令和8年度提言など

令和8年第3回定例会報告分

春日市議会では、令和8年9月24日（木曜日）に開かれた本会議で、市民共生委員会の委員長が所管事務調査の結果報告を行いました。なお、所管事務調査とは、常任委員会が自主的にその委員会が所管する事務について行う調査で、地方自治法第109条第2項を根拠とするものです。

市民共生委員会から報告された提言事項を議会からの提言とすることを決定し、本会議終了後、市へ提言書を提出しました。

• 市民共生委員会の所管事務調査にかかる提言書 （PDF 220.9KB）

市民共生委員会からの提言事項

市民共生委員会から報告された提言事項は次のとおりです。

調査事件：障がい者支援の充実及び地域共生社会の推進について

孤立状況にある障がい者支援について

障がい者が地域の一員として認識され、必要な支援を受けられる環境づくりを行うこと

1. 支援を必要とする人を早期に発見するため、福祉・医療・教育・地域団体等との情報共有体制を構築すること。
2. 「ご近所のつながり活動」の障がい者登録促進を図り、孤立状況の把握と見守り体制を強化すること。
3. 支援対象者だけでなく、相談支援専門員や関係機関職員等への「支援者支援」の仕組みを整備すること。
4. 市民と民間事業者を巻き込んだアウトリーチ型の周知啓発を推進し、相談窓口紹介等のポスターを市内各地に貼るなど相談しやすい環境づくりを進めること。

災害時における障がい者の避難体制について

災害時に障がい者等が取り残されない支援体制を構築すること

1. 災害時、避難所運営においては対応が個別に異なる障がい者への適切な対応が求められることから、避難所運営者等を対象として、障がい特性への理解と認識を深めるための研修を行うこと。
2. 既に整備されている一時避難所（公民館）での対応指針に沿った避難所運営計画を再確認すること。
3. 平常時から、障がい者の避難に関する支援内容などの情報を把握するため、避難行動要支援者名簿等の整備を進めること。
4. 避難所運営の効率化（配慮事項の事前確認等）、在宅避難者の孤立支援対策等を目的とした厚木市の取組を参考に、LINEを活用した避難所受付システムの運用を検討すること。また、財源としては緊急防災・減災事業債の活用についても合わせて検討すること。
5. 障がい者等に対する避難収容能力には限界があることを前提として、在宅避難者情報（必要とされるニーズ、状況、支援の要否・内容）に基づいた在宅避難に係る支援体制を検討すること。合わせて、避難物資の自主確保期間は、現状の3日間ではなく1週間程度と設定し周知を図ること。

障がい者の就労支援について

仕組みだけではない、安定した運営に向けた支援体制の整備を図ること

1. 現行の「施設単独受注型」に加え「地域全体受注型」を導入するため、受注、契約、業務配分、品質や納期の管理などを一元的に担う「共同受注窓口（中間支援機能）」を整備すること。
2. 全庁的な優先調達をさらに推進し、これまで以上に市発注額を拡大することにより、官民連携による安定した受注の仕組みを構築すること。
3. 「まえばし SOCIAL GOODS project」の事例を参考に、行政による商品価値を高める取組を支援し、工賃向上に向けた「事業性」の強化を図ること。
4. 事業所間連携を一層促進するため、前橋市「みんなの店運営委員会」や豊島区「共同受注ネットワークTOSHIMAX」の事例を参考に、事業所間の調整を一体的に行う機能を有する協議体の構築に向けた検討を行うこと。
5. 福祉ショップ、マルシェ、公共施設での販売、イベント出店などを通じた、市民と障がい者が関わる機会をこれまで以上に創出し、販売機会の確保を図ること。

障がい者の社会参加を支える取組について

障がい者が地域で活動するための居場所づくりや、誰もが参加できる事業や活動の機会を増やすこと

1. 障がい者が日常的に参加できる地域活動や交流機会を増やすこと。
2. パラスポーツ体験会や用具貸出制度など、障がいの有無に関わらず参加できるインクルーシブな事業を企画、推進すること。
3. 障がい者団体や当事者の意見を継続的に聴取する（アンケート等）仕組みを構築し、施策へ反映させること。
4. 市報音声版やSNS等を活用し、障がい特性に応じた情報発信の充実を図ること。
5. 障がい者の居場所づくりや社会参加の拠点づくりについて、既存施設の活用を含め検討すること。
6. 障がい者への理解促進のため、学校・地域・企業を対象とした啓発事業を継続的に実施すること。