令和5年度からの市の組織の変更

ページ番号1011983  更新日 令和6年4月1日

市制50周年を経て、次の50年を見据えて、市民の皆さんの要望や社会情勢の変化に的確に対応し、効果的かつ効率的な行政事務の推進を図るため、市の組織を令和5年4月1日から変更しました。

変更の重点事項

地域共生部の新設

  • 「地域共生社会」の実現を図るため、健康推進部と福祉支援部を再編し、地域共生部を新設しました。

地域共生社会とは

制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我がごととして参画し、人と人、人と社会資源が世代や分野を超えて、「丸ごと」つながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のことです。

協働推進部の新設

  • 協働のまちづくりの推進と地域活性化を、文化(市民図書館を含みます)、スポーツ、文化財に関することなどと一体的に進めるため、協働推進部を新設しました。

こども支援部の新設、教育部のこども施策への重点化

  • こども施策に重点化した「こども支援部」を新設しました。
  • 教育部もこども施策に重点化しました。市民図書館、文化財保護を市長事務部局に移し、小学校との協力を進めるため、放課後児童クラブに関する事務を新たに担っています。
  • こども施策における教育と福祉の連携をこれまで以上に強化します。

その他

デジタル政策課の新設

デジタル技術を活用した行財政改革の推進のため、経営企画部にデジタル政策課を新設しました。

収納課の新設

市民サービスの向上と事務の効率化を図るため、市民部に収納課を新設し、税と保険料(後期高齢者医療、介護保険)の収納(相談)窓口を一本化しました。

主な執務場所の変更

総務課法制担当

新:市役所2階南側

旧:市役所5階北側

(旧)地域教育課社会教育・読書推進担当

新:市役所4階南側(地域教育課地域教育担当に統合)

旧:ふれあい文化センター旧館

組織変更の概要図

図:組織変更の概要

市の組織・連絡先

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