中間申告・予定申告（法人市民税）

対象の法人

次の全ての事由に該当する法人は、中間申告か予定申告をする必要があります。

1. 事業年度が6カ月を超える。
2. 次の計算式によって算出した額が10万円を超える。
   前事業年度の法人税額×6÷前事業年度の月数
3. 公共法人や公益法人等でない。

たとえば、前事業年度が12カ月の普通法人は、前事業年度の法人税額が20万円を超えている場合、中間申告か予定申告が必要です。

申告・納付期限

事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内

納付税額

均等割額と法人税割額の合計額

均等割額

年間税額×算定期間中に事務所などを有していた月数÷12

資本金等の額と年間税額の一覧

資本金等の額	年間税額 春日市内の従業員数が50人超	年間税額 春日市内の従業員数が50人以下
50億円超	360万円	49万2,000円
10億円超50億円以下	210万円	49万2,000円
1億円超10億円以下	48万円	19万2,000円
1,000万円超1億円以下	18万円	15万6,000円
1,000万円以下	14万4,000円	5万円

※　判定基準日は次のとおりです。

• 資本金等の額：前事業年度の末日
• 従業員数：事業年度開始から6カ月を経過した日の前日

法人税割額

前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数

様式のダウンロード

• 中間申告書（確定申告書に同じ） （PDF 265.6KB）
• 予定申告書 （PDF 276.6KB）
• 法人市民税納付書（印刷用） （PDF 127.5KB）
• 法人市民税納付書（入力用） （Excel 83.0KB）

郵送の場合の申請先

〒816-8501　福岡県春日市原町3-1-5

春日市役所　税務課市民税担当

※　郵送申請で控えが必要な場合は、控えと併せて、切手を貼り付けた返信用封筒を同封してください。