令和8年熊本地震への支援情報

義援金箱の設置

令和8年7月28日に発生した令和8年熊本地震による被災者を支援するため、 次のとおり義援金箱を設置します。

設置期間

令和8年7月29日（水曜日）から当面の間

設置場所・受付時間

春日市役所1階　情報公開コーナー前

午前8時30分～午後5時（土曜日・日曜日、祝日を除く。）

春日市いきいきプラザ

午前8時30分～午後5時

春日市ふれあい文化センター新館

午前9時～午後10時（毎週月曜日を除く）

春日市総合スポーツセンター1階

午前9時～午後10時（毎月第3月曜日を除く）

奴国の丘歴史資料館

午前9時～午後5時（毎月第3火曜日を除く）

詐欺に注意

被災地への義援金や支援金などを名目とした詐欺事件の発生が予想されます。義援金などを求める電話やネット上の書き込みには、十分注意しましょう。

• 公的機関が電話で義援金などを求めることはありません。
• 電話でお金を求められた場合は、すぐに電話を切り、家族や警察に相談しましょう。
• 福岡県警察防犯アプリ「みまもっち」では、最新の防犯情報を配信していますので、ダウンロードしましょう。

• 福岡県警察防犯アプリ「みまもっち」（外部リンク）

被災者支援

春日市では、次のとおり被災者支援を実施しています。

被災者支援情報

分野	支援内容	担当課	電話番号	メールアドレス
住居関連	市営住宅の提供 　令和8年熊本地震により、住宅が全壊又は半壊等の損害を受け居住が困難となった方に、一時避難として6カ月間（最長1年）家賃を無償で提供する。 提供戸数3戸（2DK：2戸、3DK：1戸）	管財課	092-584-1119	kanzai@city.kasuga.fukuoka.jp
保健・医療関連	国民健康保険の方へ マイナ保険証、資格確認書等の提示 　国民健康保険に加入している人でマイナ保険証、資格確認書等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関にマイナ保険証、資格確認書等を提示できない場合は、（1）氏名、（2）生年月日、（3）性別、（4）保険者名称又は被保険者の住所の一部を申し立てることにより、受診できる。	国保医療課 （国保担当）	092-584-1121	kokuho@city.kasuga.fukuoka.jp
保健・医療関連	国民健康保険の方へ 国保税の減免 　災害により被害を受けた場合、被害の程度に応じて、申請により国保税の減免を受けることができる。	国保医療課 （国保担当）	092-584-1121	kokuho@city.kasuga.fukuoka.jp
保健・医療関連	後期高齢者医療の方へ マイナ保険証、資格確認書等の提示 　後期高齢者医療に加入している人でマイナ保険証、資格確認書等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関にマイナ保険証、資格確認書等を提示できない場合は、（1）氏名、（2）生年月日、（3）性別、（4）保険者名称又は被保険者の住所の一部を申し立てることにより、受診できる。	国保医療課 （医療担当）	092-584-1121	kokuho@city.kasuga.fukuoka.jp
保健・医療関連	後期高齢者医療の方へ 後期高齢者医療保険料の減免 　災害により被害を受けた場合、被害の程度に応じて、申請により後期高齢者医療保険料の減免を受けることができる。	国保医療課 （医療担当）	092-584-1121	kokuho@city.kasuga.fukuoka.jp
保健・医療関連	予防接種 　被災地から市内に避難された方が、住民票がある市町村から予防接種依頼書を取り寄せることができないが春日市で定期予防接種を希望する場合、春日市で予防接種依頼書を作成し、春日市予防接種実施医療機関で受けることができる。	健康課	092-501-1134	kenkou@city.kasuga.fukuoka.jp
保健・医療関連	母子保健 　母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスの取扱いについて、当該被災者から申し出があった場合には、住民票の異動の有無にかかわらず、避難先自治体において被災者の罹災状況等を勘案し、適切にサービスが受けられるよう市町村間で連携し、対応を行う。	子育て支援課	092-584-1010	boshi-ho@city.kasuga.fukuoka.jp
保健・医療関連	小児予防接種 　被災者が春日市内医療機関において接種を受ける際に、居住自治体元が予防接種依頼書を発行できない状況の場合、本人の申し出を以って接種することができる 　今回の災害は、予防接種法施行規則第2条の9第4号に掲げる特別の事情に該当。当該事情において定期接種期間中に接種ができなかった場合は、原則、事情がなくなった日から起算して2年を経過するまでの間は、定期接種の対象とする。 ※DPT-IPV→15 歳　BCG→4歳　Hib→ 10 歳、小児肺球→6歳まで。	子育て支援課	092-584-1010	boshi-ho@city.kasuga.fukuoka.jp
福祉関連	高齢者の総合相談 　被災地から市内に避難された高齢者の方に対して、保健・福祉・医療の総合相談対応を行う。	高齢課	092-584-1111	kourei@city.kasuga.fukuoka.jp
福祉関連	要介護高齢者等の施設入所等支援 　被災地から市内に避難した要介護高齢者等について、介護保険に関する各施設（通所・ショートステイ等含む。）で、定員を超えた受入れを可能とする。	高齢課	092-584-1111	kaigo@city.kasuga.fukuoka.jp
