では、障害者総合支援法の趣旨である「障害のある人が普通に暮らせる地域づくり」を目指し、平成21年度から筑紫地区地域自立支援協議会を設置しています。

この協議会では、保健、医療、福祉、教育、就労などの各分野について、筑紫地区における課題を検討し、関係者によるネットワークの構築を図り、障がいのある人の地域生活の充実を推進します。

• 筑紫地区地域自立支援協議会設置規約 （PDF 86.2KB）
• 筑紫地区地域自立支援協議会＜組織図＞ （PDF 154.9KB）

委員構成

保健・福祉・医療関係機関、教育・就労関係機関、障害者当事者団体、障害福祉サービス事業者、福岡県筑紫保健福祉環境事務所、社会福祉協議会、相談支援事業者および筑紫地区障がい福祉担当所管課により構成されています。

所掌事項

• 福祉サービスの利用に係る相談支援の体制整備に関すること
• 困難事例への対応のあり方に関すること
• 関係機関などによるネットワークの構築に関すること
• 地域の社会資源の整備に関すること
• その他協議会が必要と認めること

活動内容

筑紫地区地域自立支援協議会では、委員全員が主体的に協議を重ねていける場として、定期的に会議を開催しています。

全体会

全体会は、関係機関などから選出された22人以内の委員をもって構成し、年1回以上開催しています。主な協議内容は次のとおりです。

• 所掌事項に関し、関係市に対しての施策提案
• 協議会の年間計画についての承認

連絡会

連絡会は、関係機関などの実務担当者をもって構成し、年2回開催しています。主な協議内容は次のとおりです。

• 地域の情報および課題の共有
• 地域の困難事例の検討および分析
• 全体会に付議すべき事項の調整

事務局会

事務局会は、相談支援事業者の実務担当者と筑紫地区5市の障がい福祉所管課の担当者をもって構成し、毎月1回開催しています。主な協議内容は次のとおりです。

• 地域の情報および課題の共有
• 地域の困難事例の検討および分析
• 連絡会に付議すべき事項の調整

部会

筑紫地区地域自立支援協議会では、相談支援部会、権利擁護部会、地域連携部会の3つの部会を設置しています。