一般会計（令和元年度）

一般会計は、春日市の行政運営の基本的な経費を扱う会計です。

総括

歳入は、県支出金、市税および地方特例交付金などが増えましたが、市債、かすがふるさと応援寄附金および繰越金などが減り、全体では前年度（平成30年度）に比べ10億4,329万円減りました。
　歳出は、幼児教育・保育無償化事業費をはじめとする扶助費および物件費などが増えましたが、公共施設等整備基金積立金などの積立金や小学校施設整備事業費などの普通建設事業費が減り、全体では9億1,322万円減りました。
　その結果、令和元年度は11億7,198万円の黒字となり、令和2年度に繰り越しました。

平成30年度と令和元年度の一般会計の比較

区分	平成30年度	令和元年度
歳入額	362億7,543万円	352億3,214万円
歳出額	345億4,166万円	336億2,844万円
差引額	17億3,377万円	16億370万円
実質収支額（純黒字額）（※1）	11億2,899万円	11億7,198万円

※1　「実質収支額（純黒字額）」は、「差引額」から翌年度に繰り越して使うことが決まっている財源を引いた額です。

※　人口は、令和元年度末人口（11万3,267人）を基準にしています。

一般会計歳入　352億3,214万円（対前年度 10億4,329万円の減額）

一般会計歳入額の内訳

内訳（財源）	内訳（詳細）	割合	金額
自主財源（春日市が自主的に調達できるお金）	市税（税金）	38％	133億7,282万円
	繰入金・繰越金（前年度からの繰越金や春日市の基金を取り崩して財源としたもの）	6％	20億813万円
	諸収入など	4％	16億1,005万円
	使用料・手数料など（市営住宅の家賃、保育料やスポーツ施設の使用料など）	3％	9億9,087万円
	合計	51％	179億8,187万円
依存財源（国や県から交付されるお金）	国県支出金（国や県からもらえるお金）	26％	91億3,206万円
	地方交付税（全国一律のサービス提供をするため国から交付されるお金）	11％	39億9,254万円
	地方譲与税など（国や県が徴収した税の一部を市に分配するもの）	7％	23億8,137万円
	市債（春日市の借金）	5％	17億4,430万円
	合計	49％	172億5,027万円

※　表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表します。

一般会計歳出（性質別）　336億2,844万円（対前年度 9億1,322万円の減額）

性質別分類では「どのような用途にいくらの経費が支出されたか」が分かります。

一般会計歳出額の内訳

内訳（財源）	内訳（詳細）	割合	金額
義務的経費（任意に節減することが難しい経費）	扶助費（医療費や児童手当、障がい者への給付、生活保護費など）	31％	102億7,720万円
	人件費（職員や議員の給与）	11％	37億1,838万円
	公債費（借金の返済）	8％	27億9,808万円
	合計	50％	167億9,366万円
投資的経費（将来へ残るものへの経費）	普通建設事業費など（道路や学校の建設費など）	11％	37億4,153万円
	合計	11％	37億4,153万円
その他の経費	物件費（光熱水費や施設の維持、事務用品購入など）	16％	53億2,112万円
	補助費など（団体への補助金など）	9％	31億3,047万円
	繰出金（特別会計へ出しているお金）	9％	31億2,245万円
	積立金（預金の積立）	3％	10億1,031万円
	その他	2％	5億890万円
	合計	39％	130億9,325万円

※　表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表します。

歳出を目的別にみると・・・

目的別分類では、「どのような目的のために経費が支出されたか」が分かります。

目的別歳出の内訳

区分	目的	決算額	対前年度増減額	伸び率	春日市民1人当たりの決算額	構成比
民生費	子どもや障がい者、高齢者などの福祉のため	158億268万円	9億5,972万円	6.5％	13万9,517円	47.0％
教育費	小・中学校の運営や、文化・スポーツの振興のため	39億2,597万円	8,266万円	2.2％	3万4,661円	11.7％
総務費	市の運営、戸籍、選挙のため	39億1,532万円	-6億8,149万円	-14.8％	3万4,567円	11.6％
土木費	道路や公園など都市基盤の整備のため	31億3,433万円	-14億4,312万円	-31.5％	2万7,672円	9.3％
公債費	借入金の返済のため	27億9,810万円	-46万円	-0.0％	2万4,703円	8.3％
衛生費	健康づくりやごみ処理、リサイクルのため	23億3,031万円	1億9,475万円	9.1％	2万574円	6.9％
消防費	市民の生命を守り、災害を防ぐため	10億1,332万円	5,327万円	5.5％	8,946円	3.0％
商工費	商工業の振興、中小企業の育成のため	3億5,148万円	-200万円	-0.6％	3,103円	1.1％
議会費	議会の運営などのため	2億5,679万円	-1,033万円	-3.9％	2,267円	0.8％
労働費	雇用拡大や失業対策などのため	3,076万円	148万円	5.1％	272円	0.1％
農林水産業費	農業振興などのため	2,985万円	-2,271万円	-43.2％	264円	0.1％
その他	災害復旧など、その他の支出のため	3,953万円	-4,499万円	-3.4％	349円	0.1％
合計		336億2,844万円	-9億1,322万円	-2.6％	29万6,895円	100％

※　人口は、令和元年度末人口（11万3,267人）を基準にしています。

※　表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表します。

主要な事業（金額は令和元年度事業費）

• 小学校大規模改修事業：8億7,335万円
• 新南部工場関連周辺環境整備事業：4億5,979万円
• 公私連携型保育所大和保育所施設整備事業：3億614万円
• 大規模大会誘致推進事業：1億1,845万円

ワンポイント用語解説

歳出・性質別（さいしゅつ-せいしつ-べつ）

経済的性質によって区分する分類方法。財政の、構造上の健全性や弾力性を判断するのに用いる。

歳出・目的別（さいしゅつ-もくてき-べつ）

行政目的に従った、事業別の分類方法。行政サービスの水準や行政上の特色を知るのに用いる。

自主財源（じしゅ-ざいげん）

市民税や固定資産税のように市が自主的に得ることができるお金。この割合が高いほど、市の自主性と安定性が確保できる。

依存財源（いぞん-ざいげん）

国や県から交付されたお金や、銀行からの借入金のこと。主に、国や県からの交付税や補助負担金。

義務的経費（ぎむてき-けいひ）

市が運営していくために必ず支払わなければならないお金。歳出に占めるこの経費の割合が低いほど、自由に使えるお金が多いということ。この中には、生活保護費や児童手当、高齢者医療や乳児医療などに使う「扶助費」が含まれる。

投資的経費（とうしてき-けいひ）

施設や道路など、将来に残すもののために使うお金