春日市分別収集計画 第9期

ページ番号1003087  更新日 令和元年11月27日

春日市 分別収集計画 第9期(令和2年度~令和6年度)

1 計画策定の意義

快適で潤いのある生活環境の創造のためには、大量生産、大量消費、大量廃棄を基調とする物的豊かさを求めたライフスタイルから脱却し、循環型社会を形成していくことが重要である。

現在、本市においては、「第2次春日市環境基本計画」に基づき、市民・事業者・行政が協力して3R(廃棄物の発生抑制(Reduce)、再使用(Reuse)、再生利用(Recycle))を実行し、循環型都市の創造に向けて、さまざまな施策を進めているところである。

このような状況の中、一般廃棄物の大きな割合を占める容器包装廃棄物を分別収集し、また、地域における容器包装廃棄物の3Rを推進することにより、一般廃棄物の減量と資源の有効利用を図るため、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号。以下「法」という)第8条の規定により、市民、事業者並びに行政のそれぞれの役割や、具体的な推進方策を明らかにし、全ての関係者が一体となって取り組むべき方針を本計画で示している。

本計画を推進することにより、容器包装廃棄物の3Rを推進するとともに、廃棄物の減量や最終処分場の延命化、資源の有効利用が図られ、持続可能な循環型社会の形成につながるものである。

2 基本的方向

本計画を実施するに当たっての基本的方向を次に示す。

  1. 市民・事業者・行政の各主体が、ごみや資源物の処理に自ら責任を持ち、自発的な行動を起こすことによる排出量の抑制や資源の有効活用
  2. 市民・事業者・行政の各主体連携による循環型都市づくり

3 計画期間

本計画の計画期間は、令和2年4月を始期とする5年間とし、3年ごとに改定する。

4 対象品目

本計画は、容器包装廃棄物のうち、スチール製容器、アルミ製容器、ガラス製容器(無色、茶色、その他)、飲料用紙容器、段ボール、その他の紙製容器包装、ペットボトル、白色トレイを対象とする。

5 各年度における容器包装廃棄物の排出量の見込み(法第8条第2項第1号)

各年度における容器包装廃棄物の排出量の見込み(単位:トン)

年度

容器包装廃棄物

令和2年度

6,343

令和3年度

6,345

令和4年度

6,348

令和5年度

6,352

令和6年度

6,357

6 容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するための方策に関する事項(法第8条第2項第2号)

容器包装廃棄物の排出抑制の促進を図るため、次の方策を実施する。

なお、実施に当たっては、市民・事業者・再生事業者がそれぞれの立場から役割を分担し、相互に協力・連携を図ることが重要である。

  1. 環境教育の促進
    • 自治会や学校、その他各種団体に対して、ごみ処理の現状やごみの減量方法などのごみ問題に関連した情報を提供し、環境問題に関する意識の向上を図り、ごみの発生抑制、分別排出、再生利用を推進する。
    • 学校給食により発生する牛乳パックのリサイクルを推進し、児童ならびに生徒のリサイクルに対する意識の向上を図る。
  2. 春日市指定ごみ袋の有料化(平成18年4月~)の実施
    ごみ袋を有料化することで、排出抑制を図る。
  3. 自主的なリユースおよびリサイクル活動の充実
    ごみの減量化と資源の有効利用を図るため、古紙などの集団回収を実施する団体に対し、報償金の交付並びに古紙等回収倉庫設置費用の補助を行うことで、古紙などの回収を促進していく。
  4. 事業系ごみ対策の充実
    • 多量排出事業者(床面積が1,000平方メートル以上およびごみの年間排出量が12トン以上)については、事業系一般廃棄物の減量に関する計画書の提出と廃棄物管理責任者の選任を義務付け、ごみの減量化・資源化ならびに適正処理に関する指導を行う。
    • 一般廃棄物収集運搬許可業者が契約する事業所から排出される古紙の減量を図るため、「事業系古紙回収事業」への協力事業所の拡大に努めるとともに、同事業に係る経費の一部補助を行う。
  5. 広報による普及、啓発の実施
    市民が排出抑制や適正な分別を行うための情報伝達の手段として、広報紙やホームページの内容充実、SNSなどの広報媒体による啓発を行う。
  6. エコ・ショップ制度の充実
    エコマーク商品等の環境に配慮した商品の積極的な販売、マイバッグ持参の促進や簡易包装の推進、資源物の店頭回収等に積極的に取り組む店舗をエコ・ショップとして認定するとともに、その拡充に努め、広報紙やホームページ等で紹介を行う。

