決算1「平成29年度決算の状況」
ページID:1004131 更新日 令和2年3月17日
1 決算の概要
わが国の財政は、企業の好業績を背景に、所得税、消費税、法人税の「基幹3税」の税収がいずれも増加し、税収全体としてはバブル期以来、26年ぶりの高水準となりました。しかし、財政再建は十分に進んでおらず、借金（国債）に頼る厳しい財政状況であることに変わりありません。政府は、2019年10月に予定している消費税率10パーセントへの引上げに伴う増収分の使い道を、財政再建から教育無償化などに一部変更した影響で、平成27年度に策定した「経済・財政再生計画」における「基礎的財政収支の黒字化を2020年度に達成する」という目標を断念しており、新たな計画を策定することを余儀なくされています。
このような状況の下、地方財政においては、平成27年度に閣議決定された「骨太の方針」の中で「平成30年度までは平成27年度の地方一般財源の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」ことが目安として設定されているため、国の厳しい財政状況にかかわらず、一般財源総額については前年度と同水準が確保されました。
春日市の財政においては、主要な一般財源である市税や地方交付税は前年度と比べほぼ横ばいとなりましたが、各種交付金や繰越金などが増収となったことで、一般財源などの総額としては4.3パーセントの伸びとなりました。
今後想定される社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策経費などの増加を見据えつつ、限られた予算の適正な執行に努めた結果、平成29年度の会計別決算状況は、第1表のとおりとなりました。
| 会計区分 | 歳入総額（1） | 歳出総額（2） | 歳入歳出差引（3） （（1）-（2）） |
翌年度へ繰り越すべき財源（4） | 実質収支 （（3）-（4）） |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般会計 |
34,463,948,000円 |
32,432,132,000円 |
2,031,816,000円 |
386,695,000円 |
1,645,121,000円 |
| 国民健康保険事業特別会計 |
12,160,488,000円 |
11,493,934,000円 |
666,554,000円 |
0円 |
666,554,000円 |
| 後期高齢者医療事業特別会計 |
1,388,773,000円 |
1,318,038,000円 |
70,735,000円 |
0円 |
70,735,000円 |
| 介護保険事業特別会計 |
6,495,818,000円 |
6,298,916,000円 |
196,902,000円 |
0円 |
196,902,000円 |
| 合計 |
54,509,027,000円 |
51,543,020,000円 |
2,966,007,000円 |
386,695,000円 |
2,579,312,000円 |
| 収益的収支（収入） | 収益的収支（支出） | 資本的収支（収入） | 資本的収支（支出） |
|---|---|---|---|
|
2,312,193,000円 |
1,968,702,000円 |
552,977,000円 |
1,501,559,000円 |
2 歳入決算の状況（一般会計）
平成29年度は、市債、財産収入並びに使用料および手数料などが減少しましたが、繰越金、繰入金および福岡県支出金などが増加したことにより、歳入合計では第2表のとおり前年度比で11億1,541万5,000円の増収となりました。
| 款 | 区分 | 平成28年度（額） | 平成28年度（構成比） | 平成29年度（額） | 平成29年度（構成比） | 増減額 | 伸率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 市税 |
12,891,593,000円 |
38.7％ |
12,952,108,000円 |
37.6％ |
60,515,000円 |
0.5％ |
| 2 | 地方譲与税 |
187,260,000円 |
0.6％ |
186,887,000円 |
0.5％ |
-373,000円 |
-0.2％ |
| 3 | 利子割交付金 |
14,478,000円 |
0.0％ |
26,735,000円 |
0.1％ |
12,257,000円 |
84.7％ |
| 4 | 配当割交付金 |
47,321,000円 |
0.1％ |
69,271,000円 |
0.2％ |
21,950,000円 |
46.4％ |
| 5 | 株式等譲渡所得割交付金 |
31,513,000円 |
0.1％ |
73,400,000円 |
0.2％ |
41,887,000円 |
132.9％ |
| 6 | 地方消費税交付金 |
1,709,531,000円 |
5.1％ |
1,774,880,000円 |
5.1％ |
65,349,000円 |
3.8％ |
| 7 | 自動車取得税交付金 |
49,848,000円 |
0.1％ |
68,568,000円 |
0.2％ |
18,720,000円 |
37.6％ |
| 9 | 地方特例交付金 |
68,899,000円 |
0.2％ |
74,173,000円 |
0.2％ |
5,274,000円 |
7.7％ |
| 10 | 地方交付税 |
4,095,140,000円 |
12.3％ |
4,117,602,000円 |
11.9％ |
22,462,000円 |
0.5％ |
| 11 | 交通安全対策特別交付金 |
26,876,000円 |
0.1％ |
25,585,000円 |
0.1％ |
-1,291,000円 |
-4.8％ |
| 12 | 分担金および負担金 |
573,125,000円 |
1.7％ |
594,609,000円 |
1.7％ |
21,484,000円 |
3.7％ |
| 13 | 使用料および手数料 |
525,418,000円 |
1.6％ |
518,309,000円 |
1.5％ |
-7,109,000円 |
-1.4％ |
| 14 | 国庫支出金 |
6,294,988,000円 |
18.9％ |
6,385,102,000円 |
18.6％ |
90,114,000円 |
1.4％ |
| 15 | 県支出金 |
2,038,845,000円 |
6.1％ |
2,212,122,000円 |
6.5％ |
173,277,000円 |
8.5％ |
| 16 | 財産収入 |
73,832,000円 |
0.2％ |
46,684,000円 |
0.1％ |
-27,148,000円 |
-36.8％ |
| 17 | 寄附金 |
726,378,000円 |
2.2％ |
891,038,000円 |
2.6％ |
164,660,000円 |
22.7％ |
| 18 | 繰入金 |
191,016,000円 |
0.6％ |
446,024,000円 |
1.3％ |
255,008,000円 |
133.5％ |
| 19 | 繰越金 |
1,036,029,000円 |
3.1％ |
1,814,427,000円 |
5.3％ |
778,398,000円 |
75.1％ |
| 20 | 諸収入 |
695,698,000円 |
2.1％ |
766,772,000円 |
2.2％ |
71,074,000円 |
10.2％ |
| 21 | 市債 |
2,068,300,000円 |
6.2％ |
1,417,000,000円 |
4.1％ |
-651,300,000円 |
-31.5％ |
| 22 | 国有提供施設等所在市町村助成交付金 |
2,445,000円 |
0.0％ |
2,652,000円 |
0.0％ |
207,000円 |
8.5％ |
| 歳入合計 |
33,348,533,000円 |
100.0％ |
34,463,948,000円 |
100.0％ |
1,115,415,000円 |
3.3％ |
|
※ 表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表す。
※ 表中の単位「-」は「マイナス（減）」を表す。
（1）歳入科目別の主な増減内容
1．市税 （＋6,051万5,000円）
第3表のとおり、平成28年度に引き続き販売本数の減によりたばこ税が減少しましたが、新築件数の増加や宅地の平均価格の増などにより純固定資産税が3,984万5,000円、納税義務者の増加や個人総所得の増により個人市民税が2,845万3,000円の増となりました。
| 税目 | 収入額（平成28年度） | 収入額（平成29年度） 額 |
収入額（平成29年度） 構成比 |
増減額 | 伸率 | 徴収率（平成28年度） | 徴収率（平成29年度） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 市民税 |
6,563,592,000円 |
6,611,652,000円 |
51.0% |
48,060,000円 |
0.7% |
