平成28年度春日市人事行政の運営等の状況について

1．職員の任免および職員数の状況

（1）職員数 398人 （平成28年4月1日現在）

任命権者別職員数

区分	平成27年度	平成28年度	増減数
議会事務局	6人	6人	-
市長事務部局	323人	341人	18人
教育委員会事務局	60人	45人	-15人
選挙管理委員会事務局	2人	2人	-
監査事務局	3人	3人	-
農業委員会事務局	1人	1人	-
合計	395人	398人	3人

※　新規採用職員は、配属先に計上しています。

（2）近隣他市との職員数比較

普通会計における人口1,000人当たりの職員数

• 春日市：3.1人
• A市：3.8人
• B市：4.1人
• C市：4.1人
• D市：5.3人

総務省自治行政局「類似団体別職員数の状況（平成27年4月1日現在）」から作成

※　人口に対する職員数（普通会計）は、春日市が全国の市町村で最少です。

※　普通会計の職員数は、特別職（市長、副市長）、教育長および公営企業等会計部門の職員（下水道・国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の業務に従事する職員）を除く全ての職員数です。

（3）採用者数および退職者数

職員の採用者数・退職者数

職種 （採用職種）	平成27年度　採用者数	平成27年度　退職者数	平成28年度　採用者数
一般事務	16（4）人	14（4）人	13（4）人
保健師	-	-	2人
保育士	1人	-	-
土木技師	4（1）人	-	2人
建築技師	3人	1（1）人	-
文化財技師	-	-	-
技能労務職	-	-	-
合計	24（5）人	15（5）人	17（4）人

※　（　）内は、再任用の人数（内数）です。

※　退職者および採用者には、福岡県教育委員会の割愛人事による者を含みます。

退職者の内訳（平成27年度）

区分	行政職	技能労務職	合計
定年退職	6人	-	6人
その他の退職	9（5）人	-	9（5）人

2．職員の給与の状況（平成28年度）

（1）一般行政職の級別職員数（平成28年4月1日現在）

級	主な職名	職員数
1級	主事	26人
2級	主事	39人
3級	主任	98人
4級	係長、主査	48人
5級	課長補佐、統括係長	63人
6級	課長	34人
7級	部長	10人

※　一般行政職とは、行政職の職員のうち、税務職、福祉職などの職員を除いたものです。

※　再任用は集計の対象から除きます（以下同じ）。

（2）職員の初任給、平均年齢、平均給料月額および平均給与月額

職員の初任給、平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額

区分	初任給	平均年齢 （平成28年4月1日現在）	平均給料月額 （平成28年4月分）	平均給与月額 （平成28年4月分）
一般行政職　大学卒	17万8,200円	39.9歳	31万198円	40万4,706円
一般行政職　短大卒	16万1,700円	39.9歳	31万198円	40万4,706円
一般行政職　高校卒	15万500円	39.9歳	31万198円	40万4,706円
技能労務職　高校卒	14万8,200円	56.6歳	37万450円	41万3,745円

※　職員の給与とは、給料と諸手当の合計額です。

※　給料は、職務の種類と内容、職責に応じて、条例で定められた給料表に基づく額が支給されます。

※　平均給与月額には、期末手当と勤勉手当は含まれていません。

（3）職員の手当（月額）

1　扶養手当

• 配偶者：13,000円
• 扶養親族たる子、父母など1人につき：6,500円
• 扶養親族たる子、父母などで、配偶者がいない場合の1人：11,000円
• 扶養親族たる子、父母などで、特定期間（※1）の子：5,000円加算

※1　満15歳に達する日後の最初の4月1日から、満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間のことです。

2　地域手当

（給料月額＋扶養手当）×10パーセント

3　住居手当

借家、借間：月額12,000円を超える家賃を支払っている場合に支給する（上限27,000円）。

4　通勤手当

• ア　交通機関等の利用者
  運賃などの相当額を支給する（月額55,000円を限度）。
• イ　自動車等の使用者
  距離に応じて定める額を支給する（通勤距離が片道2キロメートル以上の場合に支給する。月額34,500円を限度）。
  ※　通勤距離は、合理的かつ最短距離のものです。