福祉関連	要介護高齢者等の地域密着型サービスの利用支援 　被災地から市内に避難した要介護高齢者等が、春日市の地域密着型（介護予防）サービスを利用する場合は、速やかに利用できるよう柔軟な取扱いを行う。	高齢課	092-584-1111	kaigo@city.kasuga.fukuoka.jp
福祉関連	要介護高齢者等の各種介護サービスの利用支援 　被災地から市内に避難した要介護高齢者等については、居所における各種介護サービスの利用を支援する。	高齢課	092-584-1111	kaigo@city.kasuga.fukuoka.jp
福祉関連	高齢者の福祉サービス・介護予防事業の利用支援 　被災地から市内に避難した高齢者については、必要に応じて春日市の高齢者福祉サービス及び介護予防事業を利用できる。	高齢課	092-584-1111	kourei@city.kasuga.fukuoka.jp
福祉関連	要介護認定申請の支援 　被災地から市内に避難した高齢者が要介護認定を受ける場合、保険者である市町村と連絡調整し、速やかに認定調査を行うなど要介護認定申請を支援する。	高齢課	092-584-1111	kaigo@city.kasuga.fukuoka.jp
福祉関連	介護保険サービス利用者負担の軽減・介護保険料の減免 　被災地から春日市に住所を移した高齢者が、被災のため介護保険サービスの利用者負担や介護保険料の負担が困難である場合は、必要に応じて軽減や減免措置を行う。 春日市に住所が移されていない場合は、保険者である市町村への連絡など相談・支援を行う。	高齢課	092-584-1111	kaigo@city.kasuga.fukuoka.jp
福祉関連	障がい者（児）の総合相談 　被災地から市内に避難された人で障がい者（児）に帯する保健・福祉・医療の総合相談対応を行う。	福祉支援課	092-584-1111	fukushi@city.kasuga.fukuoka.jp
福祉関連	災害弔慰金、災害障害見舞金の支給 　災害による死亡者の遺族に対し、弔慰金を支給する。また、災害による負傷、疾病で精神又は身体に著しい障害が出た場合、災害障害見舞金を支給する。	福祉支援課	092-584-1111	fukushi@city.kasuga.fukuoka.jp
子ども・教育関連	児童の保育所への受入れ 　被災地からの避難者が、「保育が必要な世帯」であれば、保育所の申込みができる。 　ただし、定員の都合により、必ずしも、入所できるわけではない。 　り災状況に応じて、保育料の一部減免を行う。	こども未来課	092-981-0119	kodomo@city.kasuga.fukuoka.jp
子ども・教育関連	就学援助の申請手続き 　就学援助の申請に際し、被災地からの避難者であることが確認できれば、申請時の世帯の経済状況を勘案の上、認定について弾力的に対応する。	学校教育課	092-584-1129	gakkou@city.kasuga.fukuoka.jp
子ども・教育関連	児童生徒等の学校への受け入れ 　被災地から市内に避難した児童生徒の就学機会を確保するため、住民票の異動がなくても市立小中学校に通学できるように、弾力的に対応する。 　また、学籍についても同様に弾力的に対応する。	学校教育課	092-584-1129	gakkou@city.kasuga.fukuoka.jp
子ども・教育関連	小学生の放課後児童クラブへの受入れ 　被災した児童が放課後等に保育が必要な場合、放課後等に安心して過ごすことができる場を提供するため、被災したことが確認できれば、利用決定及び利用料金の補助について弾力的に対応する。	地域教育課	092-981-0101	syakai@city.kasuga.fukuoka.jp
生活支援関連	一般廃棄物処理手数料の減免 　被災地から市内に避難し、市内に新たに家を借りる又は居住する人で、罹災証明書又は被災証明書の提示などにより被災確認がとれる場合に限り、一般廃棄物処理手数料の減免（指定袋の配布）を行う。 支援内容 ごみ袋、種類ごと1袋ずつ無料配布する。 （可燃大・中・小 各10枚ずつ、びんカン・陶器金属・ペットトレイ 各5枚）	環境課	092-584-1124	gomigen@city.kasuga.fukuoka.jp
生活支援関連	家具等の支援 　被災地から市内に避難した人で、罹災証明書又は被災証明書の提示などにより被災確認がとれ、物資の提供を希望する場合は、春日大野城リサイクルプラザにごみとして持ち込まれた再利用できるスチール家具、食器類、自転車を提供する（数に限りあり）。 なお、自転車については防犯登録料800円（税込）の自己負担が必要。	環境課	092-584-1124	gomigen@city.kasuga.fukuoka.jp
生活支援関連	住民票などの発行手数料の免除 　令和8年熊本地震の被災者が、生活再建を目的として住民票や戸籍などを取得する際に、「証明書交付手数料の減免に係る申出書」の提出及びり災証明書又は被災証明書を提示することにより手数料を免除する。	市民課	092-584-1120	simin@city.kasuga.fukuoka.jp
生活支援関連	市税に関する納期限等の延長 　被災地域に住所又は居所の所在地（法人等にあっては、主たる事務所又は事業所の所在地）がある者に係る市税で、納期限等が令和8年7月28日以降に到来するものについては、その納期限等を延長する。	税務課	981-0113	zeimu@city.kasuga.fukuoka.jp
生活支援関連	税に関する証明書発行手数料の免除 　令和8年熊本地震の被災者が、生活再建を目的として税に関する証明書などを取得する際に、「証明書交付手数料の減免に係る申出書」の提出及びり災証明書又は被災証明書を提示することにより手数料の免除を行う。	税務課	981-0113	zeimu@city.kasuga.fukuoka.jp

• 「令和8年熊本地震」の被災避難者支援情報 （Excel 14.9KB）