8-9　財政力指数等

ページ番号1003481　更新日令和5年4月2日


年度	基準財政収入額	基準財政需要額	財政力指数	経常収支比率	実質収支比率
平成25年度	9,723,745,000円	13,691,095,000円	0.701	87.1％	4.9％
平成26年度	10,130,416,000円	13,951,835,000円	0.711	90.8％	3.5％
平成27年度	10,654,077,000円	14,548,816,000円	0.723	85.1％	5.4％
平成28年度	11,066,366,000円	14,802,176,000円	0.735	87.4％	5.8％
平成29年度	11,111,823,000円	14,892,243,000円	0.742	89.3％	8.5％
平成30年度	11,225,881,000円	14,915,862,000円	0.749	85.0%	5.8%
令和元年度	11,422,561,000円	15,082,085,000円	0.752	86.9%	6.0%
令和2年度	12,090,052,000円	15,581,393,000円	0.762	87.2%	6.2%
令和3年度	11,850,939,000円	16,308,533,000円	0.753	84.2%	10.7%

財政力指数

地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額（いずれも錯誤を含まない）で割った数値の過去3年間の平均値です。

指数が高いほど、自主財源の比率が高いといえます。

経常的経費（人件費・扶助費・公債費等）に経常一般財源収入（地方税・地方交付税・地方譲与税など）がどの程度充当されているかを見るもので、この比率が100より低ければ臨時的経費に充当できる一般財源に余裕があることになります。

経常収支比率＝経常経費充当の一般財源の額÷経常一般財源総額（※1）×100

※1　減収補てん債特例分および臨時財政対策債を含む。

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