第2期春日市人口ビジョン・春日市まち・ひと・しごと創生総合戦略

ページ番号1004909  更新日 令和2年5月15日

春日市は、今後到来する人口減少社会に的確に対応し、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくため、令和2年3月に「第2期春日市人口ビジョン・春日市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

計画の概要

まち・ひと・しごと創生総合戦略とは、出生率の低下によって引き起こされる人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度な集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指す取り組みです。

1 策定方針

春日市は、今後到来する人口減少社会の課題に対応するため、第1期春日市人口ビジョン・春日市まち・ひと・しごと創生総合戦略(計画期間:2015年(平成27年)度~2019(令和元年)度)を策定し、地方創生の取り組みを推進してきました。この第1期の成果を踏まえ、引き続き地方創生の施策を推進すべく、第1期の施策を基本とし、国および福岡県の動向、社会経済状況の変化、春日市民の新たなニーズ、春日市の現状や課題などを踏まえ、第2期春日市人口ビジョン・春日市まち・ひと・しごと創生総合戦略(以下、「第2期総合戦略」と言う)を策定しました。

第2期総合戦略は、次の「人口ビジョン」と「総合戦略」で構成する地方創生の施策をまとめた計画です。

2 人口ビジョン

春日市の人口の現状を分析し、今後目指すべき施策の方向性、将来展望および目標人口を示したものです。

推計の期間:2060(令和42)年までの将来人口推計

目標:2060(令和42)年に人口10万人の維持を目指す

3 総合戦略

人口ビジョンを踏まえ、今後到来する人口減少社会に的確に対応し、将来にわたって活力ある地域社会を維持してくため、3つの基本目標から成る地方創生の施策をまとめた計画です。

計画期間:2020(令和2)年度~2024(令和6)年度

「第2期春日市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)」に係るパブリック・コメントの実施結果

「第2期春日市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)」に対するパブリック・コメントの実施結果を公表します。
貴重なご意見をいただいたことに、厚くお礼を申し上げますとともに、引き続き、市政推進へのご理解とご協力をお願い申し上げます。

1.意見の提出期間

令和2年1月20日(月曜日)~31日(金曜日)

2.意見の提出者数

2人

3.意見の項目数

6件

4.意見の提出方法

電子メール:2件

5.パブリック・コメントの実施結果

番号

意見の概要

市の考え方

1 市民参画の更なる推進のため、年間を通じた参画の仕組みの構築、既存の市民による話し合いの場を活用して欲しい。

市民参画は、春日市のまちづくりの中核である「協働のまちづくり」に必要不可欠なものと考えております。第2期総合戦略の策定におきましては、市民アンケート調査、各世代におけるワークショップ、外部有識者会議などを開催し、そこで様々な御意見をいただき、本計画を策定させていただきました。

御意見のとおり、今後更なる市民参画の推進のため、本計画の検証等において、市民参画が実現できるような仕組みの導入など研究してまいります。
2 SDGsにおける指標の半数以上は、地方行政に関わるものとのことであり、国がローカル指標を仮で示しているようなので、春日市においても指標の作成を検討して欲しい。

御意見のとおり、SDGs指標の殆どは地方行政に関わるものと認識しております。このため、第2期総合戦略P48~P49に、各事業とSDGs指標を関連づけした一覧表を今回新たに掲載し、SDGsの達成に向けた取り組みを推進することとしています。

なお、SDGsローカル指標につきましては、現在国等において整備を進めている状況と認識しております。引き続き、国、福岡県、他自治体の情報収集し、研究してまいります。

3 SDGsで定める「環境」に関する施策の推進について、春日市は海や森林が少ない状況であるため、近隣団体と協働して、取り組んで欲しい。 御意見のとおり、春日市は福岡県下の他市町村と比較しても、森林が少なく、海にも面しておりません。人口減少社会に対応すべく、持続可能な地域社会の構築のため、福岡都市圏や筑紫圏域5市など、広域連携の推進は重要な施策であると認識しております。既に、消防、ごみ処理、後期高齢者医療制度等の分野において、広域連携を行っております。環境分野のみならず、様々な分野において、引き続き近隣市町村との連携について研究してまいります。
4 「協働のまちづくり」の更なる推進のための、協働のまちづくりの「受け手、担い手」のマッチング機能の強化など、新たな取組の実施が必要である。

国の第2期総合戦略に記載のとおり、今後到来する人口減少社会に立ち向かうべく、「多様な人材の活躍」は重要な施策と認識しております。春日市では、第2期総合戦略のP43に「指針1 市民主体のまちづくりの推進」と定め、引き続き自治会活動の充実を図ってまいります。また、今回新たにP41に学校・家庭・地域の連携を支援する「地域コーディネーター」の配置校拡充事業を新設し、多様な地域人材の活躍を推進してまいります。

御意見のありました、「受け手・担い手のマッチング機能の強化」については、今後研究してまいります。
5

政令市である福岡市に隣接する地理的状況から、交通機関等の発達により、住民の生活圏も広域に渡る。医療や介護の分野においては、既に筑紫圏域単位での活動が多くを締めており、春日市においても、基本計画に含めるなど、筑紫圏域5市などの広域連携を更に推進して欲しい。

筑紫圏域5市などの広域連携の更なる推進は、国や福岡県の第2期総合戦略にも記載されており、春日市において、重要な施策と認識しております。

春日市では、既に、消防、ごみ処理、後期高齢者医療制度等の分野において、広域連携を行っておりますが、この施策を引き続き推進するため、第2期総合戦略のP44に記載のとおり、福岡都市圏や筑紫圏域5市と定期的に意見交換を行いながら「圏域・広域行政の推進」を図ってまいります。
6

(春日市の最上位計画である)総合計画との対比がわかれば、市民主体のまちづくりの実現に向けて、より総合戦略への理解が深まると考えるため、総合計画との関連性について明記して欲しい。

総合計画との関連性については、第2期総合戦略P34に記載のとおり、「(本計画は)上位計画である春日市総合計画及び関連する計画と整合性を保ちながら、人口問題・政策に関する施策の基本的な方向性を示す役割を担う」と記載させていただいております。

また、(第6次)春日市総合計画は策定中ですので、詳細の記載は行っておりません。

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