5　特殊勤務手当

• 徴収手当：月額6,000円
• 社会福祉業務手当：月額5,000円
• 消防業務手当：月額2,500円
• 行旅病人取扱手当：1人につき1,000円
• 死人取扱手当：1体につき2,000円

6　管理職手当

• 部長級：77,400円
• 課長級：62,300円
• 保育所長：51,900円
• 指導主事：12,000円
• 防犯安全担当主幹：12,000円

7　管理職員特別勤務手当

管理職が、災害時などの臨時または緊急の必要で休日などに勤務した場合に支給する。

平成27年度決算額：126,800円

8　時間外勤務手当、休日勤務手当

平成27年度決算額：100,409,206円

9　期末手当、勤勉手当の支給率

区分	行政職	12月支給	年間合計
期末手当	1.225月分	1.375月分	2.6月分
勤勉手当	0.75月分	0.85月分	1.6月分
合計	1.975月分	2.225月分	4.2月分

※　平成27年6月および12月の支給実績です。

職務の級による加算措置

級	加算率
3級	5パーセント
4・5級	10パーセント
6・7級	15パーセント

3．勤務時間その他の勤務条件の状況

（1）勤務時間

1. 1週間の勤務時間：38時間45分（1日当たり7時間45分）
2. 勤務時間の割り振り
   基本的な勤務時間：午前8時30分～午後5時（休憩時間　午後0時15分～午後1時）
   ※　部署や施設によっては変則勤務があります。

（2）休暇

年次有給休暇

1年度につき20日を付与。翌年度に20日を上限として繰り越しできる。

平成27年度の平均取得日数（変則勤務の職場などを除く）：12.8日（平成26年度12.1日）

病気休暇

職員が負傷または疾病のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合の休暇

特別休暇

選挙権の行使、裁判員としての出頭、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により、勤務しないことが相当であると認められる場合の休暇

介護休暇

介護が必要な状態にある家族を介護するため、勤務しないことが相当であると認められる場合の休暇（無給）

組合休暇

職員団体の業務に従事する場合の休暇（無給）

（3）育児休業の取得者数

項目	平成26年度	平成27年度
育児休業取得者数　男性	0人	1人
育児休業取得者数　女性	10人	15人
育児部分休業取得者数　男性	0人	0人
育児部分休業取得者数　女性	6人	4人

4．分限および懲戒処分の状況

（1）分限処分

分限処分とは、職員の勤務実績が良くない場合や、疾病などの理由によりその職責を果たせない場合などに、公務の能率の維持およびその適正な運営の確保を図るために行う不利益処分のことをいいます。

平成27年度の分限処分者数

区分	休職	降任	免職	合計
勤務実績が良くない場合	0人	1人	0人	1人
心身の故障の場合	2人	0人	0人	2人
職に必要な適格性を欠く場合	0人	0人	0人	0人
刑事事件に関し起訴された場合	0人	0人	0人	0人
合計	2人	1人	0人	3人

（2）懲戒処分

懲戒処分とは、職員に職務上の義務違反や公務員としてふさわしくない非行がある場合に、公務における規律と秩序の維持を目的に行う不利益処分のことです。

平成27年度の懲戒処分者数

区分	戒告	減給	停職	免職	合計
法令に違反した場合	0人	0人	0人	0人	0人
職務上の義務に違反しまたは職務を怠った場合	0人	0人	0人	0人	0人
全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合	0人	0人	0人	0人	0人
合計	0人	0人	0人	0人	0人

5．服務の状況

地方公務員法により、職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないとされています。

また、職員には、同法により、法令などおよび上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為などの禁止、営利企業などの従事制限など、服務上の義務などが課せられています。

春日市では、職員に対し、必要に応じて綱紀の保持に係る通知を行うなど、服務規律の徹底を図っています。

（1）職務に専念する義務の免除の状況

春日市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例により、研修を受ける場合、厚生に関する計画の実施に参加する場合などに、職務に専念する義務が免除されることがあります。

職務に専念する義務の免除

• 平成26年度：152件
• 平成27年度：53件

（2）営利企業などの従事の許可状況

職員は、営利企業の役員になったり、報酬を得て事業や事務に従事したりすることはできません。ただし、職務の遂行に支障や影響がなく、地方公務員としての信用を傷つけるおそれがない場合は、許可されることがあります。

