人権問題に関する市民意識調査

平成28 年4 月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、6 月に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、12 月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。このような状況を踏まえ、春日市では今後の人権教育・啓発についての方策を検討するための基礎資料を得るため、5年に一度、人権問題に関する市民意識調査を実施しています。

令和4年7月に実施した調査の結果、市民の約7割が人権に関心があることが分かりました。その中でも特に関心度の割合が高い分野は「インターネットによる人権侵害」や「子どもに関する問題」でした。詳しくは、「人権問題に関する市民意識調査報告書」を見てください。

調査の概要

調査対象

春日市に住民登録している18 歳以上の人（令和4年5月31日現在）を対象に、住民基本台帳から2,000人を無作為に抽出。

調査方法

郵送による配付および回収

調査期間

令和4年7月1日（金曜日）～7月20日（水曜日）

有効回収数

659件（回収率33.1％）