特定技能所属機関による協力確認書

概要

今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があることおよび1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取り組みを踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。

これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすることを、特定技能所属機関の基準として規定されました。また、1号特定技能外国人支援計画（以下「支援計画」という。）の基準として、支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることと規定されました。

「協力確認書」の提出

特定技能所属機関は、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地および住居地の市町村に対し「協力確認書」を提出します。

※　協力確認書とは、市町村から共生施策に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じ必要な協力をする旨を記載した文書です。

「協力確認書」の提出先

電子メール、郵送または持参

• 電子メール　「minsei@city.kasuga.fukuoka.jp」へ送付。
• 郵送　「〒816-8501福岡県春日市原町3丁目1番地5 春日市福祉支援課地域福祉担当」へ送付。
• 持参　「福岡県春日市原町3丁目1番地5 春日市役所2階 福祉支援課地域福祉担当」へ持参。

「協力確認書」の様式

以下リンクから最新の様式をダウンロードください。