営利企業等の従事の許可

• 平成26年度：38件
• 平成27年度：34件

6．研修及び勤務成績の評定の状況

（1）職員研修の状況（平成27年度）：総事業費4,447,856円（職員1人当たりの研修費11,176円）

職員研修の状況（平成27年度）

区分	主な内容・派遣先	コース・回数	受講人数
自主開催研修	管理・監督職研修、文書事務研修など	7コース（16回）	延べ778人
派遣研修	福岡県市町村職員研修所、市町村職員中央研修所など	75コース（130回）	延べ248人
合計		82コース（146回）	延べ1,026人

（2）勤務成績の評定状況

職員の日常の仕事ぶりや勤務態度を通じて、勤務成績を評価し、昇任や配置などの人事管理に活用しています。

また、平成21年度から、組織の業績向上と人材育成を目的とする新たな人事評価制度を導入しています。

7．職員の福祉などの状況

地方公務員法の規定に基づき、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項を計画的に実施しています。

（1）職員互助会

職員互助会は、会員の福利厚生に関する事業の実施、相互扶助及び親睦を図ることを目的としており、会員の掛金及び市助成金で運営しています。

主な事業

1. 福利厚生事業
   • レクリエーション用品貸出
   • 全員参加型事業
   • クラブ活動助成　など
2. 慶弔給付事業（※　市助成金対象外）
   • 結婚祝金
   • 出産祝金
   • 傷病見舞金
   • 死亡弔慰金　など
3. 貸付事業

予算、決算の状況

職員の福利厚生事業にかかる経費と互助会に対する公費負担の状況

年度	福利厚生事業に係る市の決算（予算）額	職員互助会への公費負担額（A）	会員掛金総額（B）	互助会会員数（C）	会員1人当たりの公費補助金額（AをCで割ったもの）	公費負担率（AとBを足したものでAを割ったもの）
平成27年度決算	16,282,000円	6,801,000円	7,446,000円	393人	17,305円	47.7パーセント
平成28年度予算	17,513,000円	6,749,000円	7,498,000円	398人	16,957円	47.4パーセント

※　「福利厚生事業に係る市の決算（予算）額」の福利厚生事業に係る春日市の決算（予算）額については、春日市が行う職員の健康診断やメンタルヘルス対策等の経費と職員互助会への公費負担額の合計額です。

※　「職員互助会への公費負担額」の職員互助会への公費負担額については、慶弔給付事業を春日市の助成金対象外としています。

（2）職員の健康管理

職員の健康を維持するため、健康診断を実施しています。

健康診断受験者数（平成27年度）

平成27年度受診者数：388人

（3）共済制度

職員の共済制度については、福岡県市町村職員共済組合に加入しており、共済組合が短期給付（医療）、長期給付（年金）、福祉事業（健康保持増進事業、貸付事業など）を行っています。

（4）公平委員会の状況

職員は、全体の奉仕者という立場から労働基本権の一部が制限されています。このため、中立的な機関である公平委員会に対して、身分上および経済上の権利・利益の保護を求めることができるようになっています。

春日市は、筑紫野市、大野城市、太宰府市、那珂川町などと共同して筑紫公平委員会を設置しています。その権限は次のとおりです。

1. 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査し、判定し、および必要な措置を執ること。
2. 職員に対する不利益な処分についての不服申し立てに対する裁決または決定をすること。
3. 職員の苦情を処理すること。
4. その他法律に基づきその権限に属する事務

平成27年度の公平委員会の状況の表

業務	件数
勤務条件に関する措置の要求	0件
不利益処分に関する不服申し立て	0件
苦情の処理	0件

（5）公務災害・通勤災害の状況（平成27年度）

職員が、公務中または通勤中に被災した場合は、その災害によって受けた傷病について治療費などが補償されます。

公務災害・通勤災害の状況（平成27年度）

区分	件数
公務災害	3件
通勤災害	0件

8.　退職者の再就職の状況

春日市職員の退職管理に関する条例（平成27年条例第46号）第4条第2項に基づき、次のとおり公表します。

届出件数：1件

退職者A

離職時の年齢

60歳

離職時の職

部長

離職日

平成28年3月31日

再就職日

平成28年4月1日

再就職先の名称

Livw　cafe　folkvillage

再就職先の業務内容

飲食業

再就職先における地位

経営者