納税の猶予制度について

ページID:1000864　更新日令和4年3月9日

災害や病気、事業の損失などの理由で納税が困難な場合、納税を猶予する制度があります。猶予が認められるには、一定の条件があります。

猶予制度とは

納税の猶予制度には、次のものがあります。

病気や事業で著しい損失を受けた時などに、納税者の申請により納税を猶予する「徴収猶予」
事業の継続または生活の維持を困難にする恐れがある場合に、差押財産の換価を猶予する「申請による換価の猶予」・「職権による換価の猶予」
※　換価とは、差し押さえた財産を金銭に換えて、滞納となっている税金に充当するための強制的手続きのことです。

猶予が認められたときは、財産の差し押えや換価が猶予されます。また、猶予期間中の延滞金が軽減されます。

市税を一時に納付できない理由が、原則として次のいずれかの事項に該当するとき

納税について誠実な意思を有すると認められ、原則として次のいずれかの事項に該当するとき

※　申請による換価の猶予の申請期限は、納期限から6カ月以内です。また、申請する市税以外に、既に滞納となっている市税がある場合には、申請による換価の猶予は認められません。

郵送での提出のほか、窓口、eLTAX（エルタックス）でも提出できます。

※　eLTAX（エルタックス）での申請については、次のリンク先を確認してください。

猶予の申請をする場合、猶予を受けようとする金額に相当する担保（土地、建物、有価証券、保証人など）を提供する必要があります。ただし、次の場合は必要ありません。

猶予期間は原則として1年の範囲内です。猶予期間内で各月に分割して納付する必要があります。

なお、やむを得ないと認められる場合はこの限りではありません。

次のような場合などに該当するときは、猶予が取り消される場合があります。

猶予を受けている者について強制換価手続き（滞納処分、強制執行、破産手続等）が開始されたとき、法人が解散したときなど猶予に係る市税を猶予期間内に完納することができると認められないとき
分割納付計画のとおりの納付がない場合
猶予を受けている市税以外に新たに納付すべきこととなった市税などが滞納となったとき
※　猶予したときにおいて予見できなかった事実が発生した場合など、やむをえない場合を除きます。やむをえない事情がある場合は相談してください。
偽りその他不正な手段により猶予の申請がされ、その申請に基づいて猶予が許可されたことが判明したとき
財産の状況その他の事情の変化によりその猶予が継続することが適当でないと認められたとき

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