96.2% |
97.1% |
| 市民税の内訳（個人） |
6,024,264,000円 |
6,052,717,000円 |
46.7% |
28,453,000円 |
0.5% |
95.9% |
96.8% |
| 市民税の内訳（法人） |
539,328,000円 |
558,935,000円 |
4.3% |
19,607,000円 |
3.6% |
98.9% |
99.8% |
| 固定資産税 |
4,781,106,000円 |
4,819,425,000円 |
37.2% |
38,319,000円 |
0.8% |
97.6% |
98.3% |
| 固定資産税の内訳（純固定資産税） |
4,750,336,000円 |
4,790,181,000円 |
37.0% |
39,845,000円 |
0.8% |
97.6% |
98.2% |
| 固定資産税の内訳（交付金納付金） |
30,770,000円 |
29,244,000円 |
0.2% |
-1,526,000円 |
-5.0% |
100.0% |
100.0% |
| 軽自動車税 |
166,303,000円 |
176,105,000円 |
1.4% |
9,802,000円 |
5.9% |
94.9% |
95.8% |
| 市たばこ税 |
625,906,000円 |
581,777,000円 |
4.5% |
-44,129,000円 |
-7.1% |
100.0% |
100.0% |
| 都市計画税 |
754,686,000円 |
763,149,000円 |
4.5% |
-44,129,000円 |
-7.1% |
100.0% |
100.0% |
| 合計 |
12,891,593,000円 |
12,952,108,000円 |
100.0% |
60,515,000円 |
0.5% |
97.0% |
97.7% |
| 税目 | 市民の負担状況（一人当たり） 平成28年度 |
市民の負担状況（一人当たり） 平成29年度 |
市民の負担状況（一世帯当たり） 平成28年度 |
市民の負担状況（一世帯当たり） 平成29年度 |
|---|---|---|---|---|
| 市民税 | - | - | - | - |
| 市民税の内訳（個人） |
53,417,000円 |
53,544,000円 |
126,049,000円 |
125,245,000円 |
| 市民税の内訳（法人） | - | - | - | - |
| 固定資産税 | - | - | - | - |
| 固定資産税の内訳（純固定資産税） |
42,121,000円 |
42,375,000円 |
99,394,000円 |
99,120,000円 |
| 固定資産税の内訳（交付金納付金） | - | - | - | - |
| 軽自動車税 |
1,475,000円 |
1,558,000円 |
3,480,000円 |
3,644,000円 |
| 市たばこ税 |
5,550,000円 |
5,147,000円 |
13,096,000円 |
12,038,000円 |
| 都市計画税 |
6,692,000円 |
6,751,000円 |
15,791,000円 |
15,791,000円 |
| 合計 |
114,310,000円 |
114,578,000円 |
269,738,000円 |
268,010,000円 |
※ 表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表す。
※ 表中の単位「-」は「マイナス（減）」を表す。
平成29年3月31日現在：112,777人、47,793世帯
平成30年3月31日現在：113,042人、48,327世帯
※ 表中のその他は、軽自動車税、市たばこ税、都市計画税です。
2．実質的な地方交付税（-2億1,843万8,000円）（うち地方交付税+2,246万2,000円）
公債費などの基準財政需要額の増を反映したことにより、地方交付税は増加しました。
また、平成29年度は臨時財政対策債の発行額を3億7,433万円抑制しましたが、実質的な地方交付税総額に占める臨時財政対策債発行額の割合は19.5パーセントとなっており、依然として財政の健全化を図る上での大きな課題となっています。
| 内訳 | 平成28年度 | 平成29年度 | 増減額 | 伸率 |
|---|---|---|---|---|
| 普通交付税 基準財政需要額 |
14,802,176,000円 |
14,892,243,000円 |
90,067,000円 |
0.6％ |
| 普通交付税 基準財政収入額 |
11,066,366,000円 |
11,111,823,000円 |
45,457,000円 |
0.4％ |
| 普通交付税 交付基準額 |
3,735,810,000円 |
3,780,420,000円 |
44,610,000円 |
1.2％ |
| 普通交付税 調整額 |
-12,177円 |
-11,551円 |
626円 |
- |
| 普通交付税 交付額（a） |
3,723,633,000円 |
3,768,869,000円 |
45,236,000円 |
1.2％ |
| 特別交付税（b） |
371,507,000円 |
348,733,000円 |
-22,774,000円 |
-6.1％ |
| 地方交付税（a）+（b） |
4,095,140,000円 |
4,117,602,000円 |
22,462,000円 |
0.5％ |
| 臨時財政対策債（c） |
1,240,900,000円 |
1,000,000,000円 |
-240,900,000円 |
-19.4％ |
| 実質的な地方交付税（a）+（b）+（c） |
5,336,040,000円 |
5,117,602,000円 |
-218,438,000円 |
-4.1％ |
※ 表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表す。
※ 表中の単位「-」は「マイナス（減）」を表す。
※ 「実質的な地方交付税」=「地方交付税」+「臨時財政対策債」
※ 臨時財政対策債は、国における地方交付税の原資不足分を補てんするために発行する市債です。そのため、地方交付税と臨時財政対策債との合計を、実質的な地方交付税と呼びます。
※ 基準財政需要額および基準財政収入額には、前年度までの錯誤額を含みます。
3．国県支出金（＋2億6,339万1,000円）
［国］
社会資本整備総合交付金（住宅）（-7,688万4,000円）などの減収、私立保育所委託費国庫負担金（＋6,703万1,000円）、障害児通所給付費国庫負担金（＋5,665万2,000円）などの増収の結果、全体では9,011万4,000円の増となりました。
［県］
地域密着型施設等整備県補助金（＋3,468万6,000円）、子ども医療費県補助金（＋3,353万4,000円）などの増収、参議院議員通常選挙委託金（-2,167万1,000円）などの減収の結果、全体では1億7,327万7,000円の増となりました。
4．寄附金（＋1億6,466万円）
かすがふるさと応援寄附金が1億9,687万8,000円増加したことにより大幅な増となりました。
5.繰入金（＋2億5,500万8,000円）
財政調整基金繰入金が4億1,358万9,000円増加したことにより、全体では2億5,500万8,000円の増となりました。
6.諸収入（＋7,107万4,000円）
新南部工場周辺環境整備事業に伴う新南部工場地元整備交付金が9,494万円増加したことなどにより、全体では7,107万4,000円の増となりました。
7.市債（-6億5,130万円）
主な増減の要因となる市債は次のとおりです。
| 名称 | 増減額 | 理由など |
|---|---|---|
| 天神山小学校大規模改修事業債 |
＋1億170万円 |
新規事業 |
| 一般会計出資債 |
-3億3,840万円 |
継続事業 |
| 市営住宅建設事業債 |
-2億1,760万円 |
継続事業 |
| 臨時財政対策債 |
-2億4,090万円 |
将来の公債費負担の軽減のため発行額を抑制 |
なお、市債発行額と残高の推移は、図3のとおりです。
（2） 財源構造から見た歳入の動向
1.自主財源と依存財源
「自主財源」とは、市税や使用料のように、市が自主的に調達、収入できる財源です。「依存財源」とは、地方交付税や国県支出金のように、国や県から交付される財源です。歳入全体に占める自主財源の割合が高いほど、自主的で安定的な行政運営が可能となります。
平成29年度は、繰越金（＋7億7,839万8,000円）、繰入金（＋2億5,500万8,000円）などの増収、財産収入（-2,714万8,000円）、使用料および手数料（-710万9,000円）の減収の結果、自主財源は全体として13億1,688万2,000円の増（＋7.9パーセント）となりました。
一方、依存財源は、県支出金（＋1億7,327万7,000円）、国庫支出金（＋9,011万4,000円）、地方消費税交付金（＋6,534万9,000円）などの増収、市債（-6億5,130万円）、交通安全対策特別交付金（-129万1,000円）などの減収の結果、2億146万7,000円の減（-1.2パーセント）となりました。
