議会改革

ページ番号1003833  更新日 令和2年4月1日

議会基本条例の一部改正(平成30年4月1日施行)

議会運営委員会において、平成29年7月に議会基本条例や議会改革の先進地を視察し、また平成29年8月から平成30年3月まで13回の協議を行い、平成30年3月に春日市議会基本条例の一部を改正しました。

改正の主なものは、第6条「議員研修の充実等」、第15条「政務活動費」、第16条「災害時における市議会の活動」、第17条「議会事務局の機能等の充実」、第18条「見直し手続き」を新たに追加しました。

議会基本条例の改正の特徴

  • 議員研修の充実
  • 政務活動費に関する透明性の確保
  • 議会評価の見直し
  • 広報広聴委員会の設置
  • 災害時における市議会の活動
  • 議会事務局の機能等の充実
  • 見直し手続きを明記

議会評価

春日市議会評価実施要綱の一部を改正し、定例会ごとに議案の審査結果、採決の結果、一般質問の実施状況を対象に評価を実施していたものを、議会活動のうち主に議会基本条例に基づく1年間の活動を対象に毎年3月に評価します。

議会の災害対応

市議会災害対策会議の設置、市災害対策本部との連携などを規定した春日市議会災害対応要綱を制定し、春日市議会災害対応要綱に基づく行動マニュアル(基本的な考え方)を策定しました。

議会基本条例(平成21年4月1日施行)

本市議会は、議会運営について先進的に改革を進めてきましたが、平成3年の議会運営委員会設置後はさらに積極的に改革を進め、春日市議会議員政治倫理条例の制定、附属機関の委員の兼職禁止、地元のケーブルテレビでの一般質問放映、市議会ウェブサイトでの情報公開、一般質問の回数制・時間制の選択制の導入等を実施してきました。
春日市議会基本条例は、地方分権の新たな時代において、春日市議会の基本理念を定めることにより、市議会の機能を高め、市民の負託にこたえるとともに真の地方自治の実現を目指して制定したものです。

議会基本条例の特徴

  • 議会の基本理念と議会に関する基本的事項を明記
  • 議員の質問に対する市長の反問権の付与
  • 議会評価の実施
  • 議会報告会の開催
  • 議員の政治倫理を明記
  • 附属機関の委員の兼職を禁止

その他の取り組み

インターンシップ事業について

福岡県立春日高等学校の生徒を受け入れ、議会のしくみや議員の活動への理解を深めるとともに、議会事務局での勤務体験を通じ、実社会への関心を高める取り組み「春日市議会インターンシップ事業」を実施しています。

一般質問における執行部の自席答弁について

一般質問における執行部の自席での答弁については、傍聴者アンケートや議会報告会で出されたご意見やご要望を踏まえ、これまで議会改革の一環として、取り組んできました。

春日市議会での取り組みの経緯

平成31年3月1日現在
実施時期 取り組みの内容
昭和26年4月 定数減少条例を制定(昭和26年当時、人口が1万人を超えたため地方自治法の規定により定数26人となるところを、定数減少条例により4減の22人とした。以降、平成19年4月まで定数は22人。)
平成3年6月 議会運営委員会の設置(各委員会から2名選出(委員長1名と副委員長以外の委員1名))
平成4年 議場傍聴席のバリアフリー化(親子席・車椅子席の設置)
平成7年6月
  • 会派制導入
  • 議会運営委員会の委員構成を変更(各会派から選出)
平成7年12月 春日市議会議員政治倫理条例制定
平成9年9月 決算審査特別委員会の設置(9月定例会に特別委員会を設置し、閉会中に審査。12月定例会で採決を行う。)
平成10年12月 議会運営委員会の委員構成を変更(各会派代表者の選出)
平成11年4月 執行機関の協議会等への委員就任辞退
平成11年6月
  • 一般質問の録画放送を民間ケーブルテレビで放送
  • 手話通訳導入
平成11年9月 本会議での採決方法を挙手採決から起立採決に変更
平成11年10月 会議録検索システムを導入(庁内)
平成12年3月 予算審査特別委員会の設置(毎年3月設置、議長含む全議員)
平成12年9月 議会報編集特別委員会を設置(以前は任意の委員会)
平成12年12月 100条調査委員会を設置(消防署(北出張所)の開設に関する調査)
平成13年4月
  • 政務調査費支給開始(会派に支給)
  • 長期欠席議員への報酬停止
平成13年6月 一般質問の一問一答方式導入(1回目は一括質問・答弁)
平成14年4月 議会ホームページを開設
平成14年6月 一般質問を民間ケーブルテレビで生放送
平成15年3月 一般質問の選択制導入(回数制(3回)又は時間制(質問のみ40分))
平成16年2月 委員会でのパソコン使用可能(資料検索のみ)
平成16年4月 費用弁償改定(3,000円/日を2,500円/日)
平成16年9月 予算・決算特委の委員、正副委員長、選挙方法(指名推選)及び選挙時の指名人の4年間固定
平成18年6月 委員会でのパソコン使用可能(資料検索、記録など)
平成19年4月
  • 議員定数削減(22人を20人)
  • 常任委員会数削減(4人を3人)
  • 議会運営委員会委員数削減(10人を7人)
平成19年6月 質問席の設置(初回質問時は登壇。再質問以降は質問席。)
平成20年2月 議会棟 無線LAN設置
平成21年3月 春日市議会基本条例を制定(平成21年4月1日施行:反問権、議会報告会の開催など)
平成21年4月 費用弁償改定(2,500円/日を1,000円/日)
平成22年8月 議会評価実施要綱及び議会報告会実施要綱制定
平成22年11月 議会報告会を開催
平成23年9月 決算審査特別委員会の審査日程を9月定例会の会期中に変更
平成24年9月 春日市議会議員政治倫理条例の一部改正(市から運営費に関する補助金等の交付を受けている団体等の役員に就任しないとすること、調査請求権の要件の緩和と市の公共事業の契約に対する遵守事項の拡大など)
平成25年6月 地方公務員給与の削減要請を受けて市長・副市長・教育長及び職員の給与が減額されたことを踏まえて、議員報酬を一律5%削減(平成25年7月1日から平成26年3月31日まで)
平成25年8月 本会議の録画映像をインターネットで配信開始
平成27年3月 決算審査特別委員会の委員構成を全議員に変更
平成27年6月 会議規則の一部改正(欠席理由に出産を明記)
平成27年9月 委員会傍聴規則の一部改正(傍聴の受付時間の廃止)
平成28年3月
  • 決算審査特別委員会の委員構成から議選監査委員を除くよう変更
  • 政務活動費の使途基準の制定
平成28年6月 傍聴者アンケートの実施
平成28年12月
  • 会議規則、傍聴規則の一部改正(携帯品から杖を削除)
  • 本会議の録画映像をYouTubeで配信
平成29年3月
  • 政務活動費収支報告書(収支報告書、調査研究・研修報告書、領収書)のインターネット公開
  • 全ての委員会記録のインターネット公開
平成29年5月 議会だよりのリニューアル(第187号~)
平成29年8月 市議会フェイスブックページの開設
平成29年11月 政務活動費の使途基準の改訂(日当、夕食代を対象経費から除く)
平成29年12月 春日市議会インターンシップ事業の実施
平成30年3月
  • 議会基本条例の一部改正(平成31年4月1日施行:広報広聴機能の充実、災害対応など)
  • 議会災害対応要綱の策定(議会災害対策会議の設置など)
  • 議会評価実施要綱の一部改正
平成30年6月 議案のインターネット公開

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