第5次春日市総合計画 第10次実施計画

ページ番号1005558  更新日 令和2年4月7日

1 実施計画の策定趣旨

実施計画は、市民ニーズに的確に対応し、効果的な事業の推進を図るため、総合計画において定めた施策の具体的内容や実施時期などを明らかにするものです。

計画期間は、3年間を単位とします。ただし、社会情勢の変化に柔軟に対応し、効果的に施策を推進していくため、毎年度必要な見直しを行います。

2 計画期間

計画期間は、令和2年度から令和4年度までの3カ年とします(ただし、社会情勢の変化に柔軟に対応し、効果的な施策を推進していくため、毎年度見直しを行う。)。

3 記載項目などの説明について

(1)施策の体系

総合計画基本計画の施策の体系に沿って、実施する事業、実施年度および担当課を掲載しています。なお、掲載している担当課は、令和2年4月1日時点のものです。

(2)事業区分

事業名に併記し、令和元年度以前からの継続事業は(継)、令和2年度以降に新たに取り組む事業は(新)と表記しています。

(3)令和2年度の事業

令和2年度に実施する事業を掲載しています。また、令和元年度から繰り越した事業については、(R1繰越)と表記し令和2年度に実施する事業として掲載しています。

事業名の横の金額は、令和2年度の事業費(令和元年度から繰り越した事業の事業費を含む。)の上限額です。ただし、令和2年度中に補正予算による予算措置を予定している事業や事業費への影響が正確に算出できない事業については、金額は記載されていません。

(4)令和3年度以降に予定している事業

令和3年度または令和4年度に着手を予定している事業を掲載しています。

4 査定対象事業

対象事業 番号 内容 事業費
公共建築物の新設・改築事業 [1] 公共建築物の新設・改築等事業(工事、設計、調査、用地取得などを含む。) 下限なし
公共建築物の改修等事業 [2] 公共建築物の既存機能を大きく変更・追加する改修・増築事業 下限なし
[3] 公共建築物の既存機能の維持を目的とする改修事業で事業費がいずれかの額に該当するもの(経常的に実施している維持補修は除く。)
  • 単年度事業費:1,000万円以上
  • 3か年事業費:2,000万円以上
  • 総事業費:5,000万円以上
インフラ施設の新設・改築事業 [4] インフラ施設(道路、橋りょう、下水道、公園など)の新設・改築等事業(工事、設計、調査、用地取得などを含む。) 下限なし
インフラ施設の改修等事業 [5] インフラ施設の既存機能を大きく変更・追加する改修・増築事業 下限なし
[6] インフラ施設の既存機能の維持を目的とする改修事業で事業費がいずれかの額に該当するもの(経常的に実施している維持補修は除く。)
  • 単年度事業費:1,000万円以上
  • 3か年事業費:2,000万円以上
  • 総事業費:5,000万円以上
備品等整備事業 [7] 機器・システム等を新たに導入する事業で事業費がいずれかの額に該当するもの
  • 単年度事業費:100万円以上
  • 総事業費:500万円以上
新規事業 [8] 短期間のみ事業費を要する新たな事業
  • 単年度事業費:100万円以上
  • 総事業費:500万円以上
[9] 経常的に事業費を要する新たな事業 下限なし
拡充事業 [10] 既存事業の拡充(給付・補助単価の増額、対象者の範囲拡大など)
  • 各年度事業費:100万円以上増
手法や内容を変更する事業 [11] 既存事業の手法や内容を大きく変更するもの
  • 各年度事業費:100万円以上増
その他 [12] 各種基本計画の新規策定及び更新(計画の内容や位置付けが大きく変更となる更新に限る。) 下限なし
[13] その他、政策的判断を要する事業 下限なし

5 その他

この実施計画は、令和2年3月に策定したものであり事業内容、事業費などは変更になる場合があります。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

経営企画課 企画担当
〒816-8501
福岡県春日市原町3-1-5
市役所5階
電話:092-584-1133
ファクス:092-584-1145
経営企画課 企画担当へのお問い合わせは専用フォームへのリンク