別表2　有資格者区分表（令和4・5年度追加申請）

建設コンサルタント 有資格者区分表（別表2）

大分類		（1）	（2）
201	建築設計	一級建築士（構造設計1級建築士証又は設備設計1級建築士証の交付を受けている者を除く。） 建築設備士 構造設計一級建築士 設備設計一級建築士	二級建築士 建築積算士（建築積算資格者）
202	土木設計	技術士（建設部門、農業部門、森林部門、電気電子部門、機械部門、水産部門、情報工学部門、地質調査、総合技術監理部門（選択科目を上記各部門の選択科目とするもの。）） APECエンジニア	一級土木施工管理技士 環境計量士 第一種電気主任技術者 第一種伝送交換主任技術者 線路主任技術者 RCCM
203	測量	測量士	測量士補
204	地質調査	技術士（地質調査、総合技術監理部門（選択科目を上記部門の選択科目とするもの。））	地質調査技士
205	補償	※　該当なし	不動産鑑定士 土地家屋調査士 司法書士 補償業務管理士

• 1人で2以上の資格を有している者がある場合は、重複して計上すること（技術士、RCCM、APECエンジニア、地質調査技士及び補償業務管理士について、1人で複数部門の資格を有している場合を含む。）。
  さらに、技術士において同一部門において選択科目が異なる場合には、それぞれ重複して記載すること。
  ただし、1人同一種類である「一・ニ級」、「士、士補」の資格を有している場合は、上位のもののみ計上する。
  一級建築士の免許を受けている者が、構造設計一級建築士証または設備設計一級建築士証の交付を受けている者である場合は、一級建築士欄にはカウントしない。構造設計、設備設計両方交付されている者は、それぞれ重複して記載すること。
• 自社の常勤職員数のみを記載し、非常勤職員、友好・協力関係にある別企業の職員などは記載しないこと。ただし、土地家屋調査士法第63条により設立された公共嘱託登記土地家屋調査士協会については、同法同条既定の社員の有資格者数、また、司法書士法第68条により設立された公共嘱託登記司法書士協会については、同法同条既定の社員の有資格者数を含めて記載することができるものとする。
• 記載できるものは、技術者経歴書などにおいて確認できる範囲に限る。

※　有資格者数欄に掲げる資格などの定義については、国土交通省地方整備局等測量・建設コンサルタント等業務競争参加資格審査申請手続に準じるものとし、次表を参考のこと。

有資格者数欄に掲げる資格などの定義

大分類	（1）	（2）
建築設計	建築士法（昭和25年法律第202号）による構造設計一級建築士証の交付を受けている者、設備設計一級建築士証の交付を受けている者、同法による一級建築士免許を受けている者（構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付を受けている者を除く。）及び同法施行規則による建築設備士である者	建築士法による二級建築士の免許を受けている者（一級建築士の免許を受けている者を除く。）、公益社団法人日本建築積算協会の行う建築積算士試験（建築積算資格者試験）に合格し、登録を受けている者
土木設計	技術士法（昭和58年法律第25号）による第2次試験のうち技術部門を機械部門（選択科目を「流体工学」、「交通・物流機械、建設機械」又は「機械設計」とするものに限る。）、電気電子部門、建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産部門」とするものに限る。）、情報工学部門又は応用理学部門（選択科目を「地質」とするものに限る。）に合格、又は総合技術監理部門（選択科目を上記各部門の選択科目（電気電子部門、建設部門及び情報工学部門にあってはそれぞれいずれかの選択科目）とするものに限る。）に合格し、同法による登録を受けている者、アジア太平洋経済協力（APEC）が取りまとめた「APECエンジニア・マニュアル」に基づき、日本政府と相互免除の合意をしている政府において、当該国内に設立したモニタリング委員会に登録され、かつ追加審査が必要な場合はそれに合格している者	建設業法（昭和24年法律第100号）による技術検定のうち検定種目を1級の土木施工管理とするものに合格した者、計量法（平成4年法律第15号）による計量士（環境計量士（濃度関係）及び環境計量士（騒音・振動関係）に限る。）の登録を受けている者、電気事業法（昭和39年法律第170号）による第一種電気主任技術者免状の交付を受けている者、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）による第一種伝送交換主任技術者の資格者証の交付を受けている者及び線路主任技術者資格者証の交付を受けている者並びに一般社団法人建設コンサルタンツ協会の行うRCCM資格試験に合格し、登録を受けている者
測量	測量法（昭和24年法律第188号）による測量士の登録を受けている者	測量法による測量士補の登録を受けている者（測量士の登録を受けている者を除く。）
地質調査	技術士法による第2次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を「土質及び基礎」とするものに限る。）又は応用理学部門（選択科目を「地質」とするものに限る。）とするものに合格、又は総合技術監理部門（選択科目を上記各部門の選択科目とするものに限る。）に合格し、同法による登録を受けている者	一般社団法人全国地質調査業協会連合会の行う地質調査技士資格検定試験に合格し、登録を受けている者
補償	-	不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）による不動産鑑定士の登録を受けている者、土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）による土地家屋調査士の登録を受けている者、司法書士法（昭和25年法律第197号）による司法書士の登録を受けている者及び一般社団法人日本補償コンサルタント協会の付与する補償業務管理士の資格を有し、登録を受けている者