登録事項の変更

入札参加資格審査申請書または少額契約登録申請書に記載した内容に変更が生じた場合は、次のとおり変更届を提出してください。

提出書類は郵送してください。

一般（指名）競争入札参加資格審査申請書変更届

• 一般（指名）競争入札参加資格審査申請書変更届（様式1） （Excel 31.0KB）

※　記載内容が同じであれば任意様式で構いません。

• 該当する資格の種類全てについて、変更届の表題の（工事、コンサルタント、物品・役務）に○印を記入してください。
• 実印または使用印を変更する場合は、変更届の変更前・変更後の欄にそれぞれの印鑑を押印してください。
• 添付書類を必要とする場合において、契約の締結や代金の請求等の関係上、添付書類の準備ができる前に変更を届け出る必要があるときは、変更届（押印不要）を作成の上、契約書、請求書などの書類に添付して提出してください。添付書類の準備ができ次第、速やかに変更届（押印したもの）と共に提出してください。

添付書類

• 次の表に従って、○印の書類を提出してください。
• 該当する変更事項に○印がない場合は、「一般（指名）競争入札参加資格審査申請書変更届（様式1）」のみ提出してください。

添付書類一覧表

変更事項	登記簿謄本（写）	印鑑証明書（写）	委任状（様式2） （委任がある場合のみ）
本店の住所または所在地	○	-	○
委任先の住所または所在地	-	-	○
本店の商号または名称	○	○	○
委任先の名称	-	-	○
代表者氏名または役職名	○	-	○
受任者氏名または役職名	-	-	○
電話番号またはファクス番号	-	-	-
実印	-	○	-
使用印	-	-	-

※　支店などの開設により委任先を変更する場合は、委任先事業所の建設業許可証明書を添付してください（工事業者のみ）。

※　印鑑証明書は写しでも可とします。

※　表に記載の項目以外の変更については、問い合わせてください。

合併・承継時の提出書類

1　法人会社の合併

※　表中の「〇」は「書類の提出が必要」、「△」は「該当する場合のみ書類の提出が必要」を表します。

法人会社の合併時の提出書類

提出書類	内容	消滅会社	存続会社	合併後の法人
変更届	様式1	-	-	○
承継申請書	様式3-1	-	-	○
登記簿謄本	履歴事項証明書。写し可。	-	-	○
役員名簿	様式4	-	-	○
株主総会議事録	合併承認に関するもの。	○	○	-
経営事項審査通知書	新会社のもの。建設業法の許可業種のみ。	-	-	△
許可証明書	新会社のもの。許可が必要な業種のみ。	-	-	△
廃業届	旧会社のもので許可行政庁の受理印があるもの。建設業許可業種のみ。写し可。	△	-	-
納税証明書　消費税など	滞納がない証明書	-	-	○
納税証明書　市町村税	滞納がない証明書	-	-	○
合併契約書	写し	○	○	-
印鑑証明書	写し可	-	-	○
使用印鑑届	様式5	-	-	△
委任状	委任先がある場合 様式2	-	-	△
誓約書	暴力団でないことなどについての誓約書 様式6	-	-	○

2　法人会社の分割における権利承継

※　表中の「〇」は「書類の提出が必要」、「△」は「該当する場合のみ書類の提出が必要」を表します。

法人会社の分割における権利承継時の提出書類

提出書類	内容	譲渡会社	承継会社
変更届	様式1	-	○
承継申請書	様式3-2	-	○
登記簿謄本	履歴事項証明書。写し可。	-	○
役員名簿	様式4	-	○
株主総会議事録	承継承継に関するもの。	○	○
経営事項審査通知書	承継会社のもの。建設業法の許可業種のみ。	-	△
許可証明書	譲受会社のもの。許可が必要な業種のみ。	-	△
廃業届	譲渡会社のもので許可行政庁の受理印があるもの。建設業許可業種のみ。写し可。	△	-
納税証明書　消費税など	滞納がない証明書	-	○
納税証明書　市町村税	滞納がない証明書	-	○
営業譲渡契約書	写し	○	○
印鑑証明書	写し可	-	○
使用印鑑届	様式5	-	△
委任状	委任先がある場合 様式2	-	△
誓約書	暴力団でないことなどについての誓約書 様式6	-	○

3　個人事業主が法人を設立する場合

※　表中の「〇」は「書類の提出が必要」、「△」は「該当する場合のみ書類の提出が必要」を表します。

個人事業主が法人を設立する場合時の提出書類

提出書類	内容	個人	法人
変更届	様式1	-	○
承継申請書	様式3-2	○	○
登記簿謄本	履歴事項証明書。写し可。	-	○
役員名簿	様式4	-	○
株主総会議事録	個人の債権・債務譲渡に関する承認。	-	○
経営事項審査通知書	新代表者のもの。建設業法の許可業種のみ。	-	△
許可証明書	新代表者のもの。許可が必要な業種のみ。	-	△
廃業届	旧代表者のもので許可行政庁の受理印があるもの。建設業許可業種のみ。写し可。	△	-
納税証明書　消費税など	滞納がない証明書	-	○
納税証明書　市町村税	滞納がない証明書	-	○
債権債務引継書	様式7-1	○	○
印鑑証明書	写し可	-	○
使用印鑑届	様式5	-	△
委任状	委任先がある場合 様式2	-	△
誓約書	暴力団でないこと等についての誓約書 様式6	-	○

4　個人事業主が後継者（法定相続人）に営業を引き継ぐ場合

※　表中の「〇」は「書類の提出が必要」、「△」は「該当する場合のみ書類の提出が必要」を表します。

個人事業主が後継者（法定相続人）に営業を引き継ぐ場合の提出書類

提出書類	内容	旧代表者	新代表者
変更届	様式1	-	○
承継申請書	様式3-2	○	○
戸籍謄本	旧代表者のもの。写し可。	○	○
身分証明書	新代表者分。本籍地の市区町村で発行したもの。写し可。	-	○
申立書	新代表者分。 様式8	-	○
経営事項審査通知書	新代表者のもの。建設業法の許可業種のみ。	-	△
許可証明書	新代表者のもの。許可が必要な業種のみ。	-	△
廃業届	旧代表者のもので許可行政庁の受理印があるもの。建設業許可業種のみ。写し可。	△	-
納税証明書　消費税など	滞納がない証明書	-	○
納税証明書　市町村税	滞納がない証明書	-	○
債権債務引継書	様式7-2	○	○
印鑑証明書	写し可	-	○
使用印鑑届	様式5	-	△
委任状	委任先がある場合 様式2	-	△
誓約書	暴力団でないこと等についての誓約書 様式6	-	○