一般会計（平成29年度）

一般会計は、春日市の行政運営の基本的な経費を扱う会計です。

総括

歳入は、市債や財産収入、使用料および手数料などが減りましたが、繰越金、繰入金および国県支出金などが増え、全体では11億1,542万円増えました。

歳出は、春日那珂川水道企業団への出資金などが減りましたが、私立保育所に対する給付費をはじめとする扶助費や新設保育所整備事業費などの普通建設事業費が増え、全体では8億9,802万円増えました。

その結果、平成29年度は16億4,512万円の黒字となり、平成30年度に繰り越しました。

平成28年度と平成29年度の一般会計の比較

区分	平成28年度	平成29年度
歳入額	333億4,853万円	344億6,395万円
歳出額	315億3,411万円	324億3,213万円
差引額	18億1,442万円	20億3,182万円
実質収支額（純黒字額）（※1）	11億945万円	16億4,512万円

※1　「実質収支額（純黒字額）」は、「差引額」から翌年度に繰り越して使うことが決まっている財源を引いた額です。

一般会計歳入　344億6,395万円（対前年度 11億1,542万円の増額）

一般会計歳入額の内訳

内訳（財源）	内訳（詳細）	割合	金額
自主財源（春日市が自主的に調達できるお金）	市税（税金）	38％	129億5,211万円
	諸収入	5％	17億449万円
	繰入金・繰越金（前年度からの繰越金や、春日市の基金を取り崩して財源としたもの）	6％	22億6,045万円
	使用料・手数料など（市営住宅の家賃、保育料やスポーツ施設の使用料など）	3％	11億1,292万円
	合計	52％	180億2,997万円
依存財源（国や県から交付されるお金）	国県支出金（国や県からもらえるお金）	25％	85億9,722万円
	地方交付税（全国一律のサービス提供をするためのお金）	12％	41億1,760万円
	地方譲与税など（国が徴収した税の一部を地方に分配する）	7％	23億216万円
	市債（春日市の借金）	4％	14億1,700万円
	合計	48％	164億3,398円

※　国県支出金について、こども医療費が増えたので、福岡県からの補助金が増えました（＋3,353万円）。

※　市債について、市営住宅の建て替え事業の進捗により、借りる金額が減りました（-2億1,760万円）。

※　表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表します。

※　人口は平成29年度末人口（11万3,042人）を基準にしています。

一般会計歳出（性質別）　324億3,213万円（対前年度 8億9,802万円の増額）

性質別分類では「どのような用途にいくらの経費が支出されたか」が分かります。

一般会計歳出額の内訳

内訳（財源）	内訳（詳細）	割合	金額
義務的経費（任意に節減することが難しい経費）	扶助費（医療費や児童手当、障がい者への給付、生活保護費など）	29％	95億193万円
	人件費（職員や議員の給与）	11％	37億8,398万円
	公債費（借金の返済）	9％	27億7,297万円
	合計	50％	160億5,888万円
投資的経費（将来へ残るものへの経費）	普通建設事業費（道路や学校の建設費）	10％	33億2,353万円
	合計	10％	33億2,353万円
その他の経費	物件費（光熱水費や施設の維持、事務用品購入など）	15％	49億5,665万円
	繰出金（特別会計へ出しているお金）	9％	29億9,468万円
	補助費など（団体への補助金など）	9％	30億146万円
	その他	7％	20億9,694万円
	合計	40％	130億4,973万円

※　扶助費について、私立保育所への給付費が増えました（＋1億5,769万円）。

※　普通建設事業費について、新しい保育所を整備したため増えました（＋3億480万円）。

※　繰出金について、国民健康保険事業へ支出するお金が減りました（-2億2,237万円）。

※　表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表します。

※　人口は平成29年度末人口（11万3,042人）を基準にしています。

歳出を目的別にみると・・・

目的別分類では、「どのような目的のために経費が支出されたか」が分かります。

目的別歳出の内訳

区分	目的	決算額	対前年度増減額	伸び率	春日市民1人当たりの決算額
民生費	子どもや障がい者、高齢者などの福祉	149億326万円	2億8,945万円	2.0％	13万1,838円
総務費	市の運営、戸籍、選挙など	41億2,295万円	3億2,039万円	8.4％	3万6,473円
教育費	小・中学校の運営や、文化・スポーツの振興	39億5,154万円	9億2,359万円	30.5％	3万4,956円
土木費	道路や公園など都市基盤の整備	29億2,174万円	-2億983万円	-6.7％	2万5,846円
公債費	借入金の返済	27億7,298万円	1億4,937万円	5.7％	2万4,530円
衛生費	健康づくりやごみ処理、リサイクルなど	21億2,809万円	-4億3,716万円	-17.0％	1万8,826円
消防費	市民の生命を守り、災害を防ぐために	9億5,834万円	101万円	0.1％	8,478円
商工費	商工業の振興、中小企業の育成	3億4,980万円	-39万円	-0.1％	3,094円
議会費	議会の運営など	2億7,070万円	114万円	0.4％	2,395円
労働費	雇用拡大や失業対策など	2,856万円	-226万円	-7.3％	253円
農林水産業費	農業振興など	2,282万円	111万円	5.1％	202円
その他	その他の支出	135万円	-1億3,840万円	-99.0％	12円
合計		324億3,213万円	8億9,802万円	2.8％	28万6,903円

※　表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表します。

※　人口は平成29年度末人口（11万3,042人）を基準にしています。

主要な事業（金額は平成29年度事業費）

• こども医療費支給事業：3億4,892万円
• 市庁舎長寿命化事業：3億1,667万円
• 西鉄春日原駅周辺整備事業：2億5,576万円
• ふれあい文化センター改修事業：2億3,694万円

歳出目的別分類の構成比

項目名	割合
民生費	46.0％
総務費	12.7％
教育費	12.2％
土木費	9.0％
公債費	8.5％
衛生費	6.6％
消防費	2.9％
商工費	1.1％
議会費	0.8％
労働費	0.1％
農林水産業費	0.1％
その他	0.0％

※　表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表します。

※　人口は平成29年度末人口（11万3,042人）を基準にしています。

ワンポイント用語解説

歳出・性質別（さいしゅつ-せいしつ-べつ）

経済的性質によって区分する分類方法。財政の、構造上の健全性や弾力性を判断するのに用いる。

歳出・目的別（さいしゅつ-もくてき-べつ）

行政目的に従った、事業別の分類方法。行政サービスの水準や行政上の特色を知るのに用いる。

自主財源（じしゅ-ざいげん）

市民税や固定資産税のように市が自主的に得ることができるお金。この割合が高いほど、市の自主性と安定性が確保できる。

依存財源（いぞん-ざいげん）

国や県から交付されたお金や、銀行からの借入金のこと。主に、国や県からの交付税や補助負担金。

義務的経費（ぎむてき-けいひ）

市が運営していくために必ず支払わなければならないお金。歳出に占めるこの経費の割合が低いほど、自由に使えるお金が多いということ。この中には、生活保護費や児童手当、高齢者医療や乳児医療などに使う「扶助費」が含まれる。

投資的経費（とうしてき-けいひ）

施設や道路など、将来に残すもののために使うお金