平成27年度定期監査結果報告書（2期）

平成27年度定期監査（2期）の結果について

地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第4項の規定に基づき、定期監査を実施した結果、監査委員から市議会議長、市長並びに市選挙管理委員会に対し報告書を提出しました。概要は次のとおりです。

記

1　監査の種類

地方自治法第199条第4項の規定による定期監査

2　監査の目的

市の財務に関する事務の執行が、適正かつ効率的に行われているかどうかを検討し、所見を述べるもの

3　監査の実施期間

平成27年10月19日から平成28年1月8日まで

4　監査対象

1. 外局等
   議会事務局、選挙管理委員会事務局、会計課、監査事務局
2. 総務部
   行政管理課、総務課、情報政策課、財政課、管財課
3. 市民部
   税務課、納税課、市民課、国保年金課

5　監査範囲

平成26年10月1日から平成27年9月30日までの期間に係る監査対象所管の財務に関する事務の執行

6　監査方法

定期監査に当たっては、関係課からあらかじめ予算執行状況等の資料提出を求め、これを基に各課が担当する事務事業が所期の目的に沿い、適時適正に運営されているかどうか等について検討するとともに、必要に応じて関係職員からの事情聴取を行いました。

7　提出を求めた主な調書及び事績・フォルダー

調書は、収入・支出状況調書、委託料調書、賃借状況調書、工事一覧調書、公有財産購入調書、備品購入調書、負担金補助及び交付金調書、補償補填及び賠償金調書並びに予算流用・充用調書などです。

事績類はこれら調書の裏付けとなる、決裁文書・契約書などの関係書類一式です。

8　監査結果

監査の結果、財務に関する事務の執行については、概ね適正に実施されているものと認められました。

ただし、次の事項については、早急に是正、改善又は補正の処置を執られるよう要請しました。

1. 選挙管理委員会事務局
   • ア　平成26年度及び平成27年度の選挙事務に伴う人材派遣業務委託（衆議院議員総選挙1,988,854円、統一地方選挙2,229,872円）において、契約書に個人情報の保護に関する特記仕様書が添付されているが、個人情報の秘密保持に関する誓約書が提出されていない。
   • イ　平成27年度の選挙公報等挟み込み及び配布業務委託（県知事・県議選1,914,917円、市長・市議選957,536円）において、契約書に収入印紙が貼られていない。
2. 行政管理課
   平成27年度の子育て応援券支給事務に係る人材派遣業務（2,018,424円）において、契約書に個人情報の保護に関する特記仕様書が添付されているが、個人情報の秘密保持に関する誓約書が提出されていない。
3. 情報政策課
   滞納管理システム保守業務（2,255,040円）において、契約書に個人情報の保護に関する特記仕様書が添付されているが、個人情報の取扱いに関し遵守すべき事項の確認表、取扱責任者届及び秘密保持に関する誓約書が提出されていない。

9　措置状況等

監査委員から早急に是正、改善又は補正の処置を執られるよう各課に要請した項目については、措置（改善）を講じた旨の通知がありました。