歳入合計に占める自主財源の割合は、2年連続上昇しました。これは、自主財源が大幅に増となったことに対して、依存財源は減となったためです。
| 区分 | 平成28年度（金額） | 平成28年度（構成比） | 平成29年度（金額） | 平成29年度（構成比） | 増減額 | 伸率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自主財源 市税 |
12,891,593,000円 |
38.7％ |
12,952,108,000円 |
37.6％ |
60,515,000円 |
0.5％ |
| 自主財源 分担金及び負担金 |
573,125,000円 |
1.7％ |
594,609,000円 |
1.7％ |
21,484,000円 |
3.7％ |
| 自主財源 使用料及び手数料 |
525,418,000円 |
1.6％ |
518,309,000円 |
1.5％ |
-7,109,000円 |
-1.4％ |
| 自主財源 財産収入 |
73,832,000円 |
0.2％ |
46,684,000円 |
0.1％ |
-27,148,000円 |
-36.8％ |
| 自主財源 寄附金 |
726,378,000円 |
2.2％ |
891,038,000円 |
2.6％ |
164,660,000円 |
133.5％ |
| 自主財源 繰入金 |
191,016,000円 |
0.6％ |
446,024,000円 |
1.3％ |
255,008,000円 |
133.5％ |
| 自主財源 繰越金 |
1,036,029,000円 |
3.1％ |
1,814,427,000円 |
5.3％ |
778,398,000円 |
75.1％ |
| 自主財源 諸収入 |
695,698,000円 |
2.1％ |
766,772,000円 |
2.2％ |
71,074,000円 |
10.2％ |
| 自主財源 合計 |
16,713,089,000円 |
50.2％ |
18,029,971,000円 |
52.3％ |
1,316,882,000円 |
7.9％ |
| 依存財源 地方譲与税 |
187,260,000円 |
0.6％ |
186,887,000円 |
0.5％ |
-373,000円 |
-0.2％ |
| 依存財源 利子割交付金 |
14,478,000円 |
0.0％ |
26,735,000円 |
0.1％ |
12,257,000円 |
84.7％ |
| 依存財源 配当割交付金 |
47,321,000円 |
0.1％ |
69,271,000円 |
0.2％ |
21,950,000円 |
46.4％ |
| 依存財源 株式等譲渡所得割交付金 |
31,513,000円 |
0.1％ |
73,400,000円 |
0.2％ |
41,887,000円 |
132.9％ |
| 依存財源 地方消費税交付金 |
1,709,531,000円 |
5.1％ |
1,774,880,000円 |
5.1％ |
65,349,000円 |
3.8％ |
| 依存財源 自動車取得税交付金 |
49,848,000円 |
0.1％ |
68,568,000円 |
0.2％ |
18,720,000円 |
37.6％ |
| 依存財源 地方特例交付金 |
68,899,000円 |
0.2％ |
74,173,000円 |
0.2％ |
5,274,000円 |
7.7％ |
| 依存財源 地方交付税 |
4,095,140,000円 |
12.3％ |
4,117,602,000円 |
11.9％ |
22,462,000円 |
0.5％ |
| 依存財源 交通安全対策特別交付金 |
26,876,000円 |
0.1％ |
25,585,000円 |
0.1％ |
-1,291,000円 |
-4.8％ |
| 依存財源 国庫支出金 |
6,294,988,000円 |
18.9％ |
6,385,102,000円 |
18.6％ |
90,114,000円 |
1.4％ |
| 依存財源 県支出金 |
2,038,845,000円 |
6.1％ |
2,212,122,000円 |
6.5％ |
173,277,000円 |
8.5％ |
| 依存財源 市債 |
2,068,300,000円 |
6.2％ |
1,417,000,000円 |
4.1％ |
-651,300,000円 |
-31.5％ |
| 依存財源 国有提供施設等所在市町村助成交付金 |
2,445,000円 |
0.0％ |
2,652,000円 |
0.0％ |
207,000円 |
8.5％ |
| 依存財源 合計 |
16,635,444,000円 |
49.8％ |
16,433,977,000円 |
47.7％ |
-201,467,000円 |
-1.2％ |
| 歳入合計 |
33,348,533,000円 |
100.0％ |
34,463,948,000円 |
100.0％ |
1,115,415,000円 |
3.3％ |
※ 表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表す。
※ 表中の単位「-」は「マイナス（減）」を表す。
2.一般財源と特定財源
春日市の収入のうち、使い道が特定されず、どのような経費にも充てられるものを「一般財源」、使い道が特定されているものを「特定財源」と言います。歳入全体に占める「一般財源」の割合が高いほど、自主的な判断で、地域の実情に応じた独自の施策を展開できます。
本年度は、一般財源など（一般財源扱いされる財源を含む）が9億8,009万3,000円の増（＋4.3パーセント）、特定財源が1億3,532万2,000円の増（＋1.3パーセント）となりました。
| 区分 | 平成28年度（金額） | 平成28年度（構成比） | 平成29年度（金額） | 平成29年度（構成比） | 増減額 | 伸率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般財源 市税 |
12,891,593,000円 |
38.7％ |
12,952,108,000円 |
37.6％ |
60,515,000円 |
0.5％ |
| 一般財源 地方譲与税 |
187,260,000円 |
0.6％ |
186,887,000円 |
0.5％ |
-373,000円 |
-0.2％ |
| 一般財源 利子割交付金 |
14,478,000円 |
0.0％ |
26,735,000円 |
0.1％ |
12,257,000円 |
84.7％ |
| 一般財源 配当割交付金 |
47,321,000円 |
0.1％ |
69,271,000円 |
0.2％ |
21,950,000円 |
46.4％ |
| 一般財源 株式等譲渡所得割交付金 |
31,513,000円 |
0.1％ |
73,400,000円 |
0.2％ |
41,887,000円 |
132.9％ |
| 一般財源 地方消費税交付金 |
1,709,531,000円 |
5.1％ |
1,774,880,000円 |
5.1％ |
65,349,000円 |
3.8％ |
| 一般財源 自動車取得税交付金 |
49,848,000円 |
0.1％ |
68,568,000円 |
0.2％ |
18,720,000円 |
37.6％ |
| 一般財源 国有提供施設等所在市町村助成交付金 |
2,445,000円 |
0.0％ |
2,652,000円 |
0.0％ |
207,000円 |
8.5％ |
| 一般財源 地方特例交付金 |
68,899,000円 |
0.2％ |
74,173,000円 |
0.2％ |
5,274,000円 |
7.7％ |
| 一般財源 地方交付税 |
4,095,140,000円 |
12.3％ |
4,117,602,000円 |
11.9％ |
22,462,000円 |
0.5％ |
| 一般財源 交通安全対策特別交付金 |
26,876,000円 |
0.1％ |
25,585,000円 |
0.1％ |
-1,291,000円 |
-4.8％ |
| 一般財源 分担金及び負担金 |
3,770,000円 |
0.0％ |
3,223,000円 |
0.0％ |
-547,000円 |
-14.5％ |
| 一般財源 使用料及び手数料 |
87,295,000円 |
0.3％ |
86,308,000円 |
0.3％ |
-987,000円 |
-1.1％ |
| 一般財源 国庫支出金 |
100,381,000円 |
0.3％ |
54,897,000円 |
0.2％ |
-45,484,000円 |
-45.3％ |
| 一般財源 県支出金 |
10,306,000円 |
0.0％ |
12,273,000円 |
0.0％ |
1,967,000円 |
19.1％ |
| 一般財源 財産収入 |
65,557,000円 |
0.2％ |
36,391,000円 |
0.1％ |
-29,166,000円 |
-44.5％ |
| 一般財源 寄附金 |
