議会から市への提言

春日市議会では、令和5年2月28日（火曜日）に開かれた本会議で、各常任委員会の委員長が所管事務調査の結果報告を行いました。なお、所管事務調査とは、常任委員会が自主的にその委員会が所管する事務について行う調査で、地方自治法第109条第2項を根拠とするものです。
　各委員会から報告された提言事項を議会からの提言とすることを決定し、本会議終了後、松尾（まつお）議長が井上（いのうえ）市長へ提言書を提出しました。

• 常任委員会所管事務調査にかかる提言書 （PDF 433.7KB）

各常任委員会からの提言事項

各常任委員会から報告された提言事項は次のとおりです。

総務文教委員会からの提言

調査事件「教育環境のさらなる充実について」

1.GIGAスクール運営支援センターの広域設置について

文部科学省は、令和4年度予算で児童生徒の端末を活用した学習を促す「GIGAスクール構想」推進のため、県や複数市町が連携して広域をカバーする「GIGAスクール運営支援センター」を設置する場合、国が活動費の2分の1を補助、また、令和5年度当初予算案では、学校に派遣するICT（情報通信技術）支援員の活動費の増額や、校内用Wi―Fi機器を校外へ持ち出したときの通信費も補助対象に加えることを想定している。市内各校の教員が不安なく遠隔・デジタル教育の実施ができるよう、市教育委員会は福岡県に対してセンターの広域設置を促すよう働きかけをすること。

2.教員の研修について

教員免許の有効期限を10年と定めた更新制が廃止され、自主的な研修により教員の質を担保する新制度が令和5年4月から導入される。新制度の下で教員の指導力を向上させるには、学校によるきめ細かいフォローアップが欠かせない。校長は各教員の研修履歴を把握し、今後どんなものを受けたらいいかのアドバイスや、研修を受けない教員や受けても指導力が不足する教員には、職務命令で研修を受けさせることもできるという。市内各校の教員が常に自己を磨く研修体制となるよう教育委員会としての役割を適切に担われること。

3.新しい時代の教育環境の整備について

（1）職員室の環境整備について

• 職員室において、今後は、児童生徒の出欠状況や多様なカリキュラムの管理、児童生徒への情報伝達や児童生徒からのレポート等の提出、情報共有等、校務全般を実施するために必要となる機能を実装した統合型校務支援システムの導入が計画されている。従ってそれに伴い情報機器や事務機器を利用し教材の製作、管理などを行うことのできるコーナー等の空間の確保、教材の製作や打合せ等のための作業空間を確保できるようにすること。
• 日常的な児童生徒とのコミュニケーションが促されるよう、情報管理に配慮するため、立ち入り範囲を明確にゾーニングできるようにした上で、落ち着いて相談や談話等を行うことのできる空間を設けることも有効である。リフレッシュや休憩、打合せ、情報交換、協働作業等ができ、ゆとりのある職員室としての空間の確保をすること。

（2）これからの教室のありかたについて

• 各教室において、今後施設の大規模改修時には情報端末を活用した学習の円滑な実施も考慮し、利用形態にふさわしい環境を構成でき、学習内容・学習形態等の変化に柔軟に対応し得るよう各室・空間を高機能な対応にすること。
• 普通教室と多目的な空間との仕切りを可動式のものとし、活動に応じて教室を拡張して利用するなど、柔軟な発想で教室空間を計画することも有効である。そのため、各室・空間の形状等は、用途の変更、間仕切りの移動、増築等を容易に行うことのできる柔軟な計画にすること。
• 児童生徒の生活の場としてふさわしく児童生徒にとって魅力ある場、安心して落ち着くことのできる場としての計画にすること。

（3）地域コミュニティの拠点について

• PTA活動の拠点、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動等、学校と地域の連携・協働のための諸室については、地域コーディネーターが常駐できるよう事務・作業スペースを設けることが望ましいと考える。多様な活動に伴い必要となる諸行為を安全かつ円滑に行うことができるような場を、全校において確保すること。
• 学校・家庭・地域が連携して子どもを共育するコミュニティ・スクールを導入している本市では、今後さらに子どもの居場所の質を向上させるためにも各自治会において利用されている全ての地区公民館にWi―Fiを設置すること。

市民厚生委員会からの提言

調査事件「障がい者福祉の現状と支援について」

春日市民は、人として幸せに暮らしていくことができる地域共生社会の一員であることを認識し、行動していくことが求められている。
　春日市は、人が財産である。春日市に住むすべての人が、「知らないこと」による差別や偏見を生まない、誰もが住みやすい地域共生社会の醸成を目指すべく、以下の具体的な施策を講じる必要がある。

1. 障がい者を通じての地域共生社会の醸成に向けた具体的な施策として、「あいサポート運動」や「障害平等研修（DET研修）」など、当事者とともに『知り合う』事業を展開すること。
2. 障がい者との接点といった視点から、例として、就労支援事業所が集まってのマルシェなど、地域に根差すことができるような場の提供、機会の拡充を図ること。

さらに春日市は、『知りあう』事業を通して、市民の参画を増やしていけるこれらの取り組みに対するサポートを働きかけるべきである。

地域建設委員会からの提言

調査事件「人と地域がつながり、良好な住環境の中で安心して暮らせるまちづくりについて」

今回実施した所管事務調査は『人と地域がつながり、良好な住環境の中で安心して暮らせるまちづくり』をテーマに、市民に負託された当委員会の使命と役割を自覚し、市民生活に資する政策提言を目指し調査研究、議論を重ねてきた。このテーマは第6次春日市総合計画が目指す将来都市像「住み良さ実感都市かすが～つながる　はぐくむ　支え合う～」を実現していく上での基本理念「みんなが活躍する協働のまちづくり」「誰もが住み続けたいと思えるまちづくり」を反映したものである。3つの具体的な調査項目のみでテーマの達成がなされるものではないが、課題解決に向けた方策で指摘した事項は「行政の関わり方」をあぶり出すものとなった。春日市はコミュニティ・スクールの推進に代表されるように市民参加による協働のまちづくりの先進地ではあるが、市民が成熟しているが故、行政が行うべきまちづくりに係る総合的な支援体制の充実や円滑なまちづくりを推進していくための組織の設立が後回しとなっている。今回の所管事務調査の結びとして、春日市は更に市民の活力を引き出すための様々な「仕組みづくり」を強く推進すべきである。
　以上を踏まえ、以下提言する。

• まちづくりの担い手を増やすことを目的とした総合的な人材育成機関を設立すること。
• デジタル田園都市国家構想の交付金を活用し、既存のコミュニティバス網にデマンド型交通を織り交ぜ、更なる利便性向上を図ること。
• 西鉄春日原駅周辺整備事業と並行して、既存の商店会の振興に十分な配慮をすること。