中学校給食調理等業務公募型企画提案(プロポーザル)

ページID:1006371  更新日 令和7年10月17日

春日市教育委員会は、令和8年8月1日から令和13年7月31日まで、中学校給食調理等業務の受託候補者を公募します。

公募するにあたっては、事業者から広く提案を募り、価格のみだけでなく、現在の抱えている課題などについて、多くの提案を受け、中学校給食の質の向上や、学校教育活動の一環として担う「食育」の機能を高めたいと考えています。

参加を希望する事業者は、実施要領などを十分に確認の上、令和7年10月27日(月曜日)までに、「参加表明書」を提出するとともに、令和7年11月25日(火曜日)までに企画提案書などを提出してください。

業務概要

名称

春日市立中学校給食調理等業務委託

選定方法および契約期間

春日市内中学校を次のとおり2地区に分け、地区ごとに、公募型プロポーザル方式による選定を実施します。また、契約期間は5年とします。

  • A地区:春日中学校、春日東中学校および春日西中学校
  • B地区:春日南中学校、春日野中学校および春日北中学校

履行場所

受託者調理場および春日市立中学校6校のうち対象校3校

履行期間

令和8年8月1日(土曜日)~令和13年7月31日(木曜日)

履行日

  1. 業務履行日は、土曜日、日曜日、祝日、長期休業日、学校行事などによる給食中止日を除いた日および土曜日、日曜日、祝日、長期休業日で学校が指定した日とする。
  2. 配送および回収時間は、対象校長が指示するものとします。

対象および食数

対象は対象校の生徒および教職員などとし、調理食数は「中学校給食実施計画書(変更届)」に基づいた食数とします。

委託上限額

  • A地区 624,405,000円(取引に係る消費税および地方消費税を含む。)
  • B地区 624,405,000円(取引に係る消費税および地方消費税を含む。)
補足事項
  1. 1日当たりの食数を1,500食とし、資料1の日数を実施した場合の委託上限額。
  2. 委託料の積算は、様式第13号「見積書」の「参考」のとおり。
  3. その他実施要領内「別紙」参照。

公募型企画提案(プロポーザル)について

スケジュール

項目

期間・期限など

参加表明書受付期間

令和7年10月17日(金曜日)~10月27日(月曜日)

実施要領及び仕様書についての質問受付

令和7年10月17日(金曜日)~10月22日(水曜日)

参加資格審査書類提出期間

令和7年10月17日(金曜日)~10月31日(金曜日)

質問への回答期限

令和7年10月24日(金曜日)

参加資格審査結果通知

令和7年11月7日(金曜日)

企画提案書等の受付期間

令和7年11月12日(水曜日)~11月25日(火曜日)

プレゼンテーション審査

令和7年11月28日(金曜日)予定

審査結果通知

令和7年12月中旬~下旬予定

契約締結

令和8年1月8日(木曜日)予定

※ 日程は変更となる場合があります。

実施要領など

参加条件

本手続きに参加できる者は、次に掲げる全ての要件を満たすものとします。

  • (1)本要領および別紙仕様書の内容について十分に業務を遂行できると認められるもの。
  • (2)春日市指名停止等の措置に関する規則(平成10年6月規則第18号)に基づく指名停止を受けていないもの。
  • (3)提案する内容について類似の業務実績があること。
  • (4)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に該当しないこと。
  • (5)申請日直前に確定した決算日において、過去2年(24月)以上の営業経験を有していること。
  • (6)市町村税または消費税および地方消費税を滞納していないこと。
  • (7)申請書および添付書類に故意の虚偽記載がないこと。
  • (8)暴力団員または法人であってその役員が暴力団員でないこと。
  • (9) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更生手続開始、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続開始又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産の申立てをし、又は、申立てがなされている者及びこれらの手続中である者でないこと。

質問事項

本要領および別紙仕様書に関し不明な点がある場合、専用様式(様式第3号「質問書」)の質問事項を記載し提出ください。

軽微なものを除き、専用様式でのみ受け付けますので、次の要領で提出してください。公表された質疑応答は、この要領と同等の効力を持つため、必ず確認してください。

提出方法

電子メールにて下部提出先に添付して送付ください。

なお、メールの件名は「プロポーザル質問書」としてください。

提出期限

令和7年10月22日(水曜日) 午後5時まで

回答内容の公表

期限にまで提出された全ての質問に対する回答を、令和7年10月24日(金曜日)までに全ての者に電子メールにより回答します。

参加表明

この実施要領に定める企画提案公募への参加を希望する者は、次のとおり書類を提出してください。

提出書類

  1. 様式第1号「参加表明書」
  2. 様式第2号「業務履歴書1」
  3. 会社概要(様式は任意とする。)

提出方法

下部問い合わせ先に持参または郵送(同日必着)にて提出してください。

※ 普通郵便の場合の不達については、春日市は、責任を負いません。

提出期間

令和7年10月17日(金曜日)~10月27日(月曜日)午後5時

留意事項

提出期間の間に参加表明書を提出しなかった者は、企画提案書を提出することができません。

参加資格審査

参加表明書を提出した者で、春日市一般(指名)競争入札参加資格等に関する規程(平成8年5月告示第65号)に基づく、「令和6、7年一般(指名)競争入札参加資格」の認定を受けていない者については、参加制限事項に係る資格審査を実施することとします。