726,378,000円 |
2.2％ |
891,038,000円 |
2.6％ |
164,660,000円 |
22.7％ |
| 一般財源 繰入金 |
173,136,000円 |
0.5％ |
441,830,000円 |
1.3％ |
268,694,000円 |
155.2％ |
| 一般財源 繰越金 |
1,032,143,000円 |
3.1％ |
1,608,656,000円 |
4.7％ |
576,513,000円 |
55.9％ |
| 一般財源 諸収入 |
142,925,000円 |
0.5％ |
181,311,000円 |
0.5％ |
38,386,000円 |
26.9％ |
| 一般財源 市債 |
1,240,900,000円 |
3.7％ |
1,000,000,000円 |
2.9％ |
-350,900,000円 |
-19.4％ |
| 一般財源 合計 |
22,019,386,000円 |
60.7％ |
23,687,788,000円 |
68.7％ |
980,093,000円 |
4.3％ |
| 特定財源 分担金及び負担金 |
569,355,000円 |
1.7％ |
591,386,000円 |
1.7％ |
22,031,000円 |
3.9％ |
| 特定財源 使用料及び手数料 |
438,123,000円 |
1.3％ |
432,001,000円 |
1.3％ |
-6,122,000円 |
-1.4％ |
| 特定財源 国庫支出金 |
6,194,607,000円 |
18.6％ |
6,330,205,000円 |
18.4％ |
135,598,000円 |
2.2％ |
| 特定財源 県支出金 |
2,028,539,000円 |
6.1％ |
2,199,849,000円 |
6.4％ |
171,310,000円 |
8.4％ |
| 特定財源 財産収入 |
8,275,000円 |
0.0％ |
10,293,000円 |
0.0％ |
2,018,000円 |
24.4％ |
| 特定財源 繰入金 |
17,880,000円 |
0.1％ |
4,194,000円 |
0.0％ |
-13,686,000円 |
-76.5％ |
| 特定財源 繰越金 |
3,886,000円 |
0.0％ |
205,771,000円 |
0.6％ |
201,885,000円 |
5,195.2％ |
| 特定財源 諸収入 |
552,773,000円 |
1.6％ |
585,461,000円 |
1.7％ |
32,688,000円 |
5.9％ |
| 特定財源 市債 |
827,400,000円 |
2.5％ |
417,000,000円 |
1.2％ |
-410,400,000円 |
-49.6％ |
| 特定財源 合計 |
10,640,838,000円 |
31.9％ |
10,776,160,000円 |
31.3％ |
135,322,000円 |
1.3％ |
| 歳入合計 |
33,348,533,000円 |
100.0％ |
34,463,948,000円 |
100.0％ |
1,115,415,000円 |
3.3％ |
※ 表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表す。
※ 表中の単位「-」は「マイナス（減）」を表す。
第7表は、一般財源と特定財源をさらに自主財源と依存財源に区分したものです。地方財政の自主性を高めるためには、一般財源のうち自主財源の割合が高いことが望まれます。
| 区分 | 平成28年度（金額） | 平成28年度（構成比） | 平成29年度（金額） | 平成29年度（構成比） | 増減額 | 伸率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般財源 自主財源 |
15,122,797,000円 |
45.4％ |
16,200,865,000円 |
47.0％ |
1,078,068,000円 |
7.1％ |
| 一般財源 依存財源 |
7,584,898,000円 |
22.7％ |
7,486,923,000円 |
21.7％ |
-97,975,000円 |
-1.3％ |
| 一般財源 合計 |
22,707,695,000円 |
68.1％ |
23,687,788,000円 |
68.7％ |
980,093,000円 |
4.3％ |
| 特定財源 自主財源 |
1,590,292,000円 |
4.8％ |
1,829,106,000円 |
5.3％ |
238,814,000円 |
15.0％ |
| 特定財源 依存財源 |
9,050,546,000円 |
27.1％ |
8,947,054,000円 |
26.0％ |
-103,492,000円 |
-1.1％ |
| 特定財源 合計 |
10,640,838,000円 |
31.9％ |
10,776,160,000円 |
31.3％ |
135,322,000円 |
1.3％ |
| 歳入合計 |
33,348,533,000円 |
100.0％ |
34,463,948,000円 |
100.0％ |
1,115,415,000円 |
3.3％ |
※ 表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表す。
※ 表中の単位「-」は「マイナス（減）」を表す。
3 歳出決算の状況（一般会計）
（1）目的別に見た歳出の主な増減内容
第8表は、どのような目的のためにいくら支出したか、という視点で歳出を分類したもので、これを基に、行政サービスの水準や行政上の特色を知ることができます。平成29年度は、教育費、総務費および民生費などが増加し、衛生費、土木費などが減少しました。主な増減の要因は、次のとおりです。
1．教育費（＋9億2,359万7,000円）
小学校施設整備事業費が3億9,329万円、ふれあい文化センター改修事業費が2億2,747万8,000円、中学校施設整備事業費が1億3,526万1,000円それぞれ増加し、小学校施設耐震化事業費が1億2,669万9,000円減少しました。
2.総務費（＋3億2,039万円）
庁舎等維持補修費が2億4,413万8,000円、公共施設等整備基金積立金が2億503万4,000円それぞれ増加し、財政調整基金積立金が3億3,736万8,000円減少しました。
3.民生費（＋2億8,944万8,000円）
新設保育所施設整備事業費が3億480万9,000円、臨時福祉給付金等給付事業費が1億9,425万3,000円それぞれ増加し、公私連携型保育所整備事業費が2億6,559万8,000円減少しました。
4.衛生費（-4億3,716万円）
春日那珂川水道企業団出資金が3億3,456万8,000円、福岡都市圏南部環境事業組合負担金が9,184万7,000円それぞれ減少しました。
5.土木費（-2億982万8,000円）
連続立体交差事業費が2億8,503万円増加し、若草市営住宅建替事業費が3億5,021万7,000円、県施行都市計画道路事業等整備基金積立金が1億9,900万円それぞれ減少しました。
| 款 | 区分 | 平成28年度（金額） | 平成28年度（構成比） | 平成29年度（金額） | 平成29年度（構成比） | 増減額 | 伸率 | 市民一人当たりの決算額（平成28年度） | 市民一人当たりの決算額（平成29年度） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 議会費 |
269,559,000円 |
0.9％ |
270,702,000円 |
0.8％ |
1,143,000円 |
0.4％ |
2,390,000円 |
2,395,000円 |
| 2 | 総務費 |
3,802,557,000円 |
12.1％ |
4,122,947,000円 |
12.7％ |
320,390,000円 |
8.4％ |
33,718,000円 |
36,473,000円 |
| 3 | 民生費 |
14,613,811,000円 |
46.3％ |
14,903,259,000円 |
46.0％ |
289,448,000円 |
2.0％ |
129,581,000円 |
131,838,000円 |
| 4 | 衛生費 |
2,565,251,000円 |
8.1％ |
2,128,091,000円 |
6.6％ |
-437,160,000円 |
-17.0％ |
22,746,000円 |
18,826,000円 |
| 5 | 労働費 |
30,827,000円 |
0.1％ |
28,564,000円 |
0.1％ |
-2,263,000円 |
-7.3％ |
273,000円 |
253,000円 |
| 6 | 農林水産業費 |
21,711,000円 |
0.1％ |
22,823,000円 |
0.1％ |
1,112,000円 |
5.1％ |
193,000円 |
202,000円 |
| 7 | 商工費 |
350,190,000円 |
1.1％ |
349,797,000円 |
1.1％ |
-393,000円 |
-0.1％ |
3,105,000円 |
3,094,000円 |