7 分別収集をするものとした容器包装廃棄物の種類および当該容器包装廃棄物の収集に係る分別の区分(法第8条第2項第3号)

本市で分別収集するために必要な機材や作業員等の確保、選別処理施設の整備状況、市民の分別に対する協力度等を総合的に勘案し、分別収集をする容器包装廃棄物の種類および収集に係る分別の区分を下表のように定める。

分別収集する容器包装廃棄物の種類と収集に係る分別の区分

分別収集する容器包装廃棄物の種類

収集に係る分別の区分

  • スチール製容器
  • アルミ製容器
  • 無色ガラス製容器
  • 茶色ガラス製容器
  • その他ガラス製容器
びん・カン
  • 飲料用紙容器
  • 段ボール
  • その他の紙製容器包装
紙製容器包装
  • ペットボトル
  • 白色トレイ
ペットボトル・白色トレイ

8 各年度において得られる分別基準適合物の特定分別基準適合物ごとの量および容器包装リサイクル法第2条第6項に規定する主務省令で定める物の量の見込み(法第8条第2項第4号)

各年度において得られる分別基準適合物の特定分別基準適合物ごとの量および容器包装リサイクル法第2条第6項に規定する主務省令で定める物の量の見込み(単位:トン)

年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

主としてスチール製の容器

97

97

98

99

99

主としてアルミ製の容器

99

99

100

101

102

無色のガラス製容器 合計

201

202

204

205

207

無色のガラス製容器 引渡量

95

95

96

97

98

無色のガラス製容器 独自処理量

106

107

108

108

109

茶色のガラス製容器 合計

156

157

158

159

161

茶色のガラス製容器 引渡量

71

71

72

72

73

茶色のガラス製容器 独自処理量

85

86

86

87

88

その他の色のガラス製容器 合計

104

104

105

106

107

その他の色のガラス製容器 引渡量

104

104

105

106

107

その他の色のガラス製容器 独自処理量

0

0

0

0

0

主として紙製の容器であって飲料を充てんするためのもの(原材料としてアルミニウムが利用されているものを除く)

2

2

2

2

2

主として段ボール製の容器

857

849

841

833

826

主として紙製の容器包装であって上記以外のもの 合計

74

71

69

67

65

主として紙製の容器包装であって上記以外のもの 引渡量

0

0

0

0

0

主として紙製の容器包装であって上記以外のもの 独自処理量

74

71

69

67

65

主としてポリエチレンテレフタレート(PET)製の容器であって飲料又はしょうゆその他主務大臣が定める商品を充てんするためのもの 合計

147

149

151

153

155

主としてポリエチレンテレフタレート(PET)製の容器であって飲料又はしょうゆその他主務大臣が定める商品を充てんするためのもの 引渡量

103

105

106

108

109

主としてポリエチレンテレフタレート(PET)製の容器であって飲料又はしょうゆその他主務大臣が定める商品を充てんするためのもの 独自処理量

44

44

45

45

46

主としてプラスチック製の容器包装であって上記以外のもの 合計

1

1

1

1

1

主としてプラスチック製の容器包装であって上記以外のもの 引渡量

1

1

1

1

1

主としてプラスチック製の容器包装であって上記以外のもの 独自処理量

0

0

0

0

0

主としてプラスチック製の容器包装であって上記以外のもの(うち白色トレイ) 合計

1

1

1

1

1

主としてプラスチック製の容器包装であって上記以外のもの(うち白色トレイ) 引渡量

1

1

1

1

1

主としてプラスチック製の容器包装であって上記以外のもの(うち白色トレイ) 独自処理量

-

-

-

-

-

合計

1,738

1,731

1,729

1,726

1,725

9 各年度において得られる分別基準適合物の特定分別基準適合物ごとの量および容器包装リサイクル法第2条第6項に規定する主務省令で定める物の量の見込みの算定方法

特定分別基準適合物などの量および容器包装リサイクル法第2条第6項に規定する主務省令で定める物の量の見込みの算定式は、次のとおりです。

算定式

分別区分毎の収集量に係る原単位(※1)×人口(※2)×組成比率(※3)

