令和7年度提言など

令和7年第2回定例会報告分

春日市議会では、令和7年6月23日（月曜日）に開かれた本会議で、市民共生委員会の委員長が所管事務調査の結果報告を行いました。なお、所管事務調査とは、常任委員会が自主的にその委員会が所管する事務について行う調査で、地方自治法第109条第2項を根拠とするものです。
　市民共生委員会から報告された提言事項を議会からの提言とすることを決定し、本会議終了後、市へ提言書を提出しました。

• 市民共生委員会所管事務調査にかかる提言書 （PDF 274.2KB）

市民共生委員会からの提言事項

市民共生委員会から報告された提言事項は次のとおりです。

調査事件
市民が健やかで、支え合って暮らすまちづくり

• 健康づくりと医療費の適正化の課題解決のため、まず、健康づくりの推進として行動変容が期待できる「健康マイレージ」事業は、「ふくおか健康ポイントアプリ」を準用し、ポイント付与は特定検診や市民健康診断等に広げ、景品は春日市の指定ごみ袋など生活必需品、景品提供の時期は参加者の継続性を考慮しポイント達成ごとに行い、ウォーキング支援としては国の各種補助金を活用した健康遊具等の整備を図ること。
• 民生委員・児童委員の課題であるなり手不足については、現在の自治会長が選考する方法から地区内関係者で構成する「地区内民生委員推薦準備会」を発足して候補者を選考し、自治会長が推薦する方法に見直すこと。 負担軽減については、民生委員への協力・補佐する協力員制度の導入と民生委員本来の活動と地域事業参画の仕分けを行う「仮称・自治会事業協議会」を設置し、地域行事との関わりを明確化すること。

等の提言を行いました。