春日市DX推進にかかる全体方針

平成12（2000）年の「IT基本戦略」決定、「IT基本法」制定以降、我が国ではIT国家を目指した様々な政策が取り組まれましたが、十分な成果を上げたとは言い難い状況でした。このようなデジタル化の遅れが、令和2年度の特別定額給付金 （新型コロナ緊急経済対策） の支給事務の混乱などをきっかけに表面化し、行政のみならず我が国、社会全体の課題として広く認識されることとなりました。

これらの課題に取り組むため、国はDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進を提唱し、令和2年12月に「自治体DX推進計画」を策定、令和3年9月にデジタル庁を創設しました。

令和3年7月に示された国の「自治体DX推進手順書」において、DX推進のビジョンと工程表で構成される「全体方針」の決定が各自治体に求められており、これを受けて「春日市DX推進にかかる全体方針」を策定しました。