一般会計（令和7年度）

一般会計は、春日市の行政運営の基本的な経費を扱う会計です。

総括

歳入は、地方特例交付金、分担金および負担金などが減りましたが、国庫支出金、市税および市債などが増えたことにより、全体では42億5,370万円の増加となりました。

歳出は、物件費などが減りましたが、積立金、扶助費および普通建設事業費などが増えたことにより、全体では40億286万円の増加となりました。

その結果、令和7年度は11億5,066万円の黒字となり、令和8年度に繰り越しました。

令和6年度と令和7年度の一般会計の比較

区分	令和6年度	令和7年度
歳入額	427億6,966万円	470億2,336万円
歳出額	410億5,736万円	450億6,022万円
差引額	17億1,230万円	19億6,314万円
実質収支額（純黒字額）（※1）	10億7,673万円	11億5,066万円

※1　「実質収支額（純黒字額）」は、「差引額」から翌年度に繰り越して使うことが決まっている財源を引いた額です。

一般会計歳入　470億2,336万円　（対前年度42億5,370万円の増額）

市税は個人市民税や固定資産税などが増えたことにより前年度より9億6,248万円増えました。国庫支出金は児童手当国庫負担金などが増えたことにより12億2,215万円増えました。また、ふれあい文化センタースプリングホール舞台機構設備更新事業などの財源として起債を活用したことから、市債が6億5,160万円増えました。

一般会計歳入額の内訳

内訳（財源）	内訳（詳細）	割合	金額	前年度比
自主財源（春日市が自主的に調達できるお金）	市税（税金）	32.3%	151億6,881万円	9億6,248万円
	繰入金・繰越金（前年度からの繰越金や春日市の基金を取り崩して財源としたもの）	5.0%	23億1,165万円	4億6,446万円
	諸収入など	3.9%	18億7,534万円	7億3,157万円
	使用料・手数料など（市営住宅の家賃、保育料やスポーツ施設の使用料など）	1.7%	8億279万円	907万円
	合計	42.9%	201億5,859万円	21億6,758万円
依存財源（国や県から交付されるお金）	国県支出金（国や県から交付されるお金）	32.5%	152億8,628万円	13億5,881万円
	地方交付税（全国一律のサービス提供をするため国から交付されるお金）	12.7%	59億7,996万円	3億3,800万円
	地方譲与税など（国や県が徴収した税の一部を市に分配するもの）	7.9%	37億2,623万円	-2億6,229万円
	市債（春日市の借金）	4.0%	18億7,230万円	6億5,160万円
	合計	57.1%	268億6,477万円	20億8,612万円

※　表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表します。

一般会計歳出（性質別）　450億6,022万円（対前年度 40億286万円の増額）

性質別分類では「どのような用途にいくらの経費が支出されたか」が分かります。

一般会計歳出額の内訳

内訳（財源）	内訳（詳細）	割合	金額	前年度比
義務的経費（任意に節減することが難しい経費）	扶助費（医療費や児童手当、障がい者への給付、生活保護費など）	35.5%	160億1,261万円	10億5,370万円
	人件費（職員や議員の給与）	11.3%	50億9,229万円	3億3,932万円
	公債費（借金の返済）	6.1%	27億4,420万円	1億4,108万円
	合計	52.9%	238億4,910万円	15億3,410万円
投資的経費（将来に残るものへの経費）	普通建設事業費など（道路や学校の建設費など）	12.0%	54億2,830万円	8億9,291万円
	合計	12.0%	54億2,830万円	8億9,291万円
その他の経費	物件費（光熱水費や施設の維持、事務用品購入など）	12.0%	54億1,360万円	-1億1,786万円
	補助費など（団体への補助金など）	9.0%	40億6,115万円	4億4,746万円
	繰出金（特別会計へ出しているお金）	8.6%	38億7,360万円	8,524万円
	積立金（預金の積立）	4.3%	19億3,264万円	11億7,759万円
	その他	1.2%	5億183万円	-1,658万円
	合計	35.1%	157億8,282万円	15億7,585万円

※　表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表します。

目的別歳出

目的別分類では、「どのような目的のために経費が支出されたか」が分かります。

目的別歳出の内訳

区分	目的	決算額	対前年度増減額	伸び率	春日市民1人当たりの決算額	構成比
民生費	子どもや障がい者、高齢者などの福祉	221億7,612万円	12億26万円	5.7%	19万8,700円	49.2%
総務費	市の運営、戸籍、選挙など	68億6,909万円	17億2,745万円	33.6%	6万1,548円	15.2%
教育費	小・中学校の運営や、文化・スポーツの振興	46億5,731万円	9億6,729万円	26.2%	4万1,730円	10.3%
土木費	道路や公園など都市基盤の整備	41億8,495万円	3億9,930万円	10.5%	3万7,498円	9.3%
公債費	借入金の返済	26億1,784万円	1,471万円	0.6%	2万3,456円	5.8%
衛生費	健康づくりやごみ処理、リサイクルなど	25億5,437万円	-4億2,221万円	-14.2%	2万2,887円	5.8%
消防費	市民の生命を守り、災害を防ぐ	11億7,724万円	8,588万円	7.9%	1万548円	2.6%
商工費	商工業の振興、中小企業の育成	4億6,251万円	1,386万円	3.1%	4,144円	1.0%
議会費	議会の運営など	2億7,784万円	1,439万円	5.5%	2,489円	0.6%
農林水産業費	農業振興など	4,754万円	129万円	2.8%	426円	0.1%
労働費	雇用拡大や失業対策など	3,345万円	58万円	1.8%	300円	0.1%
その他	災害復旧など、その他の支出	196万円	6万円	3.2%	18円	0.0%
合計		450億6,022万円	40億286万円	9.7%	40万3,744円	100.0%

※　人口は、令和7年度末人口（11万1,606人）を基準にしています。

※　表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表します。

主要な事業（金額は令和7年度事業費）

• 双葉市営住宅建替事業：9億911万円
• ふれあい文化センター設備機器等改修事業：8億2,937万円
• 市中央部市民活動交流拠点整備事業：2億9,938万円
• 春日西多目的広場公園整備事業：2億7,744万円

ワンポイント用語解説

歳出・性質別（さいしゅつ・せいしつべつ）

経済的性質によって区分する分類方法。財政の、構造上の健全性や弾力性を判断するのに用いる。

歳出・目的別（さいしゅつ・もくてきべつ）

行政目的に従った、事業別の分類方法。行政サービスの水準や行政上の特色を知るのに用いる。

自主財源（じしゅざいげん）

市民税や固定資産税のように市が自主的に得ることができるお金。この割合が高いほど、市の自主性と安定性が確保できる。

依存財源（いぞんざいげん）

国や県から交付されたお金や、銀行からの借入金のこと。主に、国や県からの交付税や補助負担金。

義務的経費（ぎむてきけいひ）

市が運営していくために必ず支払わなければならないお金。歳出に占めるこの経費の割合が低いほど、自由に使えるお金が多いということ。この中には、生活保護費や児童手当、高齢者医療やこども医療などに使う「扶助費」が含まれる。

投資的経費（とうしてきけいひ）

施設や道路など、将来に残すもののために使うお金。