| 8 | 土木費 |
3,131,565,000円 |
9.9％ |
2,921,737,000円 |
9.0％ |
-209,828,000円 |
-6.7％ |
27,768,000円 |
25,846,000円 |
| 9 | 消防費 |
957,335,000円 |
3.0％ |
958,345,000円 |
2.9％ |
1,010,000円 |
0.1％ |
8,489,000円 |
8,478,000円 |
| 10 | 教育費 |
3,027,946,000円 |
9.6％ |
3,951,543,000円 |
12.2％ |
923,597,000円 |
30.5％ |
26,849,000円 |
34,956,000円 |
| 11 | 災害復旧費 |
0円 |
0.0％ |
0円 |
0.0％ |
0円 |
0.0％ |
0円 |
0円 |
| 12 | 公債費 |
2,623,610,000円 |
8.3％ |
2,772,978,000円 |
8.5％ |
149,368,000円 |
5.7％ |
23,264,000円 |
24,530,000円 |
| 13 | 諸支出金 |
139,745,000円 |
0.5％ |
1,346,000円 |
0.0％ |
-138,399,000円 |
-99.0％ |
1,239,000円 |
12,000円 |
| 歳出合計 |
31,534,107,000円 |
100.0％ |
32,432,132,000円 |
100.0％ |
898,025,000円 |
2.8％ |
279,615,000円 |
286,903,000円 |
|
※ 表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表す。
※ 表中の単位「-」は「マイナス（減）」を表す。
平成29年3月31日現在人口：112,777人
平成30年3月31日現在人口：113,042人
（2）性質別に見た歳出の主な増減内容
第9表は、どのような用途に経費が支出されたか、という視点で歳出を分類したもので、これを基に財政の健全性や弾力性を判断し、財政運営の指針を見出すことができます。
| 区分 | 平成28年度（金額） | 平成28年度（構成比） | 平成29年度（金額） | 平成29年度（構成比） | 増減額 | 伸率 | 市民一人当たりの決算額（平成28年度） | 市民一人当たりの決算額（平成29年度） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 義務的経費 人件費 |
3,645,393,000円 |
11.6％ |
3,783,980,000円 |
11.6％ |
138,587,000円 |
3.8％ |
32,323,000円 |
33,474,000円 |
| 義務的経費 扶助費 |
9,179,111,000円 |
29.1％ |
9,501,930,000円 |
29.3％ |
322,819,000円 |
3.5％ |
81,392,000円 |
84,057,000円 |
| 義務的経費 公債費 |
2,623,601,000円 |
8.3％ |
2,772,966,000円 |
8.6％ |
149,365,000円 |
5.7％ |
23,264,000円 |
24,530,000円 |
| 義務的経費 合計 |
15,448,105,000円 |
49.0％ |
16,058,876,000円 |
49.5％ |
610,771,000円 |
4.0％ |
136,979,000円 |
142,061,000円 |
| 投資的経費 普通建設事業費 |
2,629,507,000円 |
8.3％ |
3,323,531,000円 |
10.2％ |
694,024,000円 |
26.4％ |
23,316,000円 |
29,401,000円 |
| 投資的経費 災害復旧事業費 |
0円 |
0.0％ |
0円 |
0.0％ |
0円 |
0.0％ |
0円 |
0円 |
| 投資的経費 失業対策事業費 |
0円 |
0.0％ |
0円 |
0.0％ |
0円 |
0.0％ |
0円 |
0円 |
| 投資的経費 合計 |
2,629,507,000円 |
8.3％ |
3,323,531,000円 |
10.2％ |
694,024,000円 |
26.4％ |
23,316,000円 |
29,401,000円 |
| その他の経費 物件費 |
4,882,128,000円 |
15.5％ |
4,956,654,000円 |
15.3％ |
74,526,000円 |
1.5％ |
43,290,000円 |
43,848,000円 |
| その他の経費 維持補修費 |
172,845,000円 |
0.5％ |
154,808,000円 |
0.5％ |
-18,037,000円 |
-10.4 |
1,533,000円 |
1,369,000円 |
| その他の経費 補助費等 |
3,014,106,000円 |
9.6％ |
3,001,462,000円 |
9.3％ |
-12,644,000円 |
-0.4％ |
26,726,000円 |
26,552,000円 |
| その他の経費 積立金 |
1,597,741,000円 |
5.1％ |
1,596,407,000円 |
4.9％ |
-1,334,000円 |
-0.1％ |
14,167,000円 |
14,122,000円 |
| その他の経費 投資及び出資金・貸付金 |
683,914,000円 |
2.2％ |
345,719,000円 |
1.1％ |
-338,195,000円 |
-49.4％ |
6,064,000円 |
3,058,000円 |
| その他の経費 繰出金 |
3,105,761,000円 |
9.8％ |
2,994,675,000円 |
9.2％ |
-111,086,000円 |
-3.6％ |
27,539,000円 |
26,492,000円 |
| その他の経費 合計 |
13,456,495,000円 |
42.7％ |
13,049,725,000円 |
40.3％ |
-406,770,000円 |
-3.0％ |
119,319,000円 |
115,441,000円 |
| 歳出合計 |
31,534,107,000円 |
100.0％ |
32,432,132,000円 |
100.0％ |
898,025,000円 |
2.8％ |
279,615,000円 |
286,903,000円 |
※ 表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表す。
※ 表中の単位「-」は「マイナス（減）」を表す。
平成29年3月31日現在人口：112,777人
平成30年3月31日現在人口：113,042人
1.義務的経費（＋6億1,077万1,000円）
「義務的経費」とは、その支出が義務付けられ、任意に節減することが難しい経費で、平成29年度は6億1,077万1,000円の増となりました。主な増減の内容は次のとおりです。
義務的経費の主な増減の内容
- 人件費（＋3.8％）
-
- 職員数：＋5人
- 事業費支弁人件費（人件費から普通建設事業費として控除される経費）の増に伴う減
- 退職手当（＋3,204万3,000円）
- 扶助費（＋3.5％）
-
- 私立保育所施設型給付費（＋1億5,769万4,000円）
- 障がい者自立支援給付事業費（＋1億2,071万3,000円）
- 生活保護費（-1億3,387万8,000円）
- 児童手当（-2,969万円）
- 公債費（＋5.7％）
- 市債元利償還金
（元金償還分：＋1億8,818万2,000円、利子償還分：-3,852万2,000円）
※ 表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表す。
※ 表中の単位「-」は「マイナス（減）」を表す。
2．投資的経費（＋6億9,402万4,000円）
「投資的経費」とは、その効果が施設の建設などの資本形成に向けられ、将来にわたってサービス提供の効用が市民に及ぶ経費のことで、本年度は6億9,402万4,000円の増となりました。主な増減の内容は次のとおりです。
投資的経費の主な増減の内容
- 普通建設事業費（＋26.4％）
-
- 新設保育所施設整備事業費（＋3億480万9,000円）
- 庁舎等維持補修費（＋2億4,528万5,000円）
- ふれあい文化センター改修事業費（＋2億2,534万円）
- 若草市営住宅建替事業費（-3億4,896万1,000円）
※ 表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表す。
※ 表中の単位「-」は「マイナス（減）」を表す。
3．その他の経費（-4億677万円）
主な増減の内容は次のとおりです。
その他の経費の主な増減の内容
- 物件費（+1.5％）
-
- かすがふるさと応援寄附金推進業務（＋1億29万8,000円）
- 小中学校教員用パソコン購入費（＋5,201万3,000円）
- 繰出金（-3.6％）
-
- 下水道事業繰出金（-2,546万2,000円）