参加資格審査書類の提出

参加表明書提出後(同時可)、次に掲げる参加資格審査書類を下部の問い合わせ先に提出してください。

  1. 登記事項証明書(商業登記簿謄本)(写し可)
    提出日現在の本店所在地、商号、代表者および役員の氏名その他の情報が記載した者に限ります。
  2. 滞納のない証明書(写し可)
    令和7年4月1日以降に発行された次の各区分を証明する書類を提出してください。いずれも現年度のみの滞納のない証明ではなく、現在において滞納のない証明であること。
    • (ア)市町村税について滞納のないこと
      市町村税すべてについて滞納のないことを証明する「市町村税を現在滞納していない証明書」を提出すること。課税した市町村が「市町村税を現在滞納していない証明書」を発行していない場合は、最近2年分の納税証明書を提出すること。
    • (イ)消費税及び地方消費税の滞納のない証明書
      「消費税及び地方消費税の滞納のない証明書(納税証明書その1,その3,その3の2又はその3の3のいずれか)」を提出すること。本社等所在地の所管の税務署が発行する証明書を提出すること。
  3. 営業履歴の確認できる資料
    直前2年(24月分)の決算書および事業実績が分かるもの(会社案内またはパンフレットなどでも可。)。
  4. 様式第9号「誓約書」
    全ての参加制限事項に該当しないことについての誓約およびその確認のための警察その他の関係機関への照会について承認する旨の誓約書を提出すること。
    なお、本店所在地、商号および代表者氏名(全て登記事項証明書上のもの)を記入し、登記印鑑(実印)を押印すること。
  5. 様式第10号「役員名簿」
    登記事項証明書に記載されている提出日現在の役員(監査役を除く。)の氏名(フリガナ)、性別、生年月日等を記載すること。なお、本店所在地、商号および代表者氏名(全て登記事項証明書上のもの)を記入し、登記印鑑(実印)を押印すること。
  6. 様式第11号「委任状」、様式第12号「使用印鑑届」
    本社以外の支店、営業所等に見積、契約締結、代金請求等の権限を委任する場合に限り、本社からの委任状を提出すること。なお、委任状には委任者(実印)、受任者(使用印鑑届けにて届け出る予定の代表者印)双方の印鑑を押印すること。

参加資格審査書類提出期限

令和7年10月31日(金曜日) 午後5時まで

提出方法

下部問い合わせ先に持参または郵送(同日必着)にて提出してください。

※ 普通郵便の場合の不達については、春日市は、責任を負いません。

参加資格審査結果通知

参加資格の審査結果は、令和7年11月7日(金曜日)までに電子メールおよび郵送(同日までに差出)にて通知します。ただし、参加資格有の通知後であっても、警察に照会後、暴力団との関係が判明した場合には、本企画提案への参加資格は取り消すものとします。

企画提案公募に係る書類

提出書類

提出期限

令和7年11月12日(水曜日)~11月25日(火曜日)午後5時

提出方法

下部問い合わせ先に持参または郵送(同日必着)にて提出してください。

※ 普通郵便の不達については、春日市は責任を負いません。

提出部数

正本1部、副本7部(副本は複写可)

契約

春日市は、契約締結に向けて、第1候補者の企画提案書に記載された内容をもとに、第1候補者と業務の実施方針および手法などについて協議および調整を行った上で、令和8年1月8日(木曜日)までに業務委託契約の締結を行います。候補者の企画提案書に記載された全内容を承認するものではありません。

なお、協議が不調となった場合には、次点の候補者と同様の手続きを行うものとします。

契約の保証(春日市財務規則第77条の5第1号)

契約の締結に当たり、受注者は債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約を締結してください。保証に係る保険金額は、1日当たりの食数を1,500食とし、資料2の給食回数を実施した場合の5年間の委託料の10分の1以上とします。

その他の留意事項

  1. 提出期限までに参加表明書を提出しなかった者は、企画提案書を提出することができません。
  2. 参加表明書及および企画提案書の作成や提出に係る費用は、提出者が負担してください。
  3. 提出された参加表明書および企画提案書は返却しません。
  4. 参加表明書および企画提案書は、審査等本業務に係る事務手続き以外の目的で提出者に無断で使用しません。
  5. 参加表明書および企画提案書に虚偽の記載があった場合は、提出のあった参加表明書および企画提案書は無効とします。

企画提案公募の担当部署(各書類の提出先)

春日市教育部教育総務課教育総務担当

担当者:小嶋(こじま)、松尾(まつお)

〒816-8501 春日市原町3丁目1番地5号(春日市役所4階)

電話:092-584-1128

ファクス:092-584-1153

Eメール:kyoumu@city.kasuga.fukuoka.jp

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このページに関するお問い合わせ

教育総務課 教育総務担当
〒816-8501
福岡県春日市原町3-1-5
市役所4階
電話:092-584-1128
ファクス:092-584-1153
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