ただし、紙製容器包装については、次のとおりです。

直近年度の収集実績×人口変動率(※3)

※1 平成26年度から平成30年度までの実績値に基づく対数近似

※2 平成26年度から平成30年度までの実績値に基づく線形近似

※3 平成26年度から平成30年度までの実績値の平均

また、人口については、星見ヶ丘地区当における人口増を勘案し、次のとおり設定した。

人口(単位:人)

年度

人口

令和2年度 113,495
令和3年度 113,664
令和4年度 113,833
令和5年度 114,002
令和6年度 114,171
  1. 主としてスチール製の容器
    上記算定式どおり
  2. 主としてアルミ製の容器
    上記算定式どおり
  3. 空きびん(無色・茶色・その他)
    上記算定式どおり
  4. 紙パック及びダンボール
    • 家庭系
      上記算定式に過去5年間の古紙回収量に対する紙パックの回収量の割合をかける
    • 事業系
      前年度排出量に過去5年間の平均伸び率をかける
  5. 主として紙製の容器包装であって上記以外のもの
    上記算定式に過去5年間の古紙回収量に対するその他紙製容器包装の回収量の割合をかける
  6. ペットボトル
    上記算定式どおり
  7. 白色トレイ
    上記算定式どおり

10 分別収集を実施する者に関する基本的な事項(法第8条第2項第5号)

分別収集は、現行の収集体制を活用して行う。

なお、自治会や市民団体など、古紙回収登録団体による集団回収が進んでいる飲料用紙容器・段ボール・その他の紙製容器包装については、引き続きこれらの団体が分別収集を実施することとする。

また、一般廃棄物収集運搬許可業者が分別収集している事業系の段ボール・その他の紙製容器包装については、引き続き同業者が分別収集を実施することとし、本収集に対する補助を行う。

分別収集を実施する業者

容器包装廃棄物の種類

収集に係る分別の区分

収集・運搬

選別・保管等

  • スチール製容器
  • アルミ製容器
  • 無色のガラス製容器
  • 茶色のガラス製容器
  • その他のガラス製容器
びん・カン 市による定期収集 一部事務組合
  • ペットボトル
  • 白色トレイ
ペットボトル・白色トレイ 市による定期収集 一部事務組合
  • 飲料用紙容器
  • 段ボール
  • その他の紙製容器包装
紙製容器包装 集団回収、許可業者による収集 民間業者

11 分別収集の用に供する施設の整備に関する事項(法第8条第2項第6号)

当面は、次のとおり行う。

分別収集の用に供する施設

分別収集する容器包装廃棄物の種類

収集に係る分別の区分

収集容器

収集車

中間処理

  • スチール製容器
  • アルミ製容器
  • 無色のガラス製容器
  • 茶色のガラス製容器
  • その他のガラス製容器
びん・カン 指定袋 パッカー車 春日大野城リサイクルプラザ(選別・圧縮・保管)
  • ペットボトル
  • 白色トレイ
ペットボトル・白色トレイ 指定袋 パッカー車 春日大野城リサイクルプラザ(選別・圧縮・保管)

12 その他容器包装廃棄物の分別収集の実施に関し重要な事項

  1. 容器包装廃棄物の分別収集を円滑かつ効率的に行うために、市民・自治会・行政が一体となった取り組みを進めていく。
  2. 自治会などの古紙回収登録団体による集団回収を促進するため、古紙等集団回収報償金制度を推進していく。
  3. 一般家庭には、正しいごみの出し方のパンフレットを全戸配布し分別意識の向上を図る。
  4. 転入者に対するごみの出し方の周知のため、「ごみの正しい出し方」および「ごみ出しルールブック」の配付を継続的に行う。

添付ファイル

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このページに関するお問い合わせ

環境課 ごみ減量担当
〒816-8501
福岡県春日市原町3-1-5
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