- 国民健康保険事業特別会計繰出金（-2億2,207万4,000円）
- 投資及び出資金・貸付金（-49.5％）
- 春日那珂川水道企業団出資金（-3億3,819万5,000円）
※ 表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表す。
※ 表中の単位「-」は「マイナス（減）」を表す。
（3） 一部事務組合への負担金の状況など
第10-1表は、春日市が加入する一部事務組合などへの負担金の支出状況を示しています。
また、第10-2表は、当該一部事務組合などの決算収支状況を示しています。
| 区分 | 平成28年度 | 平成29年度 | 増減額 | 伸率 | 市民一人当たりの決算額（平成28年度） | 市民一人当たりの決算額（平成29年度） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 春日大野城衛生施設組合 |
208,403,000円 |
205,429,000円 |
-2,974,000円 |
-1.4％ |
1,848,000円 |
1,817,000円 |
| 春日・大野城・那珂川消防組合 |
906,601,000円 |
915,687,000円 |
9,086,000円 |
1.0％ |
8,039,000円 |
8,100,000円 |
| 筑慈苑施設組合 |
37,483,000円 |
45,553,000円 |
8,070,000円 |
21.5％ |
332,000円 |
403,000円 |
| 福岡県自治振興組合 |
1,216,000円 |
985,000円 |
-231,000円 |
-19.0％ |
11,000円 |
9,000円 |
| 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合 |
765,000円 |
765,000円 |
0円 |
0.0％ |
7,000円 |
7,000円 |
| 筑紫自治振興組合 |
8,227,000円 |
8,459,000円 |
232,000円 |
2.8％ |
73,000円 |
75,000円 |
| 福岡都市圏南部環境事業組合 |
279,886,000円 |
188,037,000円 |
-91,849,000円 |
-32.8％ |
2,482,000円 |
1,663,000円 |
| 福岡県後期高齢者医療広域連合 |
837,501,000円 |
906,352,000円 |
68,851,000円 |
8.2％ |
7,426,000円 |
8,018,000円 |
| 春日那珂川水道企業団 |
381,435,000円 |
6,790,000円 |
-374,645,000円 |
-98.2％ |
3,382,000円 |
60,000円 |
| 合計 |
2,661,517,000円 |
2,278,057,000円 |
-383,460,000円 |
-14.4％ |
23,600,000円 |
20,152,000円 |
※ 表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表す。
※ 表中の単位「-」は「マイナス（減）」を表す。
※ 春日那珂川水道企業団への負担金には、春日那珂川水道企業団に対する出資金および負担金ならびに福岡地区水道企業団に対する出資金および負担金の合計額を掲載しています。
平成29年3月31日現在人口：112,777人
平成30年3月31日現在人口：113,042人
| 会計区分 | 歳入総額（1） | 歳出総額（2） | 歳入歳出差引（3） （（1）-（2）） |
翌年度へ繰り越すべき財源（4） | 実質収支 （（3）-（4）） |
|---|---|---|---|---|---|
| 春日大野城衛生施設組合 |
541,952,000円 |
466,394,000円 |
75,558,000円 |
0円 |
75,558,000円 |
| 春日・大野城・那珂川消防組合 |
2,985,950,000円 |
2,942,538,000円 |
43,412,000円 |
7,800,000円 |
35,612,000円 |
| 筑慈苑施設組合 |
295,619,000円 |
269,137,000円 |
26,482,000円 |
0円 |
26,482,000円 |
| 福岡県自治振興組合 |
270,248,000円 |
260,807,000円 |
9,441,000円 |
0円 |
9,441,000円 |
| 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合 |
90,081,000円 |
89,763,000円 |
318,000円 |
0円 |
318,000円 |
| 筑紫自治振興組合 |
40,969,000円 |
38,240,000円 |
2,729,000円 |
0円 |
2,729,000円 |
| 福岡都市圏南部環境事業組合 |
2,417,834,000円 |
2,118,615,000円 |
299,219,000円 |
0円 |
299,219,000円 |
| 福岡県後期高齢者医療広域連合（※） |
447,768,000円 |
406,011,000円 |
41,757,000円 |
0円 |
41,757,000円 |
※ 福岡県後期高齢者医療広域連合は、普通会計ベースの収支状況を掲載しています。
| 会計区分 | 収益的利益（収入） | 収益的利益（支出） | 基本的収支（収入） | 基本的収支（支出） |
|---|---|---|---|---|
| 春日那珂川水道企業団 |
3,234,095,000円 |
3,074,101,000円 |
375,162,000円 |
2,285,132,000円 |
（4） 特別会計などへの繰出金の支出状況
第11表は、一般会計から特別会計等への繰出金の支出状況を示しています。
| 会計区分 | 平成28年度 | 平成29年度 | 増減額 | 伸率 | 市民一人当たりの決算額（平成28年度） | 市民一人当たりの決算額（平成29年度） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 国民健康保険事業特別会計 |
1,116,286,000円 |
893,908,000円 |
-222,378,000円 |
-19.9％ |
9,898,000円 |
7,908,000円 |
| 後期高齢者医療事業特別会計 |
250,662,000円 |
262,697,000円 |
12,035,000円 |
4.8％ |
2,223,000円 |
2,324,000円 |
| 介護保険事業特別会計 |
903,604,000円 |
933,696,000円 |
30,092,000円 |
3.3％ |
8,012,000円 |
8,260,000円 |
| 下水道事業会計 |
412,486,000円 |
387,024,000円 |
-25,462,000円 |
-6.2％ |
3,658,000円 |
3,423,000円 |
| 合計 |
2,683,038,000円 |
2,477,325,000円 |
-205,713,000円 |
-7.7％ |
23,791,000円 |
21,915,000円 |
※ 表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表す。
※ 表中の単位「-」は「マイナス（減）」を表す。
平成29年3月31日現在人口：112,777人
平成30年3月31日現在人口：113,042人
※ 後期高齢者医療事業特別会計への繰出金には、福岡県後期高齢者医療広域連合への負担金は含みません。
4 主な財政指標の分析
春日市の財政状況を、地方財政状況調査および財政健全化法に基づいて算定された主な財政指標を用いて説明します。
（1） 経常収支比率
平成29年度決算：89.3パーセント
「経常収支比率」は、財政構造の弾力性を測定する指標のひとつで、地方税や地方交付税等毎年経常的に収入される一般財源が、人件費、扶助費および公債費など、毎年固定的に支出される経常経費にどの程度充当されているかを表した指標です。
この比率が高くなるほど、投資的な経費などに充当できる一般財源の余裕が少なくなり、財政運営が厳しくなります。歳入と歳出の全体像と経常収支の関係は次のとおりです。
春日市の経常収支比率は、経常一般財源等収入の増加を超える経常的経費の増加があったたため、前年度に比べて1.9ポイント上昇（悪化）しました。歳入および歳出の動きは、次のとおりです。
【歳入】経常一般財源でまかなった経常的経費の増加
市税や地方消費税交付金などの増があった結果、全体として経常一般財源等収入が2,063万6,000円の増（＋0.11パーセント）となりました。
【歳出】経常一般財源でまかなった経常的経費の増加
かすがふるさと応援寄附金推進事業費や市債元利償還金、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金などが増加し、福岡都市圏南部環境事業組合負担金や下水道事業特別会計への繰出金が減少した結果、全体として経常一般財源を充当した経常的経費が3億8,819万円の増（＋2.3パーセント）となりました。
※1 類似団体とは、全国の市の中で人口と産業構造が類似した団体を指します。福岡県内では飯塚市、福岡県外では東京都青梅市、神奈川県海老名市、岐阜県多治見市などが類似団体になります。
※2 類似団体の平成28年度は速報値、平成29年度の財政状況はまだ公表されていません。
（2） 財政健全化法による4つの財政健全化判断比率
地方公共団体の財政の健全化に資することを目的として、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」、の4つの「健全化判断比率」を算定し、監査委員の審査に付した上、議会に報告、公表することが義務付けられています。
それぞれの指標には、早期健全化基準および財政再生基準が設けられています。
早期健全化基準以上の場合は、財政健全化計画の策定、外部監査の要求、実施状況の議会への報告および市民への公表が義務付けられ、自主的な改善努力による財政健全化が求められます。
財政再生基準以上の場合は、財政再生計画を策定し、国等の強い関与の下で、財政の再生を図ることとなります。
本市の健全化判断比率は、第12表のとおりです。
| 指標 | 平成28年度 | 平成29年度 | 早期健全化基準 | 財政再生基準 |
|---|---|---|---|---|
| 実質赤字比率 |
- |
- |
12.53％ |
20.00％ |
| 連結実質赤字比率 |
- |
- |
17.53％ |
30.00％ |
| 実質公債費比率 |
1.9％ |
1.3％ |
25.00％ |
35.00％ |
| 将来負担比率 |
- |
- |
350.0％ |
1．実質赤字比率
普通会計の実質赤字の標準財政規模に対する比率で、赤字の程度を指標化し、普通会計の財政運営の深刻度を示すものです。表中「-」となっているのは、「赤字がない（黒字である）」状態であることを表します。
実質赤字比率＝一般会計等の実質赤字額÷標準財政規模
2.連結実質赤字比率
全ての会計を対象とした実質赤字（赤字や黒字を合算したもの）の標準財政規模に対する比率で、市の財政運営の深刻度を示すものです。こちらも「赤字がない（黒字である）」ことを示しています。
連結実質赤字比率＝連結実質赤字額÷標準財政規模
3.実質公債費比率
借入金の返済金およびこれに準じる負担金などの額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示す指標です。一般会計から公営企業への元利償還金に対する繰出金や一部事務組合の公債費に対する負担金などの公債費類似経費など、「厳密には公債費負担ではないが、これに準じる公債費負担」を含んでいます。従来の普通会計決算では表面化しなかった借入金相当分を含むため、市の借入金の実態をより的確に表す指標と言えます。
本年度は、前年度から0.6ポイント改善しました。これは、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が増加したことに加え、市税や普通交付税の増等により標準財政規模が増加したことが主な要因です。
実質公債費比率（3カ年平均）＝｛（地方債の元利償還金＋準元利償還金）-（特定財源＋元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）｝÷（標準財政規模―元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）
4.将来負担比率
一般会計などが将来負担すべき実質的な借入金などの標準財政規模に対する比率で、現時点での残高の程度を指標化したものです。債務負担行為に基づく支出予定額や一部事務組合などの公債費への将来の負担金なども含んでおり、将来、財政を圧迫する危険性の程度を示す指標です。平成28年度に引き続き、本年度も「将来負担額がそれに充てることができる財源等を下回っている」として、指標は「-」で表示されています。
将来負担金比率＝｛将来負担額-（充当可能基金額＋特定財源見込額＋地方債残高等に係る基準財政需要額算入見込額）｝÷（標準財政規模-元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）
資料1
| 事業名 | 借入額 | 年利率 | 借入年月日 | 借入先 | 構成比 | 償還期限（据置期間） | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般会計 |
1,417,000,000円 |
75.2％ |
||||||
| 一般会計内訳 | 1 上水道事業 |
（11,600,000円） |
0.6％ |
|||||
| 上下水道内訳 | 一般会計出資債（福岡地区水道企業団） |
2,500,000円 |
0.090％ |
平成30年5月30日 | 地方公共団体金融機構 |
15（0） |
||
| 一般会計出資債（春日那珂水道企業団） |
9,100,000円 |
0.090％ |
平成30年5月30日 | 地方公共団体金融機構 |
15（0） |
|||
| 2 公共事業等 |
（96,700,000円） |
5.1％ |
||||||
| 公共事業等内訳 | 連続立体交差事業 |
96,700,000円 |
0.090％ |
平成30年5月30日 | 地方公共団体金融機構 |
15（0） |
||
| 3 公営住宅建設事業 |
（22,100,000円） |
1.2％ |
||||||
| 公営住宅建設事業内訳 | 市営住宅建設事業 |
22,100,000円 |
0.070％ |
平成30年5月21日 | 福岡県市町村振興協会 |
15（3） |
||
| 4 臨時財政対策債 |
（1,000,000,000円） |
53.0％ |
||||||
| 臨時財政対策債内訳 | 臨時財政対策債 |
1,000,000,000円 |
0.030％ |
平成30年5月28日 | 財政融資資金 |
20（1） |
||
| 5 学校教育施設等整備事業 |
（285,900,000円） |
15.3％ |
||||||
| 学校教育施設等整備事業内訳 | 天神山小学校増築 |
86,200,000円 |
0.323％ |
平成30年5月30日 | 西日本シティ銀行 |
15（1） |
||
| 天神山小学校大規模改修事業（国の補正予算分）（繰越） |
101,700,000円 |
0.323％ |
平成30年5月30日 | 西日本シティ銀行 |
15（1） |
|||
| 中学校普通教室空調設備整備事業（国の補正予算分）（繰越） |
98,000,000円 |
0.010％ |
平成30年3月26日 | 財政融資資金 |
10（0） |
|||
| 6 緊急防災・減災 |
（700,000円） |
0.0％ |
||||||
| 緊急防災・減災事業内訳 | 防災・行政情報通信ネットワーク整備事業 |
700,000円 |
0.010％ |
平成30年3月26日 | 全国市有物件災害共済会 |
10（2） |
||
| 下水道事業会計 |
469,100,000円 |
24.8％ |
||||||
| 下水道事業会計内訳 | 1 公共下水道事業 |
（383,300,000円） |
20.3％ |
|||||
| 公共下水道事業内訳 | 公共下水道事業 |
51,400,000円 |
0.400％ |
平成30年3月29日 | 地方公共団体金融機構 |
25（0） |
||
| 公共下水道事業（繰越） |
27,200,000円 |
0.400％ |
平成30年3月29日 | 地方公共団体金融機構 |
25（0） |
|||
| 資本費平準化債 |
304,700,000円 |
0.683％ |
平成30年3月20日 | 筑紫農業協同組合 |
20（0） |
|||
| 2 流域下水道事業 |
（85,800,000円） |
4.5％ |
||||||
| 流域下水道事業内訳 | 流域下水道事業 |
85,800,000円 |
0.400％ |
平成30年3月29日 | 地方公共団体金融機構 |
25（0） |
||
| 合計 |
1,886,100,000円 |
100.0％ |
||||||
※ 表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表す。
資料2
| 区分 | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 年度末市債現在高 A |
26,968,364,000円 |
27,358,843,000円 |
29,642,145,000円 |
29,366,093,000円 |
28,250,559,000円 |
| 歳入総額 B |
31,281,468,000円 |
32,699,728,000円 |
36,238,278,000円 |
33,326,561,000円 |
34,445,431,000円 |
| 歳入総額に対する残高の割合 （A/B×100） |
86.2％ |
83.7％ |
81.8％ |
88.1％ |
82.0％ |
| 標準財政規模 C |
18,299,308,000円 |
18,432,059,000円 |
18,968,320,000円 |
19,104,213,000円 |
19,302,457,000円 |
| 標準財政規模に対する残高の割合 （A/C×100） |
147.4％ |
148.4％ |
156.3％ |
153.7％ |
146.4％ |
| 歳入一般財源 D |
22,321,047,000円 |
21,704,051,000円 |
22,019,386,000円 |
22,707,695,000円 |
23,687,788,000円 |
| 歳入一般財源に対する残高の割合 （A/D×100） |
120.8％ |
126.1％ |
134.6％ |
129.3％ |
119.3％ |
| 年度末人口 E |
111,663人 |
112,452人 |
112,762人 |
112,777人 |
113,042人 |
| 人口一人当たり市債残高 （A/E×1,000） |
241,516円 |
243,294円 |
262,874円 |
260,391円 |
249,912円 |
※ 表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表す。
| 借入先 | 平成28年度末現在高 （A） |
平成29年度発行額 （B） |
平成29年度償還元金額 （C） |
差引現在高 （D）=（A）+（B）-（C） |
構成比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 政府資金 |
9,456,018,000円 |
1,098,000,000円 |
1,347,867,000円 |
9,206,151,000円 |
32.6% |
| 内訳 （1）財政融資資金 |
4,593,895,000円 |
1,098,000,000円 |
535,874,000円 |
5,156,021,000円 |
18.3% |
| 内訳 （2）旧郵便貯金資金 |
912,539,000円 |
122,325,000円 |
790,214,000円 |
2.8% |
|
| 内訳 （3）旧簡易生命保険資金 |
3,949,584,000円 |
689,668,000円 |
3,259,916,000円 |
11.5% |
|
| 2 地方公共団体金融機構 |
5,486,216,000円 |
108,300,000円 |
183,345,000円 |
5,411,171,000円 |
19.2% |
| 3 国の予算貸付・政府関係機関貸付（上記2を除く） | |||||
| 4 市中銀行 |
4,012,156,000円 |
187,900,000円 |
242,307,000円 |
3,957,749,000円 |
14.0% |
| 5 その他の金融機関 |
9,967,407,000円 |
726,973,000円 |
9,240,434,000円 |
32.7% |
|
| 6 保険会社等 | |||||
| 7 共済等 |
444,296,000円 |
22,800,000円 |
32,042,000円 |
435,054,000円 |
1.5% |
| 8 市場公募債 | |||||
| 9 特定資金 | |||||
| 合計 |
（20,088,077,000円） |
1,417,000,000円 |
2,532,534,000円 |
（19,436,631,000円） |
100.0% |
| 構成比 |
100.0% |
| 借入先 | 2.5％以下 | 3.0％以下 | 3.5％以下 | 4.0％以下 | 4.5％以下 | 5.0％以下 | 5.0％超 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 政府資金 |
8,169,334,000円 |
62,431,000円 |
776,160,000円 |
36,292,000円 |
157,821,000円 |
2,746,000円 |
1,367,000円 |
| 内訳（1）財政融資資金 |
5,127,694,000円 |
10,959,000円 |
6,202,000円 |
5,114,000円 |
1,939,000円 |
2,746,000円 |
1,367,000円 |
| 内訳（2）旧郵便貯金資金 |
790,214,000円 |
||||||
| 内訳（3）旧簡易生命保険資金 |
2,251,426,000円 |
51,472,000円 |
769,958,000円 |
31,178,000円 |
155,882,000円 |
||
| 2 地方公共団体金融機構 |
5,380,033,000円 |
15,679,000円 |
7,625,000円 |
3,750,000円 |
1,151,000円 |
2,028,000円 |
905,000円 |
| 3 国の予算貸付・政府関係機関貸付（上記2を除く） | |||||||
| 4 市中銀行 |
3,957,749,000円 |
||||||
| 5 その他の金融機関 |
9,240,434,000円 |
||||||
| 6 保険会社等 | |||||||
| 7 共済等 |
435,054,000円 |
||||||
| 8 市場公募債 | |||||||
| 9 特定資金 | |||||||
| 合計 |
27,182,604,000円 |
78,110,000円 |
783,785,000円 |
40,042,000円 |
158,972,000円 |
4,774,000円 |
2,272,000円 |
| 構成比 |
94.8% |
0.3% |
3.4% |
0.2% |
1.2% |
0.0% |
0.1% |
※ 表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表す。
※ 各年度末現在高の（）内の数字は、普通交付税に算入見込の現在高です。
資料3
| 基金名 | 平成28年度末現在高 | 積立額 | 取崩額 | 平成29年度末現在高 |
|---|---|---|---|---|
| 一般会計 財政調整基金 |
2,708,821,000円 |
187,407,000円 |
-440,000,000円 |
2,456,228,000円 |
| 一般会計 衛生施設等整備基金 |
699,680,000円 |
1,000,000円 |
0円 |
700,680,000円 |
| 一般会計 溜池保全基金 |
67,122,000円 |
1,000,000円 |
0円 |
68,122,000円 |
| 一般会計 公共施設等整備基金 |
2,534,072,000円 |
840,000,000円 |
0円 |
3,374,072,000円 |
| 一般会計 職員退職手当基金 |
472,232,000円 |
1,000,000円 |
0円 |
473,232,000円 |
| 一般会計 都市緑地保全基金 |
313,445,000円 |
1,000,000円 |
-4,194,000円 |
310,251,000円 |
| 一般会計 連続立体交差事業等整備基金 |
857,500,000円 |
361,000,000円 |
0円 |
1,218,500,000円 |
| 一般会計 市民防災対策活動等支援基金 |
22,551,000円 |
1,000,000円 |
0円 |
23,551,000円 |
| 一般会計 市営住宅整備基金 |
136,967,000円 |
1,000,000円 |
0円 |
137,967,000円 |
| 一般会計 県施行都市計画道路事業等整備基金 |
1,062,000,000円 |
202,000,000円 |
0円 |
1,264,000,000円 |
| 一般会計 小計 |
8,874,390,000円 |
1,596,407,000円 |
-444,194,000円 |
10,026,603,000円 |
| 特別会計 介護給付費準備基金 |
329,383,000円 |
87,831,000円 |
0円 |
417,214,000円 |
| 特別会計 小計 |
329,383,000円 |
87,831,000円 |
0円 |
417,214,000円 |
| 定額運用基金 高額療養費支払資金貸付基金 |
4,000,000円 |
0円 |
0円 |
4,000,000円 |
| 定額運用基金 照明灯管理基金 |
20,000,000円 |
0円 |
0円 |
20,000,000円 |
| 定額運用基金 福祉資金貸付基金 |
10,000,000円 |
0円 |
0円 |
10,000,000円 |
| 定額運用基金 介護保険高額介護サービス費支払資金貸付基金 |
2,000,000円 |
0円 |
0円 |
2,000,000円 |
| 定額運用基金 小計 |
36,000,000円 |
0円 |
0円 |
36,000,000円 |
| 合計 |
9,239,773,000円 |
1,684,238,000円 |
-444,194,000円 |
10,479,817,000円 |
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